将来のために今から始める!老後資金の準備と運用方法

老後の生活資金について不安を感じている方も多いかと思います。公的年金は大きな支えになりますが、それだけで十分とは限りません。将来の安心のために、今からできる老後資金の準備方法と運用のポイントをご紹介します。
1. 目標金額を設定する
まず、老後に必要な資金をざっくりと計算してみましょう。例えば、老後の生活費や医療費、趣味や旅行にかかる費用など、自分の理想の暮らしに合わせた金額をイメージすることが大切です。一般的には、老後の生活には毎月20万円から30万円が必要と言われています。公的年金の受給額をベースに、不足分をどう補うかを考えましょう。
2. 積立と投資を組み合わせて準備する
老後資金を貯めるには、長期的にコツコツ積み立てることが大切です。まずは無理のない範囲で毎月一定額を積み立てる習慣をつけましょう。おすすめの方法として「つみたてNISA」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」があります。
• つみたてNISA:少額から投資ができ、利益が非課税になります。毎月の積立で長期的な資産形成ができるので、初心者にもおすすめです。
• iDeCo:老後資金を自分で運用する年金制度で、掛金が全額所得控除されるため、節税効果があります。受け取る際も一定額までは税制優遇が適用されます。
これらの積立制度を活用することで、リスクを抑えつつ資産を増やすことが可能です。
3. リスクを分散させる運用を心がける
老後資金を運用する際には、リスク分散が重要です。株式や債券、投資信託など複数の資産に分けて投資する「分散投資」を取り入れましょう。たとえば、国内外の株式と債券を組み合わせることで、一つの市場が不調でも他の資産でリスクを補うことができます。また、年齢が上がるにつれてリスクの低い資産にシフトするなど、状況に応じて運用方法を調整することも大切です。
4. 定期的に見直す
老後資金の準備は一度始めれば終わりというものではなく、定期的な見直しが必要です。ライフステージの変化や収入の増減に応じて、目標金額や運用方法を再確認しましょう。例えば、収入が増えたタイミングで積立額を増やしたり、家族構成の変化に合わせて資産の配分を見直すと、より効果的な運用ができます。
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将来のために、今から少しずつ老後資金の準備を始めることが大切です。公的年金に加えて、自分で準備した資金があれば、より豊かで安心な老後生活が実現します。当事務所では、老後資金の計画や運用方法についてのご相談も随時受け付けております。将来の安心に向けて、一緒に一歩を踏み出しましょう!

iDeCoを上手に活用しましょう

こんにちは、オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている塙です。

子育て世代のご相談の多くは、教育資金のことや、それにともなう子育て資金や生活費のことなどです。

大事なお子様の教育資金ですが、ご夫婦の老後資金について考えておくことも大切なことです。

自助努力をしなさい、しないとまずいとしきりに言われていますが、コツコツと普通預金に預金をすることだけで大丈夫でしょうか。

老後資金を増やすために、検討したいのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。

 

iDeCoは、国が用意した制度で、日本在住の20歳以上60歳未満の人なら原則、誰でも加入ができます。

毎月、一定額を「掛け金」として特定の金融商品(投資信託、定期預金、保険)を購入し、積み立てていく仕組みです。

iDeCoは、年間で支払った掛け金の総額が、その年の「所得」から引かれ、所得にかかる税金が安くなります。

会社員の方は、毎月のお給料から住民税、所得税を支払っています。最終的な税額は、年末調整、確定申告で決定します。年末調整で戻ってきたお金をそのままおこずかいにしている旦那さんの話も良く耳にします。

年末調整では、お金が戻ってくるケースがほとんどかと思います。というのも、税金は多めに取られていることがほとんどだからです。

iDeCoは掛け金がすべて、所得控除の対象です。

例えば年収400万円、30歳で毎月1万円積み立てた場合、年間で1万8千円の優遇を受けることができます。

iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シュミレーションより

https://www.ideco-koushiki.jp/simulation/

 

またiDeCoは運用益に対して非課税です。投資信託や預金利息は約20%の税金がかかります。それに対してiDeCoは利益に対して非課税です。長期的な時間に比例して利益が大きくなった場合、非課税であることは大きなメリットです。

iDeCoの商品は、リスクが少ない元本確保型の定期預金、保険と元本が確保されない投資信託があります。運用商品になれない方や、リスクをとることが嫌な方は、元本確保型を選択されているかと思います。

