物価上昇に耐えられる家計を目指しましょう!

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

今年もあと少しですね。

1年の疲れがでやすい時期でもあります。

身体を冷やさずにし、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

最近は、いろいろなモノの値上げが続いています。

物価があがるのと比例して、お給料も増えればいいのですが、なかなかそうはいかないですね。

物価の上昇・下落のイラスト

買い物の際や光熱費の明細書を見て、以前より高いなと感じている方も多いかと思います。

私たちが買い物する日用品やサービスの値段が上がることをインフレと言います。

インフレとはインフレーションの略です。

 

インフレには、良いインフレと悪いインフレがあります。

 

良いインフレ

企業が販売価格の上昇で儲かる。

社員の給料が増える。

消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで補う。

もっと商品を買うようになる。

商品が良く売れて企業が儲かる。

というふうなサイクルで景気は良くなります。

 

景気の拡大をともなうインフレは良いインフレです。

 

悪いインフレ

商品の仕入れ価格が上昇しているが、商品価格に上乗せが上手くできない。

企業の業績が悪くなる。

賃金を上げられない。

身の回りの商品が値上がりし、家計を圧迫する。

 

インフレと逆のサイクルはデフレと言います。

デフレとはデフレーションの略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段が全体的に下がる現象です。

つまり、物に対して、貨幣の価値が上がっていく状態を指します。

デフレ

商品が売れず不景気になる。

企業の業績が悪化する。

従業員の給与が減ったり、リストラにより失業者が増えたりします。

所得が減るため、消費を控えるようになる。

 

 

いい経済サイクルは、インフレが望ましいと言われています。

しかし、急激なモノやサービスの値段の上昇に賃金上昇が比例しないと生活に必要な買い物もできなくなるおそれがあります。

経済の景気を回復させるためには、物価上昇率が2%程度の緩やかなインフレ状態になるのが理想的と言われています。

賃金が2%上昇するのは難しいように感じますが。

理想は、物価上昇により企業業績が良くなり、従業員の賃金が上がり、消費も活性化することですね。

 

インフレに強い資産

 

株式などの有価証券

株式は企業の業績を反映したものです。

インフレ下ではモノやサービスの単価の上昇に伴い収益も上がります。

投資をしている人のイラスト

 

外貨

日本でインフレが起こると相対的に日本円の価値が下がります。外貨建ての資産を保有していれば、インフレの影響を少なくおさえることができます。

 

夢や目標のためにお金を準備するためには、資産形成を上手に行っていく必要があります。

具体的な方法は貯蓄と投資です。

一般的には、貯蓄とはお金を蓄えることで、銀行の預金などです。

投資とは増やすことを見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などです。

 

老後資金など長期的な時間があるものは投資で備えることも有効ですが、教育費など必要な時期が明確なものは、貯蓄をすることが必要です。必要な時期に元本割れしていて、必要資金が不足してしまっては意味がありません。

また、普通預金などは、基本的に自由に引き出せるお金です。日常生活での生活費や不測の事態にも対応するためには、自由に引き出すことのできる貯蓄の形で、持っておくことが大切です。

 

老後資金など、将来のために増やしていきたいお金は、株式や投資信託などを利用した投資の形で、長い期間をかけて少しずつ増やしていきましょう。

 

 

リスク

株価変動リスク

株式の価格が上下する可能性のこと。株式の価格の変動は、日本だけではなく、世界各国の景気や経済の動向、政治や経済の情勢、株式を発行している企業の業績など、さまざまな要因によって起こります。

 

信用リスク

株式や国債、債券などを発行している国や企業が、財政難や経営不振などを理由に投資家から預かっていたお金や利息の一部または全部を返済する能力がなくなる可能性のこと。

 

流動性リスク

市場で金融商品を売りたいときに売ることができなかったり、希望する価格で売れなかったりする可能性のこと。

 

