住宅ローンの金利を知っておきましょう

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

 

まだまだ寒い日が続きます。体調管理に気をつけてお過ごしください。

 

生活必需品や光熱費の高騰が続いています。住宅ローンの金利についても、今後上がることが予想されています。

 

住宅を購入することは、人生の一大イベントです。

なかには、様々な事情で、買い替えや住み替えをされる方もいますが、多くの場合は、そう何度もあるイベントではありません。

大きな買い物のため、購入する時期を慎重に検討しましょう。

持ち家、賃貸どちらにも、メリット、デメリットがあります。

 

賃貸のメリット

住んでいる物件の老朽化や設備の故障などは、物件の所有者であるオーナーが費用を負担してくれます。ご自身の過失などがない場合は、費用が生じる可能性は少ないです。

また、災害で建物に被害が出たときも、修繕費はオーナー負担です。万が一、被災して住めない状態になってしまった場合は、住めるようになるまで家賃の支払いもなくなります。ご自身の家財は、補償してもらえないため、ご自身で火災保険に加入して備えておく必要があります。

*住宅ローンがないため、破綻リスクをおさえることができる。

*メンテナンスコストや突発的に発生する災害のリスクをおさえることができる。

*家族構成などの変化に応じて、その都度ライフスタイルに合った広さ、家賃の物件に引越しができる。

*隣人とのトラブルが起きてしまった場合も、気軽に引越しをすることができる。

*収入が減少した場合、家賃の安い物件に変わるという選択が可能。

*希望どおりでなくても、家賃を抑え、そのぶん貯蓄をすることが可能。

 

賃貸のデメリット

賃貸で暮らしていく場合、家賃の支払いが一生続くことになります。

購入をしたほうがいいのか?と多くの方が考えるのも、この点が大きな理由にあたります。

保険でいうと、掛け捨てタイプに感じるようです。掛け捨てタイプには、掛け捨てタイプの良さがありますが。

そのため、貯蓄をしっかりとしていないと家計の収支が悪化した場合、最悪の場合は老後破綻になるおそれがあります。

また、歳をとり、手すりなどが必要になってしまっても、賃貸は内装や間取りの仕様変更ができません。資金を確保していれば、状況に応じた高齢者向け住宅への転居も検討することができます。

*家賃を払い続けなければならない精神的な不安。

*改築、壁に穴を開けるなど自由にリフォームすることができない。

マイホームを買った男性のイラスト

持ち家のメリット

持ち家は、住宅ローンを完済すれば、住居費の負担が少なくなります。固定資産税や修繕費用は必要ですが、賃貸のように毎月家賃を支払う必要がなくなります。

また、持ち家であれば、リフォームやリノベーションが自由にできます。家族構成やライフスタイルの変化に応じて自分に合ったものへ、リフォーム工事が可能です。

老後の生活費が不足したときに資金調達手段として活用できる選択肢もあります。

*長生きすればするほど、住居費の負担が少なくなる。

*自分の家を手に入れたという満足感。

*自由にリフォームができる。

*最初からバリアフリー仕様で建てられる。

*社会的信用。

*世帯主に万が一の事態があった場合、団体信用生命保険に加入していることで住宅ローンの支払いがなくなる。ペアローンの場合は異なります。

 

持ち家のデメリット

地震や台風などの天災で被害を受けた場合、修繕費用を自身ですべて負担する必要があります。そのためには、保険の加入も検討する必要がありますし、その費用が発生します。また、修繕費用は保険金ですべてをまかなうことも可能かもしれませんが、被害の状況によっては、住める状態になるまで時間がかかります。数年ごとの修繕費やメンテナンス料も必要です。

*家を買うための高額な費用が必要になる。

*家族構成やライフスタイルの変化があっても簡単に引っ越しができない。

*家を売却しようとしたときに、思っている金額で売れなかったり買い手がつかなかったりすることもある。

 