投資信託は、基準価額が変動する商品なので、増やせる可能性がありますが、一方で元本割れのリスクがあります。

ただし、積み立てという方法ならば、こうしたリスクを軽減することができます。積み立ては、毎月一定額で商品を買い足していき、商品の基準価額が下がったときは、同じ金額で購入できる口数を増やし、逆に基準価額が上がったときは、購入する口数を少なくする方法です。お得なときにはたくさん買い、高いときは少なく買う。これを繰り返すことで1口当たりの平均購入金額を下げ、元本割れのリスクも小さくします。

 

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(バームスコーポレーション有限会社作成)

 

 

iDeCoで気を付けたいことは、60歳までは積み立てたお金の引き出しが自由にできないことです。引き出しが気軽にできないので、老後のために貯めることが可能ですが、不測の事態がおこったとき、お金が今必要だから、ひきだしたい!ということができません。掛け金は自分の家計で無理のない金額で設定しましょう。

 

iDeCoで運用したお金の受け取り方法は、以下の3つです。

  1. 一括で受け取る(一時金)
  2. 年金で受け取る
  3. 一括と年金の併用で受け取る

一括で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の優遇があります。併用で受け取る場合は両方の控除が使えます。

退職所得控除は、勤続年数に応じた金額が給付額から控除できることです。

課税対象になる退職金の金額の計算は、次のように行います。

(収入金額(源泉徴収前の金額)−退職所得控除額)×1/2=課税対象になる退職金の金額

<控除額>

勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数 この額が80万円に満たない場合は80万円

勤続年数20年超の場合  800万円 + 70万円 ×(勤続年数 – 20年)

 

 

年金を受給する場合、年金は所得税法上雑所得として課税対象ですが、公的年金及び一定の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金)等については年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されることとなっています。これが公的年金等控除です。

 

◇公的年金等に係る雑所得の速算表 (国税庁HPより)

  公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満の方 60万円以下 0円
60万円超130万円未満 収入金額ー60万円
130万円以上410万円未満 収入金額×0.75 ー27万5千円
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85 ー68万5千円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×0.95 ー145万5千円
1,000万円以上 収入金額ー195万5千円
65歳以上の方 110万円以下 0円
110万円超330万円未満 収入金額ー110万円
330万円以上410万円未満 収入金額×0.75 ー27万5千円
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85 ー68万5千円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×0.95 ー145万5千円
1,000万円以上 収入金額ー195万5千円

注1:令和2年分の所得税については、65歳未満の方とは昭和31年1月2日以後に生まれた方、65歳以上の方とは昭和31年1月1日以前に生まれた方になります。

注2:公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円以下である場合の表です。

iDeCoを正しく理解し上手に活用して、老後資金を貯めましょう。

 

 

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老後や介護のためのお金の準備はいつから?

こんにちは、子育てファミリーの家計相談をオンラインにておこなっている塙です。

子育てをされている世代の方々のお金の相談内容は、もちろんお子様の教育資金についての相談がほとんどですが、なかには、大学の学費の準備もできて、これからご夫婦の老後資金について考えたいという方々もいらっしゃいます。

『老後』と聞いて、イメージすることは、どんなことでしょうか?年金や必要となる生活費のこと、身体のこととそれに関連する医療費や介護のことなど、どちらかというと心配や不安に思うことのほうが多くないでしょうか。その漠然とした不安を少しでもなくして、楽しい老後をイメージするためには、今からどういう準備が必要でしょうか。

将来設計をする人のイラスト(女性)

お子様も独立されて、ご夫婦二人の生活になった場合、いままでかかっていた生活費ももちろん変わります。教育資金のためといって貯蓄をしていた費用を、ご夫婦の老後のための貯蓄へまわすことができ、生活費も支出面が減少するはずです。また、家族構成や生活状況が変わった際には、保険の見直しが必要です。家族構成に変化があるのであれば、保険の見直しをすることで、固定費の削減も可能かもしれません。いらなくなった保証を削減し、必要な保証を追加することも必要かもしれません。

経済的な不安は、年金では不足する金額を自助努力で準備しておくことで軽減できます。医療や介護の身体に関する不安は、若いうちから生活習慣を整える、定期検診を受け、なにか心配なことがある場合は早期での治療などの対処が必要です。また医療、介護に関する経済的な不安に関しては、不測の事態に対処できる貯蓄を準備しておく、保険に加入をしておくなどの対策が可能です。若いときには、あまり必要性を感じない医療保険も、年を重ねるごとに必要性は増していきます。年齢とともにリスクは増加する傾向にあるため、医療保険の見直しは、慎重におこないたいものです。