金利変動リスク

金利の変動によって、債券の市場価格が変動する可能性のこと。金利が上昇すると、債券価格は下落し、金利が低下すると、債券価格は上昇します。

 

為替変動リスク

異なる通貨の為替相場の動きにより、外貨建ての円換算による金融商品の価値が変動する可能性のこと。

ドル建て金融商品を持っている場合、為替相場が円高、ドル安に動いたときには、日本円で見たとき外国証券の価値が減少しまう。このドル建て金融商品の価格が、将来の円高、ドル安によって価格が減少する可能性のことを、為替変動リスクといいます。

 

 

出典 金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/basic/index.html

 

 

家計管理の必要性

家計簿をつけたほうがいいのか?という質問をよく耳にします。

家計管理の方法は、各家庭によっても異なるものです。

家計簿はつけることそのものが目的ではありません。

夢や目標のための貯蓄を無理なく進めるアイテムです。

また、どのくらい投資に使ってもいいかを把握するためのものでもあります。

 

投資はよくわからないし、必要ないからという方でも、貯蓄は上手にしたいですよね。

また、したいかどうかだけではなく、夢や目標のためには必要なことです。

家計簿を上手に使い、家計の状態を把握することで、貯蓄は無理なくできるようになります。

ご自身やご家族がどういう支出傾向があるのか、生活に無理をせずどのくらいなら貯蓄できるのかなどを知ることができます。

 

家計がどういう状態かを把握せずに、やみくもに節約!節約では疲れてしまいます。

 

無理なくできる家計管理の方法を見つけましょう。

 

 

 

 

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1年間の家計を見直してみましょう

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

朝晩冷え込む日が多くなりましたね。

1年の疲れがでやすい時期でもあります。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

今年は、コロナウイルスの影響で、大変な1年でした。

ご自身の家計の状況はいかがでしたか?

目標を達成した方も、そうでない方も現状を確認してみましょう。

通帳を見て喜ぶ人のイラスト(女性)

 

1年間の家計簿を見直してみましょう

夢や理想通りの貯蓄はできましたか?

また預貯金だけではなく、持っている金融商品の増減も確認してみましょう。

目標とするゴールは、多くの場合、いつまでにいくら必要という明確な期日があるはずです。現状は当初の予定通りに進んでいますか?
もし、順調ではないと感じた場合、どこに問題があったかを箇条書きにしてみましょう。

 

例えば

*コロナ禍で、収入の増減が大きく変化した。

*予算超えの支出が多くあった。

*家計をしめつけつぎた反動で、逆に散財をしてしまった。

*家計簿自体が続かなかった。

 

普段は夫婦のどちらかが家計管理をしていても、1年に一度は夫婦で確認してみましょう。目標を達成するためには、家計の状況はオープンにして、協力体制を持つことも必要です。また、お互いのお金の使い方や、価値観を知り理解を深めることにもつながります。

 

 

家計簿を付けること自体に挫折してしまった場合、来年はご自身にあった家計管理の方法をおこないましょう。

家計簿が続かなかった理由はなんでしょうか?

続かない理由は人それぞれです。失敗したと感じる方法は避けて、ご自身の生活や性格にあった方法で来年は家計管理をしましょう。

家計簿をしっかりつけている方も、せっかくつけている家計簿は、確認をしないともったいないです。年末にぜひ見直してみましょう。

 

家計簿をつけていても、つけていなくても、なにに使ったかわからないお金はありませんか?