住宅を購入した場合、住宅ローンをしっかりと計画的に支払っていけるかどうかも重要なことです。

住宅ローンには、金利が一定の固定金利と変動する変動金利の2種類があります。ローンを利用する際にはどちらかを選択します。

変動金利

変動金利は、固定金利よりも金利が低いため、選択する方が多くいらっしゃいます。

元利均等返済では5年ルールがある。

5年ルールをの場合は、金利が上がっても5年間は返済額が変わりません。

これは、本来支払うべき利息がなくなるわけではありません。返済額が増加した分は未払い利息として残ります。

125%ルールがある。

125%ルールとは、月々の返済額の上昇幅は前回支払額の125%までというルールです。

金利が急上昇した場合、そのまま金利が上昇するとローンの返済が困難になりますが、上昇幅が抑えられることで返済への影響が軽微になります。

本来支払うべき利息がなくなるわけではありません。

変動金利の最大のメリットは、金利の低さです。

変動金利の金利設定は、固定金利よりも低いですが、金利が変動すると返済総額が変化します。毎月の返済額が変わってしまうと、当初の返済計画通りにいかなくなるかもしれません。金利の変動によっては、金利が低い商品への借換えを検討しましょう。

借り換えの際には、事務取扱手数料、登記関連費用などの諸費用がかかります。

余裕資金がある場合は、金利が上がってしまう前に繰り上げ返済をすることを検討しましょう。金利が低いうちに返済できれば、金利上昇のリスクを抑えることができます。

金融機関によって、繰り上げ返済時に発生する手数料の有無や金額が異なります。

 

ひと昔前とは違い、共働き世帯が多くいらっしゃいます。そのため、ペアローンを利用されている場合も多くあります。

共働き夫婦のイラスト

ペアローン

メリット

借入可能額が大きくなるため、物件の選択肢が拡がる。

夫婦で活用して、住宅ローン控除の節税効果を得ることができる。

返済方法、期間を夫婦でそれぞれ設定できる。

 

デメリット

諸費用が二人分かかる。

団体信用生命保険の効果が限定される。

単独ローンでは、契約者が死亡した場合、保険で住宅ローンが完済されます。ペアローンの場合は、死亡した契約者の分だけが団信から充当されます。ローンが残るため返済を続けなければなりません。

収入の減少リスクがある。

住宅を購入するタイミングは、結婚や妊娠といった人生のイベントといえる時期が多いです。

現在の収入を基準にして返済計画を立ててしまうと、産休や育休中には必ず収入が減少するので、家計が苦しくなるおそれがあります。また、子育てをしながら以前のように働き続けられるとは限りません。

住宅ローンは、長期にわたるものです。ここ数年のコロナによる経済影響など、人生には、予想もしないことが起きる可能性があります。

また、今の収入や、健康が永遠に続く保障もありません。

しっかりとした資金計画を検討しましょう。

無理をしてしまうと、生活自体に影響がでてしまいます。家族が幸せに暮らすために住宅を購入するはずです。それを忘れないようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

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住宅ローンの税制改正

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

暑さも落ち着いてきましたね。

そろそろ紅葉も見ごろになってくるのではないでしょうか。

寒暖差に、身体がついていけない方も多いと思います。

体調管理に気をつけてお過ごしください。

 

 

コロナ禍の影響で、多くの方はライフスタイルを変化せざるを得ない状況でした。

家で過ごす時間が増えたこともあり、住宅購入のタイミングを早めた方や、様子を見てる方など様々です。

家の見学をしている家族のイラスト

住宅を購入することは、人生の一大イベントです。

なかには、様々な事情で、買い替えや住み替えをされる方もいますが、多くの場合は、そう何度もあるイベントではありません。

 

持ち家か賃貸かで、どちらも良いところも心配なところもあります。

住宅を購入した場合、住宅ローンをしっかりと計画的に支払っていけるかどうかも重要なことです。

住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除があります。

 

住宅ローン控除

住宅ローンによる金利負担を軽減するため、年末の住宅ローン残高の1%を所得税から、最大10年間にわたって控除する制度です。

住宅ローン減税が受けられるのは年間所得が3,000万円以下で、控除対象となる住宅ローン残高にも上限があります。新築住宅や消費税率10%が適用される住宅の場合は4,000万円。売主が個人の中古住宅については2,000万円が上限です。

 

新築住宅を購入して年末の住宅ローン残高が4,000万円以上ある場合、4,000万円の1%にあたる40万円(最大控除)が税額控除されます。

控除期間10年で、最大控除額は400万円(40万円×10年間)です。消費税10%が適用される場合は、期間が13年になります。この3年間の控除額は総額で最大80万円です。

