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オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

 

すっきりしないお天気の日が続いていますね。とうとう梅雨入りです。

お天気と同じくなんだか、すっきりしないのがオリンピック関連のニュースです。

 

オリンピックは中止するべきとの署名が４２万人に達していますが、中止するとの決定のニュースはありません。

経済的な問題やIOC（国際オリンピック委員会）の判断などで、簡単に中止とは言えない状況なのでしょうが。中止しますという決定権は、日本や東京にはないことに驚きました。

 

開催国とはいえ日本、東京都に東京五輪を「中止」する権限はなく、決定権があるのはIOC（国際オリンピック委員会）で、東京都は「考慮の要求」しかできないとのことです。

 

 

もしも、IOCが中止を決めた場合、「開催都市契約」には、日本側は補償や、損害賠償を請求する権利を放棄することが明記されています。

また、東京都が開催拒否した場合はスポンサー企業への返金と違約金が発生してしまいます。

 

東京五輪・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円と言われています。東京五輪が中止となると、日本側は経済的に大きな損失を被ることになります。それは、いずれ私たちの生活に、大なり小なり影響を受けることになります。

 

 

オリンピック開催中止のデメリット

• 経済損失

大会運営や観客など直接的に失われる経済効果。コロナ禍ですでに打撃を被っているホテル、旅行、航空業界などはさらなる追い打ちがかかりそうです。

 

• 損害賠償の権利は放棄する不平等条約

五輪の開催都市契約はIOCに中止を決定できる権利の記載があり、その場合は都や組織委が損害賠償などの権利を全て放棄すると定めている不平等な内容です。

過去に中止になったケースとしては戦争や内乱などです。

1896年からギリシャ・アテネで始まったオリンピックは過去、夏冬合わせて5回、戦争が理由で中止されています。

 

1916年のベルリン大会は第1次世界大戦の影響。

1940年は夏季大会が東京、冬季大会が札幌で開かれる予定だったが日中戦争拡大の影響。

1940年の夏季大会は代わりにのヘルシンキで開催されることになったが、第2次大戦のため開催できず。

1944年のロンドン夏季大会とコルティナダンペッツォ（イタリア）冬季大会も大戦のため、中止。

IOCが自ら中止を決めた場合、日本側はIOCに損害賠償を求めることはできない状況が予想されます。

 

• IOCも大打撃

IOCの収入は、世界のテレビ各局からの巨額な放送権料で約7割を占めています。

大会自体がなくなればIOCの収入にも大きく影響し、損失がでます。

 

• アスリートへの影響

オリンピックは4年に1度の開催です。仮に中止になった場合、すべての選手が次の開催に出場可能かどうかという問題があります。

 

 

オリンピック開催中止のメリット

 

• コロナ感染拡大のリスクを抑えることができる

度重なる緊急事態宣言の発令にもかかわらず、いまだコロナウイルスの感染拡大は収束していません。ワクチン接種も完璧な状態とは言えず、そこに変異株のリスクが浮上しています。

200カ国以上から1万人超の選手が日本に集まり、コーチや審判、メディアなど大会関係者を含めれば最大9万人規模と言われています。毎日の検査や感染予防対策にも限界があるのではないでしょうか。中止することで、この人の流入がなくなり、リスクが軽減されます。多くの人が中止を求めている大きな理由も、この人手の増大の抑制だと思います。

 

 

• 医療負担の軽減

オリンピック開催にあたり約2カ月間で、約1万人の医療スタッフの確保が計画されています。1日当たり必要な人員を医師が最大で約300人、看護師が約400人。

コロナウイルスの感染拡大の影響で、すでに国内の医療体制が逼迫しています。地域によっては、少しづつ緩和されつつあるようですが。オリンピック開催のため、さらに医師や看護師の確保が必要であることが問題視されています。中止になればこの問題もなくなります。

 

• 追加経費やコロナ対策費も最小限に

1年延期に伴う追加経費は1980億円、選手の滞在期間中の検査費など新型コロナ対策費で960億円に上り、計2940億円程度と言われています。開催経費の総額は1兆6440億円まで膨れ上がっていると発表されています。こうした追加コストも中止となれば最小限に抑えることができます。今までかかった費用のことを想像すると恐ろしいですが、さらなる追加費用は削減されます。

 

 

• 混雑・渋滞も解消

オリンピック開催時は、都民はテレワークの推奨がでていますね。また、混雑が予想されるため、引き続きの自粛なども。この道路の混雑や渋滞への懸念も解消され、生活への影響も気にする必要がなくなります。