いわゆる使途不明金と呼ばれるものです。

 

家計管理の第一歩は現状を把握、確認することです。

ご相談中、収入に関しては把握されている方がほとんどです。しかし、支出に関しては、だいたいとか、おおよそといった感じのお答えが多いように感じます。

 

ご自身やご家族がなにいくら使っているのかといった支出に関しては、実際の金額とお答えいただいた金額に差があります。

家計管理をする際に、まずは使途不明金がどのくらいあるのかを把握しましょう。

口座引き落としやクレジットカードの利用については、通帳やWeb明細などで確認ができます。家計簿を付けていなくても把握することが可能です。

使途不明金が発生しやすいのが、現金の支出です。

レシートをもらって、あとで家計簿をつけようと思っていて忘れてしまった、なくした。そもそもレシートをもらわなかったなどの理由から、使途不明金が発生します。

使途不明金をできるだけ少なくするように意識して家計管理をおこないましょう。

 

山積みの書類のイラスト

家計簿の整理と、ついついため込んでしまっている書類関係も整理をしましょう。

*通帳の記帳

*クレジットカードの明細の整理

*年金定期便の整理

*ローン関係の返済表の整理

*医療費の明細の整理

 

大切だから、必要だからと置いたままにしていると、どんどんたまってしまって、見ること自体が大変な作業になってしまいます。

定期的に、必要なものを整理しましょう。書類によっては、とっておくのは最新のものだけでもいいものも多くあります。不要なものは処分しましょう。

 

 

年末年始の出費を再確認

コロナウイルスの感染拡大も少し落ち着きを見せていますが、今年も帰省は控える方が多いのではないでしょうか。

帰省の費用は必要なくても、お歳暮やお年賀、お年玉、初売りなど、普段とは異なる出費がかさむのも年末年始です。

急にあわてることのないように、予算を確認、確保しておきましょう。

 

 

来年の目標・計画

1年間の整理ができたら、新しい年の目標、計画を立ててみましょう。

ご自身やご家族の理想の暮らしをイメージしてみてください。

来年のライフイベントの把握と必要な出費、貯蓄目標をたてましょう。

新しい年を迎えるための目標を立て気持ちよくスタートを切れるようにしましょう。

 

来年以降更なる値上がり予定

光熱費

先日、電力大手10社の値上げのニュースがありました。

標準家庭で、12月に比べて東京電力が146円、中部電力が153円、関西電力が107円と10社全てで値上がりするとのことです。

大手電力、ガス全社では値上げが続いています。今年の冬は、寒いと言われていて、暖房費などの電気代、ガス代の負担がより一層増えてしまいそうです。

 

火災保険

先日、損害保険料算出機構より火災保険の参考純率を全国平均で10.9%引き上げると発表がありました。

損害保険料算出機構

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

火災保険の値上げは、ここ数年で段階的におこなわれてきました。

今後さらに値上げが行われる予定となっています。

損害保険料算出機構は、参考純率が、既定の条件を満たす適正な数値であるかを、毎年検証しています。ここ数年は自然災害の被害が各地でありました。台風、豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加したため、参考純率の見直しが行われました。

現在、各損害保険会社の商品についての詳しい発表はありません。参考準率の改定が発表されているため、2022年には、火災保険料が引き上げられることが予想されます。

 

書類の整理と一緒に加入している火災保険の補償の確認をしましょう。

火事や水害、地震などの万が一の災害時に財産を守ってくれる火災保険、ご自身の家庭にあっているか確認しておくことは大切なことです。

必要以上の補償に入っている場合は、保険料がもったいないですし、補償が不足していた場合は、万が一の際に受け取る保険金だけでは必要な費用が足らないことになってしまいます。

必要な補償にして、保険料負担をできるだけ安くするには定期的な保険の見直しが必要となります。

 

来年以降値下げされる予定

 

自動車保険

自動ブレーキなどの先進安全技術の普及が進んでいることで、交通事故が減少しているため参考純率が平均で3.9%引き下げられました。

自動車保険は、運転者限定や、年齢条件を見直すと保険料が変わります。

運転者限定とは、記名被保険者を中心とした補償される人の範囲のことです。本人限定や本人、配偶者限定などがあります。

年齢条件は記名被保険者と配偶者、および同居の親族を対象として、補償される年齢を限定します。

 

運転者限定や年齢条件は契約時に適切な条件に設定されています。補償内容の見直しをせずに更新をしていると、いつの間にか現状にあっていない内容になっていることもあります。