 

変動金利の住宅ローンの金利によっては、控除で利益がでてしまうケースもありました。これが、税制改正につながったと言われています。

 

住宅ローン税制改正

所得制限が3,000万円から2,000万円に引き下げられます。

年収から給与所得控除、特定支出控除等を差し引いた所得金額が2,000万円を超える場合は住宅ローン控除が受けられなくなります。

住宅ローン残高の上限が4,000万円から3,000万円に引き下げられます。

いままでは4,000万円とされていた控除の対象となる住宅ローン残高の上限が、2022年、2023年に居住開始した場合は3,000万円に。2024年、2025年に居住開始した場合は2,000万円に引き下げられます。(新築住宅)

控除率が1%から0.7%に引き下げられます。

金利低下と住宅ローン控除による利益が出てしまうという問題が生じていたため、控除率を1%から0.7%に引き下げられることになりました。

年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、改正前であれば30万円の還付が受けられますが、0.7%になると21万円 の控除になります。

住民税からの控除上限額が13.65万円から9.75万円に引き下げられます。

所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも控除を受けることができます。その上限が前年課税所得の7%(最大13.65万円)から前年課税所得の5%(最大9.75万円)に引き下げられます。

 

省エネ住宅への住宅ローン残高の優遇

認定住宅であれば最大5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は最大4,500万円、省エネ基準適合住宅は最大4,000万円まで、控除の対象となります。

新築住宅の多くは優遇の対象になる可能性があります。中古住宅で認定住宅等の場合の限度額は3,000万円です。

 

借入金額の控除額

 

 

 

2022・2023 2024・2025
新築住宅

買取再販

長期優良住宅・低炭素住宅 5,000万円 4,500万円
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円
省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円
その他の住宅 3,000万円 0円

(ただし、一定の場合は適用対象外)

既存住宅 長期優良住宅・低炭素住宅

ZEH水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅

3,000万円 3,000万円
その他の住宅 2,000万円 2,000万円

 

控除期間が13年に延長されます。

いままでの控除期間は原則10年で、一定条件のものには3年間の延長がありました。改正後は、認定住宅等もしくは新築で2022年、2023年に居住開始する場合は控除期間が13年に延長されます。

 

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm

国土交通省税制改正概要

https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf

 

改正後の住宅ローン控除が適用されるのは、2022年1月以降に購入した住宅に入居し、新たに申請をした方です。

すでに住宅ローン控除を受けている方が変更されることはありません。

住宅ローン控除を利用するためには、1年目では確定申告が必要で、2年目以降では会社員の場合、年末調整で可能となります。

確定申告に来た人のイラスト

確定申告の時期

会社員などの給与所得者は購入、入居した年の翌年1月4日から3月15日までで、自営業者など毎年確定申告を行っている場合は2月16日から3月15日の一般の申告と合わせて行います。

確定申告は管轄の税務署で、年末調整は毎年11月頃に勤務先の会社に、それぞれ必要書類を提出して行います。

 

必要書類

*マイナンバーが記載されている書類

マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー記載の住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書。

*確定申告書

会社員等で所得の種類が給与所得、雑所得、配当所得、一時所のみのかたは確定申告書A、それ以外のかたは確定申告書B。

*住宅借入金等特別控除額の計算証明書

確定申告書と住宅借入金等特別控除額計算証明書は、その年分の確定申告書の書式や控除額を計算するための書式で税務署にあります。国税庁のホームページからダウンロードも可能です。

*源泉徴収票(給与所得者)

勤務先から住宅を購入した年の源泉徴収票をもらってください。

*土地・家屋の登記事項証明書

取得した土地や家屋は法務局に登記されているので、最寄りの法務局出張所に申請しましょう。

*不動産売買契約書や工事請負契約書

住宅購入の場合は、不動産売買契約書。新築工事やリフォーム工事の場合は、工事請負契約書の写し。

*住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる証明書です。年末時点の住宅ローンの残高が記載されています。

 

その他必要に応じて認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅は、それを証明する書類のコピーが必要になります。

 

長期優良住宅

国が定めた長期優良住宅認定制度の基準をクリアし、行政の認定を受けた住宅。

基準

長期に使用するための構造及び設備を所有していること

居住環境等への配慮を行っていること

一定面積以上の住戸面積を有していること

維持保全の期間、方法を定めていること

 