子育てのひと段落や、今コロナ禍で時間に余裕があるのであれば、ご家庭の状況を確認、見直しをしてみましょう。ご自身の加入している保険の内容を一度、再確認してみましょう。

保険は必要か不要か、自分にはどういうものが必要なのかなどについて多種多様な考え方があります。

日本は社会保障制度が充実しているため、医療保険などは、必要ないという考えもありますが、私個人は、長期療養の経験をふまえて 医療保険は必要だと考えていますが。

毎月、一定の金額を掛け捨てのタイプで加入している場合で一度も保険給付を受けたことがない方などは、支払った金額を合計すると もったいないと感じてしまうのも理解できます。ここで少し考えていただきたいのが、保険とは?というところです。保険は本来 相互扶助の精神から成り立っているものです。

人生においては、大なり小なり トラブルやアクシデントに見舞われリスクを負うことがあります。その時は、いつ、またどんなことがおこるのか 誰にもわかりません。現在、貯蓄も十二分にあり、手術も入院も費用的には問題がないという方は、どのくらいいるでしょうか。

 

平均的な家庭の年収で約370万円から約770万円なら高額療養制度で80,100円+(医療費-267,000円)×1% [69歳以下・世帯ごと・ひと月の上限額]の支払いで大丈夫だから、特に医療保険に加入する必要がないと考える方もいるでしょう。毎月、数千円、数万円を支払い続けているトータルの金額の支出よりは、少ない支出です。もし、医療保険の加入がもったいないと考える場合は、そのぶんを貯蓄へ回すようにしましょう。

入院費を心配する患者のイラスト(女性)

高額療養制度では、差額ベッド代、食事代、先進医療の費用は対象になりません。

差額ベッド代については、大部屋以外の部屋を使用した場合に平均で5,000円以上かかると言われています。[1人部屋から4人部屋の平均]食事代については、1食460円×3食×日数がかかります。

たとえば 20日間入院し、手術、治療費用等を仮に100万円かかり、3割負担で30万円に請求があった場合です。高額療養制度を利用し80,430円の費用。

その他に、食事代460円×3×20日で27,600円、病衣を仮に300円とし毎日かえた場合6,000円、テレビカードの料金、貸し出しの冷蔵庫の料金など こまごまと必要になる費用があります。高額療養費制度の限度額の支払い以外にも、3万円から5万円ほど費用が必要となります。もしも治療の成果があがらず、満足に働けない場合など、生活費は大丈夫でしょうか。また、医療費の費用がひと月で収まるとは限りません。入院が月をまたいでしまった場合は、ひと月ごとに高額療養費は計算され、出費が必要となってしまいます。

また、先進医療の治療をうけたいが、自費でとなると悩んでしまうような気がします。

また介護の費用はどうでしょうか。介護費用については、日本には公的介護保険制度があります。40歳をむかえたときから、保険料を一生支払う必要がありますね。そして、介護が必要になったときに費用の原則は1割を負担して介護保険サービスを利用することができる社会保障制度です。※40歳から64歳までの方が受けられるサービスは『16種類の特定疾病』に起因した場合です。

介護サービスの利用限度額は、要介護度によって自己負担の限度額が変わります。

利用限度額 自己負担額
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

参考:厚生労働省HPより

介護ベッドのイラスト         介護のイラスト「車椅子のおばあさん」

 

ご自身が介護が必要になる確率などを考えることは、難しいですが、万が一のことを考えて備えることがリスク管理です。また、親の介護が必要になるケースもあります。現在、介護保険も民間の保険会社にて多数発売されています。万が一の場合には、ありがたい保険ですが、介護を必要としなかった場合には、掛け捨てタイプは悩ましいところです。保険料がもう少し割安になれば良いかなと考えていますが。介護を必要としなかった場合には、好きに使えるなどの商品も開発されれば嬉しいですね。

教育資金の準備を優先しご自身の老後までの貯蓄年数が不足していて、介護について不安がある場合は、介護保険も検討してみましょう。早い段階での貯蓄を準備しておくほうが可能であれば、介護が必要であればその準備資金に、介護が必要でなければ自由に使うというほうが選択ができて良いです。また、社会保障制度だけで問題ないと決めつけずに、家族構成、家計の状況、さまざまな理由で、多面的にリスクを考えたうえで ご自身の加入している保険について 一度考えてみましょう。