 

年末は、大掃除や不用品の処分などをする機会が増えます。

整った状態で新しい年をむかえられるように、お金まわりのことも整理整頓をしましょう。

 

 

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年末調整の時期です

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

朝晩は、冷え込む日が多くなりました。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

あっという間に11月です。毎年恒例の年末調整の時期です。

源泉徴収票のイラスト

 

年末調整とは、給与の支払いの際に所得税、住民税などを源泉徴収されている方を対象とし、その金額を調整、精算するための手続きです。

10、11月頃に会社などを通じて必要な書類の提出をします。

この調整で税金の過不足があった場合は、通常12月、1月の給与で精算されます。

 

 

年末調整が必要な理由

源泉徴収されている金額は、見込みの金額のため、実際の所得と差額が生じます。これを精算する必要があるため。

配偶者控除、生命保険、地震保険などの保険料の控除、住宅ローン控除などを適用するため。

調整後、納税額に払い過ぎがあれば還付金を、不足があれば、追加徴収されます。

 

年末調整に必要なもの

配偶者や扶養家族の情報確認。

配偶者控除、扶養控除を適用可能か、配偶者、親族の方の見込みの収入額を確認。

生命保険、地震保険などに加入している方は、支払っている保険料に応じた控除を受けることができます。そのためには、保険会社からすでに送付されている控除証明書が必要です。すでに郵便で届いている時期なので、もし見当たらない場合は、加入の保険会社へ再発行の手続きをしましょう。

記入方法がよくわからない場合、ネットで調べることもできますし、会社の担当者の方に記入方法の例をだしてもらいましょう。会社によっては、担当者が記入をしてくれるので、控除証明書だけは忘れずに一緒に提出しましょう。

 

住宅ローン控除を受けている方は、控除申告書が必要です。これは、1年目の確定申告の後にまとめて税務署から送付されています。

すでに郵便で届いている年末残高等証明書も必要です。借り入れている金融機関から送付されるものです。

はじめて住宅ローン控除を申請する場合は、年末調整ではなく確定申告が必要です。

 

この年末調整は雇用主の義務とされていて、必ずすべての従業員が年末調整の対象になるものではありません。

年末調整の対象になるのは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出していて、12月31日時点で会社に勤務している方です。雇用形態で年末調整の対象になるか、ならないは区別されません。

 

年末調整を希望しない場合でも、すでに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している場合は、年末調整をおこなう必要があります。

 

年末調整を行う必要がない場合

*給与収入が年間合計で2,000万円を超える方

給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外で、ご本人が確定申告をおこなう必要があります。

*災害による源泉所得税等の納税猶予、還付を受けている方

給与所得者が災害減免法により源泉所得税、復興特別所得税の徴収猶予または還付を受けた場合は、ご自分で確定申告を行って所得税および復興特別所得税を精算する必要があります。

*アルバイトなどをかけもちしていて他社で年末調整を行う方

複数のところから給与を得ている場合、年末調整はどちらかひとつの勤務先でしか受けることができません。通常は給与を多く得ているところで年末調整を行います。

*給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない方

*今年、中途入社をして、前職の源泉徴収票が提出できない方

年末調整のためには、1年間に得たすべての給与収入の把握が必要です。中途入社した場合は前職で得た給与の把握も必要です。

そのためには、今年分の源泉徴収票が必要になるので、源泉徴収票を提出できない場合は、年末調整を行うことができません。

*業務委託契約などで「給与」を支給されていない方

給与以外の形で収入を得ている方に対しては年末調整が必要ありません。

 

年末調整は年末に行われるものです。以下の条件に該当する場合は、年の途中でも年末調整を行う必要があります。

*1年の途中で海外の子会社、支店に転勤することになり非居住者となった。

*アルバイト、パートタイムで退職し、本年中に支払う給与の総額が103万円以下。(退職後、その年のうちに別の勤務先から給与の支払いを受ける見込みのある場合は除きます。)