国土交通省 長期優良住宅

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

 

認定低炭素住宅

省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていること、かつ低炭素化促進のための対策が取られていること

都市の低炭素化促進のための基本方針に照らし合わせて適切であること

資金計画が適切であること

 

国土交通省 低炭素住宅

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html

 

 

住宅ローンは、長期にわたるものです。ここ数年のコロナによる経済影響など、人生には、予想もしないことが起きる可能性があります。

また、今の収入や、健康面が永遠に続く保障もありません。

しっかりとした資金計画を検討しましょう。

無理をしてしまうと、生活自体に影響がでてしまいます。家族が幸せに暮らすために住宅を購入するはずです。それを忘れないようにしましょう。

 

 

 

 

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投資商品の種類

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

桜並木も、葉桜が目立つようになりましたね。

日中は、夏日といわれるほど気温が上がっています。水分補給を忘れずにしましょう。

投資をしている人のイラスト

 

最近では、ご相談のなかで、投資に関する質問も増えてきました。

運用や投資先に関することではなく、そもそも投資って?という疑問に関することです。

投資ってどういう種類があるの?

何か始めるなら初心者はどういうものがいいですか?

知り合いに勧められているけれどよくわからないので、説明してほしいなどです。

 

投資とは、利益を見込んで自己資金を投じることです。手持ちの資金を他者、企業あるいは自身の事業に出して、対価を狙います。

例えば、株の場合、投資先のビジネスが成長、成功したとき、資金を出した人は出資額に応じて企業の利益が分配されます。

投資先した企業が、成長して経済的な価値が増すほど、分配額や配当や株価の値上がり益が増えます。

 

不動産投資

不動産を購入して運用・管理し、家賃収入や売却益を得る。

メリット

将来的に大きな資産形成

毎月家賃収入が得られる

生命保険として活用

デメリット

空室の発生

経年劣化

家賃下落

 

日本国債

国債とは、国が発行する債券のことです。日本国が発行する債券は「日本国債」と呼ばれます。債券とは、資金を借り入れする際に発行される有価証券で、借用証書でもあります。

メリット

元本保証

国の発行のため信頼性が高い

デメリット

金利が安い

原則1年以上の預け入れが必要

 

株式投資

株式投資とは企業が資金を得るために発行した株を、売買することをいいます。

メリット

リターンが何倍にもなることがある

株主優待がある

業績によっては配当金がある

デメリット

短絡的に大きな損失が出る場合がある

銘柄によっては変動が激しい

専門的な知識が必要

 

投資信託

投資家から集めたお金を資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資、運用する商品。その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品。

メリット

運用をプロに任せる

専門的な知識が少なくてもはじめやすい

少額投資可能

デメリット

元本割れ

手数料がかかる

 

ポイント投資

お金のかわりにクレジットカードなどで得たポイントで投資をすること。

メリット

口座開設などが不要な場合がある

資金0円から始められる

デメリット

サービスによっては金融商品が限定される

運用のコストがかかる

 

 

ハイリスクハイリターンなものからローリスクローリターンなものまで投資の種類によってリスクが異なります。ご自身では、どこまでリスクを許容できるかということを知ることが必要です。

 

 

NISAとつみたてNISAは、お金の引き出しがいつでも可能です。ここがiDeCo(個人型確定拠出)との違いです。iDeCoは、原則60歳になるまで引き出しができないので、自由度が高いのはNISA、つみたてNISAです。

NISAのイラスト

NISA

① NISAの非課税期間は5年間。毎年120万円ずつNISA口座で投資を続けていくと、5年目には合計で600万円(120万円×5年)。毎年投資した分の非課税期間はそれぞれ5年経つと順に終了していきます。NISAで非課税で同時に保有できる金融商品は、最大で600万円。

② NISA口座は1人1口座。開設する金融機関は1年単位で変更可能。

③ 新規での投資が対象。現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。

④ NISAで取引した損益は、他の口座(一般口座や特定口座)と損益通算ができません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

⑤ NISAの非課税期間内に保有資産が値下がりし、その後、他の口座(一般口座や特定口座)に移してから値上がりをしてしまった場合、当初の購入価格と売却価格からみると、損失が出ていても、課税対象となってしまいます。