また、流動性を考えて保険だけでなく貯蓄をすることも大事なことです。いくつまでにいくらを貯めたいという目標金額がある場合、年数はゆとりをもって長いほうが、毎月の貯蓄金額を無理をしない金額に設定することが可能です。つまり若いうちから少しづつでも無理のない老後資金を教育資金とは別で準備するほうが、後々無理な節約などをしなくて済みます。コロナの影響で家にいる時間が多い今、家計を確認しながら、老後のお金についても考えてみましょう。

株式会社Switppyでは、家計管理や保険についてのお金の話をメルマガにて配信させていただいております。是非メルマガのご登録をいただければ幸いです。ご登録をいただくと、『みっちゃん家隠れ赤字脱出作戦』(PDF)と家計管理ができる家計のCF表(Excel)をプレゼントいたします。CF表は、バームスコーポレーション有限会社さま作成のものです。CF表をご利用いただける環境はパソコンのみとなっております。iPad等では、現在ご利用ができないことをご了承ください。ご希望される方は、下記の登録フォームよりご登録をお願いいたします。

 

 

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ねんきん定期便を確認していますか?

こんにちは、オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている塙です。

年に一度郵送にて届く「ねんきん定期便」を確認していますか?この「ねんきん定期便」は、消えた年金問題のあとから、発送されるようになったものです。日本年金機構さんが、年金加入の方達それぞれに年金の記録の確認と制度の理解を深めるという目的で郵送しているものです。

以前、「あれ?ねんきん定期便が届いていないかも」という年がありました。届かなかった詳細は不明ですが、日本年金機構さんへ問い合わせをすると、ハガキの再発行はできないということでしたが、同じ内容を確認することができる書類を郵送してくれました。「ねんきん定期便」は、誕生月に届くものですが、誕生月をすぎているのに、手元に見当たらないという方は、問い合わせをしてみることをお勧めします。

ねんきん定期便に記載されている詳細は、50歳未満と50歳以上で異なります。50歳未満の方は、加入実績に応じた年金額で記載されています。この金額は、将来の受け取り見込額ではありません。年金額は確定していないためです。また50歳以上の方の記載は、現在の報酬を60歳までもらった場合という仮定の年金額がのっています。

ねんきん定期便を確認する目的の一つに、現在から残りの年数を考えてできることを探すということがあります。どのくらいの自助努力が必要かということを考える目安になります。また、諸事情により未納期間や免除期間等の年金があった場合、追納を考えることもできます。追納については、支払いができる期間が決まっているので、今から収めることができる期間と金額を検討するのも一つの方法です。追納が可能な詳細については、別途ハガキも郵送されるので、ねんきん定期便とその案内ハガキも確認しましょう。

 

これからの生活や老後のためにいくらあれば安心ですか?

これからの生活や老後のお金はいくらあれば安心ですか?

子育てファミリーの家計相談をオンラインでおこなっている塙です。

コロナウィルスの感染拡大による家計への影響は、まったくないという家庭は少ないのではないでしょうか。

 支出面は、マスクなどの衛生用品や自宅での食事が増えたため、光熱費の増加があったり、逆に外食や交際費が減少したり、旅行をひかえているけれど、自宅での趣味の費用が増加したりなどなど、家計の支出は変化が多くなっていませんか?ご自身の家計はどうですか?今まで通りの家計ですか?

また、収入自体が減少してしまった、副業をはじめて増加した方もいらっしゃるでしょう。現状の収支の把握ができていないと、ご自身の家計では、これからの生活や老後にいったいいくら必要になるかを計算することは難しいです。

 毎月いくら必要になるのかは、持ち家なのか、賃貸なのか、家族の人数は?などの様々な条件、希望でご家庭によって異なります。

 今の生活で、なににいくら使っているのかをしっかりと把握してから貯蓄の計画をたてましょう。コロナの影響で、一時的に貯蓄を取り崩している家計もあると思いますが、取り崩しを続けていくだけだと、不安も解消しませんし、必要な時の資金が不足することになってしまいます。まずは、現状の支出状況を確認し、家計自体の見直しと生活スタイルの見直しを行いましょう。これ以上見直せないと考えている固定費を見直してみて、ゆとりができれば、無理に食費を削減することもなくなります。ご自身の家計を守るのは自分自身です。不安を少しでも軽くするためにも、現状の把握をしっかり行い、明るい老後を目指しましょう。