オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。
コロナウィルスの感染拡大防止、熱中症と、気を付けることがたくさんありますね。
ご自身やご家族の体調管理に気をつけて、お過ごしください。
普段より出費が多くなりがちな夏休みの時期ですね。
楽しいことが多い反面、思わぬ誘惑によって出費がかさんでしまうこともあります。
せっかく貯めているお金のバランスを崩さないように、使うお金の予算はしっかり考えましょう。
お子様がいるご家庭の貯蓄の目標は、教育費のためということがほとんどです。あとは、ご自身の老後のための貯蓄も同時進行の方も。
子育てにかかるお金は、教育費と日々の養育費があります。
教育費は、入学金、授業料、教材費、塾、習い事です。
お子様が、すべて公立の場合とすべて私立、大学だけ私立など、選択する進路によって、費用はかなり違ってきます。
養育費は、食費、被服費、医療費などです。養育費は、日々の生活で発生しているため、家計を上手にやりくりできれば、少し苦しくてもやっていくことができます。
教育費の準備は、どのような方法があるか、考えてみましょう。
児童手当
児童手当は条件を満たすご家庭で、0歳から中学を卒業するまで受給可能です。すべて貯蓄することができれば、まとまった資金になります。
例えば0歳から3歳未満まで15,000円
3歳から小学校修了まで10,000円（第一子と第二子）
中学校卒業まで10,000円
これらの手当をすべて貯蓄できた場合、約200万円の資金をつくることが可能です。
日々の生活のなかで、生活費に充ててしまうのは、もったいないです。
児童手当をしっかり貯めておくことで、のちのち焦らなくてすみます。
内閣府HP
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
預貯金
毎月の家計のなかから、コツコツと貯める。
この際、無理なく貯めることも大事ですが、将来いくら必要になるのかを考えて、そのためには、毎月いくら貯めなければいけないのかを考えて貯蓄額を決めましょう。毎月貯める金額を一定にすることができれば、計画通りに目標額を達成することが可能です。
預貯金の方法は、普通預金に預けるだけの方法もありますが、教育資金を貯めるのに向いているのは積立定期預金や自動定額積立預金です。毎月自動的にお金を積み立てられるので、効率的です。
メリットは元本が保証されていることと流動性が高いことです。
デメリットは、お金が増えることはほとんどないところです。
流動性があるがゆえに、貯まったお金をつい取り崩してしまうことがありえます。
コロナウイルスの影響で、今後家計への影響がさらに悪化するかもしれません。生活をすることが最優先なので、万が一の場合は、取り崩すことも否定できませんが、なにもないときにも、取り崩してしまうと、目標額を貯めることができなくなってしまいます。
学資保険
教育資金を貯めるための貯蓄型保険商品のことです。
学資保険は、契約者に万が一のことがあった場合、それ以降は保険金を支払う必要が無くなり、そのうえで祝い金や満期保険金を受け取れるという特徴があります。
メリットは、万が一のときに備えられる保険商品であるということです。契約者が死亡したり、重い障害を抱えたりした場合、それ以降の保険料は支払い免除となり、さらに祝い金や満期保険金は保証されます。
学資保険は、貯金とは異なり流動性がないため、ほぼ強制的に教育資金を確保できます。
商品によっては、貯蓄するよりは少し高い利率（返戻率）のものもあります。あまり増えないものでも、学資保険は保険商品です。保証を備えつつ貯蓄をすることが可能です。また所得控除の一般生命保険料の対象になります。
デメリットは、流動性がないことです。もしも途中解約した場合、返戻金が、支払った保険料の総額よりも低くなってしまいます。
また、学資保険の資金を祖父母がだしてくれるケースでは税金の面で注意が必要です。
低解約返戻金終身保険
保険料を払い込む期間の解約返戻金の金額を通常の終身保険より低く設定することで、保険料の総額を割安にした保険のことです。保険料の払い込み期間が終了した後は、解約返戻金の水準が通常の終身保険と同じになります。
教育資金を貯めるためにも利用可能であり、学資保険の代わりに利用する方もいます。
メリットは、プランや条件によっては、学資保険よりも返戻率が高くなることです。
また、子どもが学資保険に入れない年齢であっても、条件次第で加入できるというのもメリットとなります。その分、月々の支払額は高くなりますが、教育費を貯める選択肢が増えるという点では強みがあるといえます。
さらに、学資保険と同じように、契約者に万が一のことがあった場合に払い込み免除、保険金の満額受け取りが可能になる特約がついている商品が多く存在します。
そして、子どもが進学せずに就職した場合や、教育資金をほかの貯蓄で賄えた場合には、老後資金のための貯蓄や死亡時の保険など、利用目的を変更できるというのも低解約返戻金型終身保険のメリットです。
柔軟性に富んだ保険商品ですので、幅広い目的で貯蓄したいという方には適当です。
デメリットは、途中解約した場合の返戻金を少なくして保険料を割安にしている保険のため、解約してしまうと学資保険よりも返戻金が少なくなる可能性があります。
また、加入時の条件によっては返戻金が少なくなることもあります。そのため、教育資金を低解約返戻金型終身保険で貯める場合は、複数の設計プランを比較するなど、十分に検討する必要があります。
そして、契約者の健康状態によっては、低解約返戻金型終身保険に加入できないケースもあるため注意が必要です。
投資信託
インデックス運用の投資信託なら、比較的リスクを低く抑えながら投資ができます。ですが、元本が保証されるわけではないため、他の方法と併用をしつつ、投資信託も検討することを考えましょう。
メリットは、投資信託は資産運用のプロが、中長期的な目線で投資家の資産を増やすように運用することです。
投資信託のデメリットは、元本保証がないということです。投資信託は比較的リスクを抑えられる投資方法であるものの、運用成績によっては損失が発生することもあります。
教育資金のすべてを投資信託で賄うのではなく、元本保証のある方法と併用することが無難といえます。
また、投資信託は運用を専門家に委託します。そのため、信託報酬などのコストが発生することになります。
奨学金
多くの方が利用しているのが奨学金制度です。
優秀で条件をクリアできる場合は、返済不要なものもあります。
残念ながら、多くの方は貸与型の返済が必要なものを利用しているのが現状です。
利子については、通常のローン金利よりは低めに設定されています。
最近、ニュースでも話題になることがありますが、返済が上手にできず延滞してしまっている方もいます。借りる際だけでなく、返済計画についても、お子様自身の意思確認や相談が必要です。
教育費の準備の仕方は、人それぞれです。
必要な時期になって、焦らないためにも余裕をもって行いましょう。
お子様が小さいときこそ、お金を貯めるチャンスです。
塙
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