 

NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。

つみたてNISAのイラスト

つみたてNISA

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

① NISA口座は、1人1口座。ただし、NISA口座内で、つみたてNISA又はNISAのどちらか一方を選択する必要があります。

② 金融機関の変更は可能。金融機関の変更をした場合には、変更前の金融機関のNISA口座では、追加の金融商品の購入ができなくなります。また、年単位でつみたてNISAとNISAを変更することも可能。

③ つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円まで。非課税期間は購入した年の1月1日から最長20年間。その年の非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。

④ NISA口座で保有している投資信託が値下がりした後に売却するなどして損失が出てしまっても、他の口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との損益通算はできません。

⑤ 現在NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。また、NISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。

⑥ NISA口座で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要となります。収益分配金の再投資やスイッチングは、新規購入の場合と同様に非課税投資枠を利用。そのため、その年の非課税投資枠(つみたてNISAの場合は40万円)を使い切ってしまっている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングができなくなってしまいます。

 

NISAと比べ、つみたてNISAのメリットは、少額から投資をはじめることができ、毎月決まった日に決まった金額を購入するので、投資のタイミングで悩む必要がなく、コツコツと積み立てていけます。(NISAでも少額での積立投資は可能ですが、20年間の長期の投資はできません)。

さらに、つみたてNISAの対象となる商品は金融庁が認めた長期・積立・分散投資に適した低コスト商品に制限されています。

 

参考:金融庁NISA特設ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html

 

2024年から新NISAが開始

改正のポイントは2つです。

① つみたてNISAの口座開設期間が5年間延長され、2042年までとなります。

2018年に積み立てを開始した人は最大で800万円の積立。

2019年から開始した人は最大760万円

2020年から開始した人は最大720万円

開始時期が遅くなるにつれて年々非課税総枠が少なくなってしまっていました。今からはじめても遅いかもなーと感じてしまい、はじめるきっかけがつかめなくなってしまう要因にもなっていました。

2024年以降のNISA制度では、新NISA(1階+2階)とつみたてNISAのどちらを利用するか、選択制となっています。従来のつみたてNISAだけを利用する場合の年間の非課税枠は、これまでどおり40万円です。

 

②NISAについて、2階建ての制度に変更。1階部分は、つみたてNISAと同じ積立投資、2階部分はETF・REITを含む 上場株式で積立も一括での購入も可能。 新NISAを利用する場合は、1階と2階でそれぞれ非課税枠が異なります。新NISAの1階の非課税限度枠は年間20万円で、2階の非課税限度枠は年間102万円です。

 

2階は、現在の一般NISAの投資対象商品を一部見直し、上場廃止が予想されるような監理銘柄・整理銘柄、レバレッジの効いた投資信託のようなリスク商品への投資は制限されます。

新NISAを5年間にわたって非課税枠の上限まで利用すれば(1階20万円+2階102万円)5年間で非課税枠の上限は610万円となり、従来の一般NISAよりも非課税枠が10万円多くなります。

 

原則として、2階部分を利用するには1階部分の利用が前提です。移行後、一般NISAの口座開設者や上場株式などの投資経験者は、1階部分を利用しないことを証券会社等に届け出ることで「2階部分だけ」を利用することができます。

 

まずは、ご自身の家計の状況を把握し、無理なく上手に家計にあった制度の利用か投資をしましょう。銀行預金は、コツコツと貯めることが可能ですが、低金利が続く中ではお金は増えません。負担なくはじめられる運用についても考えてみましょう。

 

 

 

 

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物価上昇に耐えられる家計を目指しましょう!