退職したあとに給与の支払いとは別に不動産等の家賃収入などで合計20万円以上の所得がある場合は、ご本人が年末調整済の源泉徴収票と合わせて確定申告を行う必要があります。

*死亡により退職した。

*心身の障害のために退職し、本年中に再就職の見込みがないと判断された。

*12月に支給されるべき給与などの支払いを受けたあとに退職した。

 

国税庁 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

所得控除

基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
医療費控除
寄附金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
扶養控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
ひとり親控除
寡婦控除
雑損控除
障害者控除
勤労学生控除

 

確定申告に来た人のイラスト

確定申告が必要な控除

寄附金控除

寄附金を支払った場合に受けられる控除のことです。

寄付の対象は、定められた要件に当てはまる団体に限られています。

政治団体、認定NPO法人、公益社団法人などに対する寄附金のうち、一定のものについては所得控除、と税額控除のいずれを適用するか選択できます。

 

雑損控除

地震や火事、台風、害虫被害など、自然災害や人の行為が原因となる災害、盗難、横領などによって、資産が損なわれた場合に適用される控除です。

 

医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間にご自身、生計を一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、控除を受けることができます。

 

医療費控除には、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の2種類があります。

この2つを併用することができないので、控除額が大きい方を選択しましょう。

 

加入保険の確認、見直し

年末調整の際に、ご自身やご家族の加入している保険を再確認したことでしょう。これを機に、加入している保険の見直しをしてみましょう。

契約内容は、現状にあっているか、または不足していないか。大きく感じる場合は、削減して保険料をおさえることもできます。また、不足を感じた場合は、必要なものの追加をしましょう。

また、毎年郵送されているご契約内容の確認の書類で、契約内容を確認できます。お手元に見当たらない場合で、内容が分かりにくい場合は、加入している保険会社へ確認してみましょう。

普段の生活をしているなかでは、あらたまって保険の内容を見直すことも少ないです。またご家族の加入している保険も一緒に考えるいい機会です。

時間にゆとりのあるときに考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

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社会保険の適用拡大

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

朝晩は、冷え込む日が多くなりました。

あっという間に11月です。本格的な冬に向かいます。身体を冷やさないようにし、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

2022年10月より社会保険の適用が拡大されます。

どのように拡大されるのか、現状の社会保険制度から確認しましょう。

 

社会保険には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つがあります。

医療保険

病気・ケガにそなえるもので、国民全員が必ず加入します。

(国民皆保険)

*健康保険 サラリーマンまたはその家族が加入

*共済組合 公務員またはその家族加入

*後期高齢者医療制度 75歳以上の方が加入

*国民健康保険 無業者、個人事業主など上記3つ以外の方が加入

 

 

年金保険

20歳以上60歳未満のすべての方は国民年金保険に加入します。さらに、サラリーマンなどは厚生年金保険に加入することになります。

 

*国民年金 20歳以上60歳未満のすべての方が加入

*厚生年金 会社員、長時間働くアルバイト、公務員が加入

 

介護保険

介護が必要になったときにそなえるためのもので、40歳以上の方は全員加入。

 

雇用保険

失業などにそなえるもので、雇われて働く方が加入。

 

労災保険

仕事上の病気・ケガにそなえるもので、雇われて働く方が加入。

 

 

2種類の扶養

*税制上の扶養

夫が妻を(妻が夫を)扶養に入れることで、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができるものです。これによって、夫(妻)の所得税や住民税が節税できます。

103万円

例えば、妻のパート、アルバイトなどの収入が103万円以下であれば、夫は38万円の配偶者控除を受けることができます。

この配偶者控除は、妻の収入が103万円以上になると適用されなくなります。また、103万円を超えると、所得税がかかるようになります。

給与収入が103万円以下

夫 配偶者控除を受けて節税

妻 所得税がかからない

夫の給与収入が一定額を超えると控除額の段階的な減額や、控除対象外となることもあります。

 