 

オリンピックが開催された場合　首都高の料金「昼間1000円上乗せ」

東京オリンピック・パラリンピック期間中における首都高の混雑対策を目的とした料金施策です。オリンピック期間中およびパラリンピック期間中に実施されます。

オリンピック大会期間中の2021年7月19日から8月9日まで、パラリンピック大会期間中の8月24日から9月5日は、昼間（6～22時）に首都高の都内区間を利用するマイカーなどへ、一律1000円が加算されます。

反対に、夜間（0～4時）は首都高全線で料金が5割引になります（ETC車限定）。夜間利用を促進する目的のようです。

対象の車種は、ETC車が軽・二輪および普通車の自家用自動車で、中型車以上は適用されません。なお軽・二輪および普通車にも一部、適用除外となる車種、条件があります。

料金上乗せ区間は、主に都内に限定され、神奈川区間や埼玉県内の区間は基本的に対象外とされています。

路線により境界の設定が異なるようです。また、現金車については別途ルールが設定されています。

 

障害者手帳の保有者が運転・同乗する車両及び福祉関係車両は、事前申請することで大会期間中における首都高の料金上乗せ（1,000円）の対象外となります。

※「有料道路における障がい者割引制度」の適用を受けている方は、「料金上乗せにならないための手続き」は不要。

１　事前申請の対象となる車両の範囲　※ETC搭載車限定

（１）障害者手帳の交付を受けている方が運転または同乗する車両

（対象となる障害者手帳）

① 身体障害者手帳

② 療育手帳（愛の手帳）

③ 精神障害者保健福祉手帳

・本人運転及び同乗するものに限る（申請できる車両は1人につき1台）

・障害の種別・程度は不問

 

（２）社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する車両

・施設等の利用者が同乗するものに限る

 

申請期間　２０２１．６．３０消印有効

オリンピック開催期間　２０２１．７．１９　～２０２１．８．９

パラリンピック開催期間　２０２１．８．２４　～２０２１．９．５

 

申請期間第二期　２０２１．７．１９～２０２１．８．６消印有効

オリンピック開催期間は対象外　(申請期限が過ぎているため)

パラリンピック開催期間　２０２１．８．２４　～２０２１．９．５

 

東京都オリンピック、パラリンピック開催準備局

https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/

コロナウイルスの感染が収束していない状況でのオリンピック開催は、手放しで喜ぶことは、なかなか難しいです。完璧な感染対策は、難しいですし、万が一感染拡大がさらにひどい状況になってしまったら、医療崩壊してしまうのではと考えてしまいます。

塙

 

 

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長引く自粛生活ですが、できないことを考えてストレスをためこんでしまうより、今できることや、以前から「いつかやろう」と考えていたことを、この機会にやってみましょう。

 

私事ですが、先日、使っていない銀行口座の解約手続きをしました。

 

ずっと気になっていたのですが、必要書類を揃えることと窓口へ行くタイミングがなかなか難しく、ついつい後回しにしていました。

 

 

家計の見直し相談で、銀行口座の数や利用方法の質問をお受けすることもよくあります。家計管理の上級者の方の多くは、銀行口座の利用の仕方が上手な方が多いです。

ご自身の口座はもちろん、ご主人の口座の数もきちんと把握されています。

 

ご自身の口座の数を把握していない方は少ないかと思いますが、配偶者の分までとなると把握していないケースも多くあります。

 

またご家族の口座の把握をしていないと相続などが発生した場合に、どこに口座があるのかということを地道に調べなければいけない事態になってしまいます。離れて生活をしているご家族の口座を把握しておくことは、なかなか難しいですが、生活を一緒にしているご家族の口座は、できるだけ把握しておきましょう。

 

 

家計管理をしていくうえで、口座の管理や整理もおこないましょう。使っていない口座は、きちんと解約をしましょう。

 

 

以前のブログでも書きましたが、今後利用していない銀行口座は、きちんと解約をしておいたほうが良いです。

 

口座の確認をしましょう　　https://switppy.co.jp/blog/

 

以前は口座を開設しそのまま利用をしなくても手数料がかかることはありませんでした。今後は、口座を管理する手数料が発生するかもしれません。

 