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

今年もあと少しですね。

1年の疲れがでやすい時期でもあります。

身体を冷やさずにし、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

最近は、いろいろなモノの値上げが続いています。

物価があがるのと比例して、お給料も増えればいいのですが、なかなかそうはいかないですね。

物価の上昇・下落のイラスト

買い物の際や光熱費の明細書を見て、以前より高いなと感じている方も多いかと思います。

私たちが買い物する日用品やサービスの値段が上がることをインフレと言います。

インフレとはインフレーションの略です。

 

インフレには、良いインフレと悪いインフレがあります。

 

良いインフレ

企業が販売価格の上昇で儲かる。

社員の給料が増える。

消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで補う。

もっと商品を買うようになる。

商品が良く売れて企業が儲かる。

というふうなサイクルで景気は良くなります。

 

景気の拡大をともなうインフレは良いインフレです。

 

悪いインフレ

商品の仕入れ価格が上昇しているが、商品価格に上乗せが上手くできない。

企業の業績が悪くなる。

賃金を上げられない。

身の回りの商品が値上がりし、家計を圧迫する。

 

インフレと逆のサイクルはデフレと言います。

デフレとはデフレーションの略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段が全体的に下がる現象です。

つまり、物に対して、貨幣の価値が上がっていく状態を指します。

デフレ

商品が売れず不景気になる。

企業の業績が悪化する。

従業員の給与が減ったり、リストラにより失業者が増えたりします。

所得が減るため、消費を控えるようになる。

 

 

いい経済サイクルは、インフレが望ましいと言われています。

しかし、急激なモノやサービスの値段の上昇に賃金上昇が比例しないと生活に必要な買い物もできなくなるおそれがあります。

経済の景気を回復させるためには、物価上昇率が2%程度の緩やかなインフレ状態になるのが理想的と言われています。

賃金が2%上昇するのは難しいように感じますが。

理想は、物価上昇により企業業績が良くなり、従業員の賃金が上がり、消費も活性化することですね。

 

インフレに強い資産

 

株式などの有価証券

株式は企業の業績を反映したものです。

インフレ下ではモノやサービスの単価の上昇に伴い収益も上がります。

投資をしている人のイラスト

 

外貨

日本でインフレが起こると相対的に日本円の価値が下がります。外貨建ての資産を保有していれば、インフレの影響を少なくおさえることができます。

 

夢や目標のためにお金を準備するためには、資産形成を上手に行っていく必要があります。

具体的な方法は貯蓄と投資です。

一般的には、貯蓄とはお金を蓄えることで、銀行の預金などです。

投資とは増やすことを見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などです。

 

老後資金など長期的な時間があるものは投資で備えることも有効ですが、教育費など必要な時期が明確なものは、貯蓄をすることが必要です。必要な時期に元本割れしていて、必要資金が不足してしまっては意味がありません。

また、普通預金などは、基本的に自由に引き出せるお金です。日常生活での生活費や不測の事態にも対応するためには、自由に引き出すことのできる貯蓄の形で、持っておくことが大切です。

 

老後資金など、将来のために増やしていきたいお金は、株式や投資信託などを利用した投資の形で、長い期間をかけて少しずつ増やしていきましょう。

 

 

リスク

株価変動リスク

株式の価格が上下する可能性のこと。株式の価格の変動は、日本だけではなく、世界各国の景気や経済の動向、政治や経済の情勢、株式を発行している企業の業績など、さまざまな要因によって起こります。

 

信用リスク

株式や国債、債券などを発行している国や企業が、財政難や経営不振などを理由に投資家から預かっていたお金や利息の一部または全部を返済する能力がなくなる可能性のこと。

 

流動性リスク

市場で金融商品を売りたいときに売ることができなかったり、希望する価格で売れなかったりする可能性のこと。

 

金利変動リスク

金利の変動によって、債券の市場価格が変動する可能性のこと。金利が上昇すると、債券価格は下落し、金利が低下すると、債券価格は上昇します。

 

為替変動リスク

異なる通貨の為替相場の動きにより、外貨建ての円換算による金融商品の価値が変動する可能性のこと。

ドル建て金融商品を持っている場合、為替相場が円高、ドル安に動いたときには、日本円で見たとき外国証券の価値が減少しまう。このドル建て金融商品の価格が、将来の円高、ドル安によって価格が減少する可能性のことを、為替変動リスクといいます。

 

 

出典 金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/basic/index.html

 

 

家計管理の必要性

家計簿をつけたほうがいいのか?という質問をよく耳にします。

家計管理の方法は、各家庭によっても異なるものです。

家計簿はつけることそのものが目的ではありません。

夢や目標のための貯蓄を無理なく進めるアイテムです。

また、どのくらい投資に使ってもいいかを把握するためのものでもあります。

 