150万円

妻の収入が103万円を超えても、150万円までであれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除は、150万円を超えると徐々に少なくなります。

150万円~約201万円になると、配偶者特別控除は適用となりますが段階的に減額されます。

 

 

*社会保険上の扶養

夫が妻を(妻が夫を)扶養に入れることで、妻(夫)は健康保険料や年金保険料を支払わなくても、健康保険に加入でき、年金を別途納めたりする必要がなくなるものです。

106万円

例えば、妻が働く会社の規模が一定以上の場合、給与収入が106万円以上になると社会保険に入ることになります。

月8万8000円×12で計算

賃金が、年額で106万円になると配偶者の扶養から外れると言われていますが、実際には年間の賃金ではなく月間の賃金で計算されます。賃金が月8万8000円以上になり、さらに社会保険の適用要件を満たした場合に、社会保険に加入することになります。

 

130万円

一定以上の会社規模などの条件に該当しない場合でも、収入が130万円を超えるとすべての人が社会保険に加入することになります。

標準報酬月額11万円×12で計算

130万円の壁とは、配偶者等の扶養に入れるかどうかという壁です。年収が130万円を基準として、社会保険を適用するかどうかを健康保険組合等が判断します。

標準報酬月額は、残業代、通勤手当、賞与を含みます。社会保険の適用要件の賃金は残業代、通勤手当、賞与は含みません。

 

働く人たちのイラスト

短時間労働者の社会保険加入要件

1週間の所定労働時間または1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の人

 

2016年10月以降

(1)事業所の規模が被保険者常時501人以上

(2)所定労働時間が週20時間以上

(3)賃金が月8万8000円以上

(4)雇用期間が1年以上の見込み

(5)学生ではない

 

2022年10月以降

(1)の事業所の規模が常時501人以上から常時101人以上

(4)の雇用期間が、1年以上の見込みから2ヶ月を超える見込み

 

2024年度10月以降

(1)事業所の規模が常時101人以上から常時51人以上になる予定

 

厚生労働省 社会保険定期用拡大特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

 

短時間労働者として働く場合、社会保険に加入することによるメリットとデメリットがあります。

 

社会保険加入のメリット

 

①社会保険の保険料は労使折半となっており、企業が保険料の半分を負担、自己負担は半分で済む。

②夫の扶養家族であれば対象外ですが、健康保険に加入することで傷病手当金、出産手当金を受け取るなど手厚い保障を受けられる。

傷病手当金 病気やケガで仕事を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に休業中の生活を保障するため支給されるお金

出産手当金 出産のため仕事を休むとき、事業主から十分な報酬が受けられなかったときに、出産日前42日から、出産日後56日間まで仕事を休んだ日数分が支給されるお金

どちらの保障も、だいたい給与の3分の2が支給。

 

③病気やケガで障害を負ってしまった場合、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を受け取ることができる。障害年金は、障害の状態のままであれば継続して支給。

 

④厚生年金に加入しておけば、将来受け取る年金が上乗せになります。

 

社会保険に加入することで、手取り額は減りますが、手厚い保障が得られます。

 

社会保険加入のデメリット

保険料を払うのでその分の手元の収入が減ることです。また配偶者の扶養に入っている場合は、配偶者の扶養から外れることになります。

 

 

年収103万円以下

所得税・社会保険料共にかかりません

 

年収106万円~130万円

103万円を超えると所得税がかかります。毎月8.8万円以上の収入を得ると厚生年金をはじめとした社会保険料の対象となります。130万円くらいまでは、負担が出てもそれほどの金額にはなりません。

 

年収130万円~150万円

年収が増えても負担も増えるため、手取りが増えない。働き損のように感じるかもしれません。

 

年収150万円以上

150万円を超えると負担も大きくなりますが、収入が大きいので、世帯全体の収入は増えます。

 