みずほ銀行では、新規で口座を開設し、紙の通帳を発行する場合には、手数料がかかるようになりました。対象は年齢が７０歳未満で、通帳１冊につき１１００円かかります。

三井住友銀行は、新規で口座を開設し、２年以上動きがなく、残高が１万円未満の口座に対し、年間１１００円の口座維持手数料がかかると発表しました。（ネットバンキング使用なら５５０円。１８歳未満と７５歳以上は無料）

現在は、新規に口座を開設する場合に手数料がかかりますが、これからは、通帳発行手数料や口座管理手数料などを導入する流れが進んでいます。今後は、既存口座にも手数料がかかる可能性が大きいです。

不正利用されてしまうかも

また利用していない、管理できていない口座は、不正利用されてしまうおそれもあります。先日ドコモ口座の不正利用がありましたよね。

本人以外の何者かが、預金者になりすまし、ドコモ口座を通じて、銀行口座からお金を不正に引き出しているというものでした。被害は、ドコモ口座と連携する金融機関のうち、ゆうちょ銀行、みずほ銀行、七十七銀行などで確認され、ドコモの発表によると、被害総額は２８８５万円(１２７件)とのことです。

 

• 犯人が何らかの不正な手段で、被害者の氏名、生年月日、銀行口座番号、キャッシュカードの暗証番号などの情報を入手
• 犯人が被害者名義でドコモ口座を開設
• 犯人が不正に入手した情報を悪用し、銀行口座とドコモ口座を連携登録
• 犯人が銀行口座からドコモ口座に預金を移動して支払いに利用

このケースだと、ドコモ口座を持っていなくても、ドコモの提携先である金融機関のうち、どこかに口座を持っている人なら誰でも被害に遭う可能性があります。

 

ご自身が被害に遭ったかどうかを確認するためには、通帳記帳をしたり、スマホで残高を確認するといったことを行う必要があります。使っていない口座に預金残高があれば、覚えのないうちにお金が使われていることがあるかもしれません。

休眠口座になってしまうかも

また１０年間取引がない口座は休眠口座と判断されてしまいます。

休眠口座とは、銀行口座に預金が預けられた状態で、預金者が長期間その口座で取引しないまま、連絡も取れなくなった預金口座のことです。

 

2018年から施行された「休眠預金等活用法」では、2009年1月1日以降10年間取引のない銀行預金の一部を休眠預金とみなすこととなりました。このお金は、公益事業等に活用されます。対象は預金保険制度の対象になっている普通預金です。

この活用法で、長年放置していた銀行口座に残高がある場合、そのお金がなくなってしまう可能性が出てきました。

 

これまで休眠口座は金融機関のものとなっていましたが、今後は10年を消滅時効として、休眠口座にある預金は国のお金となります。

この休眠預金は国に没収されてなくなるわけではなく、国庫に入った状態になります。休眠口座になってしまったものは、手続きにより預金を受け取ったり口座を解約したりすることは可能です。

 

休眠口座の判断は、10年経った時点で銀行から通知があるとのことです。住所が変わっている場合は、お知らせ自体が届かないのではないでしょうか。

1万円以上の預金等について、郵送等により通知。預金者等の所在を確認。確認がとれないなどの場合その後、預金保険機構に移管され、休眠口座となります。

通知が届いた場合にも、そのままほっておくと、その10年後には休眠口座として消滅時効を迎えます。

2019年1月以降、休眠預金は預金保険機構に移管され、指定活用団体に交付。資金分配団体への助成等、公益事業のために使われることとなります。

休眠預金と見なされ公益事業等に使われたあとでも、手続きを行えば元本と利子相当額を代替金として返還は可能です。使っていない口座に心当たりがあれば一度自分の銀行口座を確認してみましょう。

 

休眠口座の対象

銀行や郵便の普通預金・貯金・定期預金・定期積金。これら普通の預貯金が対象

 

休眠口座にしないための対策

最低でも10年に1度は取引をする。

 

貯金口座が休眠口座となっても預金を引き出せる

貯金口座の存在自体を忘れていた場合、貯金口座は休眠口座となってしまいます。

10年経って国庫に入った後で休眠口座を思い出した場合、手続きをすることで休眠預金を引き出すことは可能です。

通帳、キャッシュカード、証書を金融機関に提出、提示し預金等の元本に利子を加えて、金融機関から払い戻しができます。

通帳等を紛失している場合には、身分証の提示が必要になります。

私の場合も、一つの口座がもうすぐで休眠口座になる手前だったようです。もし、休眠口座になってしまっていたら、口座を作った支店での手続きが必要になったかもしれないとのことでした。(銀行さんによって手続き方法は異なるとのお話でした)