臨時収入に喜ぶ家族のイラスト

お子様が小さいうちは、保育料などなにかと出費がかさみます。働いた分がそのまま、保育料などに消えてしまい、貯蓄にまわせないとなっては、結果的に家計の収入増にはつながりません。

 

働くということは、収入のためだけではないという方もいらっしゃると思います。損得だけで働いている方ばかりでもないことでしょう。職場環境によっては、これ以上は損になるかもしれないので働きませんとも、言いにくいこともあります。

 

ご自身や、ご家庭の状況やライフスタイルに合わせて、どのくらい働く方がベストなのかを判断することも必要です。

 

 

 

 

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持ち家か賃貸か??

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

 

日中も寒いと感じる日がおおくなりましたね。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

持ち家か賃貸か、、、巷では永遠のテーマとも言われています。

 

様々な考えや、トータル費用などをもとに、多くの解答やヒントになるお話があふれています。

賃貸で支払い続ける費用と、住宅ローンを組んで支払う費用を比較して、結論を出しているものも多くあります。もちろん、費用を比較することは重要ですが、正解がひとつでない理由は、それだけが問題点ではないからではないでしょうか。

 

人それぞれ、生活環境や、家族構成、収入、資産などの違いもありますし、生活において、重要視することが異なるので、絶対的な正解をだすことが難しくなってしまいます。

 

また、今は子供がいないから、パートナーもいないからという場合もあります。マンションか戸建てかも決められないし、そんな先のことまでは、、、。ということもあるでしょう。

 

 

賃貸で生活をしている場合、老後のことを考えると、やっぱり家を購入したほうがいいのかな?と考えたことはありませんか?賃貸か持ち家かによって、老後の生活においてそれぞれメリット、デメリットがあります。ライフスタイルに応じてどちらがいいかは変わってきます。

家の見学をしている家族のイラスト

 

持ち家と賃貸のメリット、デメリットについてそれぞれ考えてみましょう。

 

賃貸のメリット

 

住んでいる物件の老朽化や設備の故障などは、物件の所有者であるオーナーが費用を負担してくれます。ご自身の過失などがない場合は、費用が生じる可能性は少ないです。

また、災害で建物に被害が出たときも、修繕費はオーナー負担です。万が一、被災して住めない状態になってしまった場合は、住めるようになるまで家賃の支払いもなくなります。ご自身の家財は、補償してもらえないため、ご自身で火災保険に加入して備えておく必要があります。

 

*住宅ローンがないため、リスクをおさえることができる。

*メンテナンス、修繕費、突発的に発生する災害のリスクをおさえることができる

*家族構成などの変化に応じて、ライフスタイルに合った広さ、家賃の物件に引越しができる。

*隣人とのトラブルが起きてしまった場合も、気軽に引越しをすることができる。

*収入が減少した場合、家賃の安い物件に変わるという選択が可能。

*希望どおりでなくても、家賃を抑え、そのぶん貯蓄をすることが可能。

 

賃貸のデメリット

賃貸で暮らしていく場合、家賃の支払いが一生続くことになります。

購入をしたほうがいいのか?と多くの方が考えるのも、この点が大きな理由にあたります。

保険でいうと、掛け捨てタイプに感じるようです。掛け捨てタイプには、掛け捨てタイプの良さがありますが。

 

そのため、貯蓄をしっかりとしていないと家計の収支が悪化した場合、最悪の場合は老後破綻になるおそれがあります。

 

また、歳をとり、手すりなどが必要になってしまっても、賃貸は内装や間取りの仕様変更ができません。資金を確保していれば、状況に応じた高齢者向け住宅への転居も検討材料になります。

 

*家賃を払い続けなければならない不安

*改築、自由にリフォームすることができない

 

持ち家のメリット

持ち家は、住宅ローンを完済すれば、住居費の負担が少なくなります。固定資産税や修繕費用は必要ですが、賃貸のように毎月家賃を支払う必要がなくなります。

また、持ち家であれば、リフォームやリノベーションが自由にできます。家族構成やライフスタイルの変化に応じて自分に合ったものへ、リフォーム工事が可能です。

老後の生活費が不足したときに資金調達手段として活用できる選択肢もあります。

 

*長生きすればするほど、住居費の負担が少なくなる。

*自分の家を手に入れたという満足感

*自由にリフォームができる

*最初からバリアフリー仕様で建てられる

*社会的信用

*世帯主に万が一の事態があった場合、団体信用生命保険に加入していることで住宅ローンの支払いがなくなる。ペアローンの場合は異なります。

 

 

持ち家のデメリット

地震や台風などの天災で被害を受けた場合、修繕費用を自身ですべて負担する必要があります。そのためには、保険の加入も検討する必要がありますし、その費用が発生します。また、修繕費用は保険金ですべてをまかなうことも可能かもしれませんが、被害の状況によっては、住める状態になるまで時間がかかります。数年ごとの修繕費やメンテナンス料も必要です。

 

 

*家を買うための高額な費用が必要になる

*家族構成やライフスタイルの変化があっても簡単に引っ越しができない。

*家を売却しようとしたときに、思っている金額で売れなかったり買い手がつかなかったりすることもある。

 

購入を検討している方は、不動産市場の動向も気にしましょう。地価が下落しているタイミングで物件を買った場合、将来その物件を売却しても購入時よりも高く売却できる可能性があります。

 

新型コロナウィルスの影響で、日本でも金利を引き下げています。そのため、住宅ローンの金利もしばらくは低い水準のままだと言われています。しかし、今後何らかの要因で金利が上昇する可能性もあります。

 

 

日本全国で地震や水害など自然災害がおこっています。

日本は災害大国と言われています。いつどこで、災害が発生してもおかしくない状況です。

地割れのイラスト(自然災害)

もし、住宅ローンの支払い途中で、自然災害がおこり被災してしまった場合、住宅ローンの支払いはどうなるのでしょうか。災害で住宅に損害が出て住めなくなった場合でも住宅ローンの支払い義務は続きます。

この損害の費用と住宅ローンの費用が必要となってしまいます。

そのため、リスクを抑えるために、住宅ローンの契約をするのと同時に火災保険への加入が必要となります。

住宅ローンの金融機関さんによっては、途中解約ができず、完済まで必ず加入しないといけないというものもあります。でも、火災保険に加入していれば、台風など自然災害で損害を受けても大丈夫!とはいきません。

 

十分な補償を受けるためには、「保険価額」と「保険金額」の関係を十分に理解したうえで加入することが大切です。

 

保険価額

新価

同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額。

時価

同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額。建物や家財などの現在の価値。

 

 

保険金額

保険契約の際に設定する契約金額です。事故が発生した場合、保険会社 が保険契約に基づき支払う「保険金」の限度額。

 

保険金額の設定を建築当時の時価をもとに設定した場合は注意が必要です。 建築から数年後に火事で自宅が全焼、新しい家を立て直す必要があった場合。建築したときよりも建築価格が上昇していれば、受け取った火災保険金では同等の家を建てられない可能性があります。

また、火災保険のみに加入をしていて、地震が原因で損害があった場合、地震被害の際の補償がありません。

地震保険で設定できる保険金額は火災保険の30~50%の範囲です。

限度額も建物5,000万円、家財1,000万円です。 加入状況によりますが、やはり被害額全額を補うことは難しいです。

 

火災保険と地震保険の費用も、持ち家の場合は、大きな負担となります。賃貸でも加入は必要ですが、あくまで家財に対してだけなので、持ち家と比べると負担は少なくて済みます。

 

持ち家か賃貸か、どちらを選択しても、別で貯蓄もできるくらいのゆとりが必要です。人生は予測不可能なことの連続です。不測の事態にあわてないためにも、ゆとりを持つことは必要なことです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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