手続きに際して、銀行口座の支店名まで把握しておく必要があります。通帳があればすぐ確認できますが、通帳を紛失している場合は、銀行へ電話をして確認を取ります。銀行の合併や支店の統合があった場合には、時間がかかります。

口座の支店名がわかれば、運転免許証などの身分証、住民票、戸籍謄本、印鑑証明書を銀行に持っていくことで手続きしてもらえます。

銀行によっては戸籍謄本の取り寄せなど面倒な手続きが必要となってしまいますので、手続きや必要な書類については事前に銀行に連絡して、確認しておきましょう。女性の場合は、婚姻などで苗字が変わっていたりすることもあるかと思ういます。必要書類をよく確認しましょう。

 

休眠口座は解約可能？

休眠口座となった銀行口座を解約するには、休眠預金を引き出す手続きをした後に、銀行口座を解約する手続きをします。

休眠預金を引き出した後に、銀行口座を解約したい旨を先に銀行に伝えると手続きがスムーズです。

 

手続きをする際に、認印で良いので印鑑も必要です。

 

 

参考：金融庁HP

https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html

 

長引く自粛生活ですが、時間にゆとりがあるうちに、口座の整理、家計の整理をしてみましょう。

 

塙

 

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日中は、暑い日が多くなりましたね。マスク生活も当たり前になったとはいえ、息苦しいですし、暑いですね。

長引くコロナウイルスの感染拡大などの影響で、家計の状況は二極化しています。ステイホームにより支出が減ったなどの理由で、無理をしなくても貯蓄が増えたというご家庭。収入が数十万単位で減少してしまい、貯蓄が思うようにできないだけでなく、貯蓄を取り崩さざるを得ないといったご家庭。活動制限があることは、共通ですが、家計状況は両極端な状況となってしまっています。

収入に影響を受けている業種とそうではない業種では、今後の貯蓄額に大きく差がでてしまいます。コロナウイルスの経済への影響は、まだまだこれからとも言えるので、ご自身の家庭を守るためにも、家計の見直しはもちろんのこと、やりくりだけではどうにもならない状況の場合は、利用できる制度も上手く使いましょう。

 

緊急小口資金(特別貸付)

申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって収入が減少し、生活資金が必要な人に対して少額の貸し付け

受付窓口：全国の市区町村社会福祉協議会
電話で予約→必要書類を揃えて面接・審査→早ければ1週間程度で口座へ振込

１０万円～２０万円(上限額)

無利子、保証人不要。

返済開始時に所得の減少が続く、2021年度または2022年度の住民税非課税の世帯は、返済を免除。

申請期限：2021年6月末

 

総合支援資金(特別貸付)

申請条件：新型コロナウイルス感染症等により、収入の減少や失業等により、生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。

受付窓口：地域の市区町村社会福祉協議会

電話で予約→必要書類の確認→面談、審査後1カ月程度で指定の口座に振込

2人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円を上限で原則3カ月以内の貸付。

緊急小口資金を優先し、そのあとに利用をする制度です。緊急小口資金貸付とは別に申請できますが、同時申請不可のため、入金の早い緊急小口貸付を申請し、収入の減少がさらに続くようであれば、総合支援金の申請。要件を満たす世帯は再貸付を受けることができます。
緊急小口資金同様、返済開始時に所得の減少が続く、2021年度または2022年度の住民税非課税の世帯は、返済を免除。

申請期限：2021年6月末

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担増加や収入減少等により、大きな困難が生じている低所得のひとり親家庭。
2020年度の「ひとり親世帯臨時特別給付金」は終了。新型コロナウイルスによる影響が長期化しているため、利用できる制度です。
基本給付額は、児童1人当たり一律5万円。

対象者

①2021年4月分の児童扶養手当受給者。申請不要で児童扶養手当の振込口座に振込。

②公的年金等受給による児童扶養手当の全額停止者。

③新型コロナウイルス感染症の影響で収入が児童扶養手当受給者と同水準に下がった方。②と③は申請が必要。

申請期限：2022年2月末（自治体による）

 

住居確保給付金

申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少したために、家賃の支払いが困難になった人。自治体が原則3カ月間（一定の要件を満たす場合は最長12カ月）家賃を支給する制度。
本来は失業者のための給付金で、ハローワークへの求職の申込が条件とされていましたが、2020年4月30日より、その条件は不要となっています。2021年2月の制度改正により、特例措置として既に支給を受けた一定の要件を満たす方を対象とした3カ月間（延長なし）の再支給も決定しています。
給付金の相談、申請は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関。

申請期限：2021年6月末（特例措置の再支給を受けたことがない方）

 

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

 

傷病手当金(健康保険)

勤務先で健康保険に加入している人が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために休職、休職日から3日を過ぎた日より（最長1年6カ月間）休業中の期間、標準報酬月額の3分の2に相当する金額が支給。

申請場所：勤務先

対象：失業者(中小企業の従業員、健康保険に加入している人)

 

全国健康保険協会(協会けんぽ)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

 

 

未払い賃金立て替え制度

申請条件：企業の倒産等などの理由で賃金が支払われていない人。未払い賃金額の8割を国が立替払い。退職時の年齢に応じて88万円～269万円の範囲の上限あり。
相談場所：最寄りの労働基準監督署

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響により勤務先企業から休業を求められたにもかかわらず、休業手当が支払われなかった従業員。中小企業の労働者、大企業の非正規雇用労働者も対象。パートやアルバイトも対象ですが、休業の前提となる雇用関係がないフリーランスは対象外。
支給額は休業日数に応じて、中小企業の労働者が休業前賃金の80％（月額上限33万円まで）、大企業の非正規雇用労働者は休業時期により80％または60％。

対象：中小企業の従業員、大企業の非正規雇用労働者

申請期限：企業規模や休業時期により2021年5月末、または7月末

 

厚生労働省　未払賃金立替制度の概要

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

 

国民年金

国民年金には、収入の減少等で保険料の納付が困難になった場合、免除や納付猶予という制度があります。私自身も療養をしていた際に利用したことがある制度です。収入に応じて、全額、半額等4種類の免除制度と猶予制度があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は、臨時特例措置の免除申請が可能。2020年2月分以降の保険料が対象。

届け出をしないまま、未納状態が続くと障害年金や遺族年金が受給できないといったことになるおそれがあります。また将来の受給資格期間が足りなくなり、老齢年金が受け取れない可能性があるため、支払い困難になった場合は早めにどちらかの手続きをしましょう。免除や猶予の期間は10年以内に保険料を追納することができます。状況が落ち着いたころに未納分を追納できれば将来の年金額を減少させずにすみます。

対象：国民年金保険料を納めている人

国民健康保険

国民健康保険料は収入の急減に際し、保険料を減額する制度があります。収入の減少が一時的の場合は支払い猶予もできます。後期高齢者医療制度や介護保険制度にも同じように猶予や減免制度があります。どちらも各自治体への問い合わせが必要です。

対象：国民健康保険料を納めている人

 

公共料金

新型コロナウイルス感染症の影響による休業および失業等で、電気、ガス、水道、NHK受信料、固定電話、携帯電話等の公共料金の支払いが困難になっている人に対して、支払いを猶予する制度が採られています。電気、ガスに関しては各契約会社に「特例措置適用の申し出」をする。猶予の目安（対象）は社会福祉協議会の緊急小口貸付を受けているか、または受けようとしている状況で、一時的に支払い困難な状況にある場合です。公共料金の種類により1か月～1年程度の猶予が現在認められています。

対象：該当するすべての人

学生支援緊急給付金

申請条件：家庭から自立しアルバイト収入を学費等に充てているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトの収入減少や解雇のために修学し続けることが難しくなっている学生

給付額は住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円で

申請先：在学している学校。給付対象になると日本学生支援機構を通じて支給されます。

対象：国公私立大学・大学院・短大・高専・専門学校の学生

大学の授業料等減免・給付型奨学金支給

申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生

申請先：在学している学校

対象：住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生（4人世帯の目安年収：～380万円）

 

貸与型奨学金

申請条件：家計の急変（失職、破産、事故、病気、死亡等）によって緊急に奨学金が必要となった場合

緊急採用（第一種奨学金：利息のないタイプ）、応急採用（第二種奨学金：利息が付くタイプ）の2種類

申請先：在学している学校

対象：短期大学・大学・大学院・専修学校（専門課程）・高等専門学校在学中の学生

不測の事態に負けない家計を作ることは大事なことですが、今回のような世界規模で経済ショックは、個人単位で備えられることばかりではありません。不安を抱え込まずに、利用できる制度を正しく知り、必要であれば利用しましょう。

 

塙

 

 

 

 

 

 

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