投資はよくわからないし、必要ないからという方でも、貯蓄は上手にしたいですよね。

また、したいかどうかだけではなく、夢や目標のためには必要なことです。

家計簿を上手に使い、家計の状態を把握することで、貯蓄は無理なくできるようになります。

ご自身やご家族がどういう支出傾向があるのか、生活に無理をせずどのくらいなら貯蓄できるのかなどを知ることができます。

 

家計がどういう状態かを把握せずに、やみくもに節約!節約では疲れてしまいます。

 

無理なくできる家計管理の方法を見つけましょう。

 

 

 

 

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台風の注意と事前準備

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

台風が、明日以降関東へ最接近するかもと言われています。

非常に大型と言われていますので、今後の発表を気にかけていましょう。

まずは、安全第一です。

 

日本は、災害が多い国です。

大雨、台風では、どのような災害が起こるのでしょうか。

 

台風のイラスト(自然災害)

 

例年7月から10月にかけては台風が多くなり、大雨、洪水、暴風、高波、高潮などがおこります。川の氾濫、土砂災害、地すべりなどが発生し、私たちの生活に大きな被害を及ぼしています。

最近の雨は、短い時間で非常に激しく降るケースが多く、河川の急激な増水、道路や住宅の浸水というような被害が発生しています。

また危険とわかっていながらも、増水の確認などの際に流されてしまったり、転落をするという事故もおこっています。

 

 

 

大雨・台風の時の注意

 

ご自身の身を守ることが第一です。

台風や大雨のニュースを見聞きしたら、危険な場所には近づかないようにしましょう。

 

 

*雨や風が本格的に強くなる前に、家屋の補強をする等の対策

 

家の窓ガラスのひび割れや亀裂、窓枠等を調べ、必要に応じて窓ガラスにテープを貼るなどして補強しましょう。また、窓ガラスが割れたときのためにカーテン等は閉めましょう。台風の前にチェックしておきましょう。

 

植木や置物は、室内へ移動させましょう。強風により飛ぶ恐れがあります。瓦、トタンは強風で飛ばされると大変危険です。ひび・割れ・ずれなどないかを確認し、必要に応じて修理しましょう。

 

 

*避難場所までの道順を確認

常日頃からハザードマップで危険箇所や避難場所は確認しておきましょう。

 

*実際に雨が降り出したら、地域の情報、土砂災害警戒等に注意しましょう。

身の危険を感じたり、市区町村長からの避難勧告等があった場合は、速やかに避難しましょう。家を離れて避難する際には、必ず火の元の確認を。

避難の際の持ち物は持ちすぎず、両手が自由に使えるようにしておきましょう

 

 

*非常用持ち出し品の点検

リュックなどの袋にまとめておき、すぐに持ち出せる場所に置いておきましょう。

実際の避難の際に、誰が何を持ち出すのか、事前に決めておきましょう。

 

長く続くコロナウイルスの感染防止の生活のため、備蓄品をしっかり揃えているご家庭がほとんどかと思います。

備蓄している飲料水や食品などは賞味期限など定期的にチェックしましょう。

最近では、ローリングストックがごく自然に行われています。

 

ローリングストック (普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を家に備蓄しておく方法。日常生活で消費しながら備蓄すること。)

 

持ち出し品の参考リスト

あくまでも参考情報です。個人で各家庭に合わせた用意をする事が大切です。

 

 

ラジオ

充電ライト

スリッパ

着替え、下着

ヘルメット レインウェア

救急用品

現金

保険証、免許書 お薬手帳 手帳や医療券

 

生理用品 化粧水 シャンプー

おむつ ミルク 母子手帳

 

常備薬、服用中の薬 老眼鏡、入れ歯 介護用品

 

防災グッズを確認する家族のイラスト

 

避難生活のために用意しておくもの(非常用備蓄品)

 

飲料水・食品は最低7日分を目安に用意しておきましょう。

防災のために特別なものを用意するのではなく、できるだけ普段の生活の中で利用している食品等を備えるようにしましょう。防災用のものだと、食べなれない味のものも多く、必要になったときに、食べにくく感じてしまうこともありえます。最近の備蓄品の食料は、美味しいものも多いですが。

 

各家庭に合わせた用意をする事が大切です。

また、家計のためにも備蓄品を必要以上に買い占めることは、やめましょう。

 

飲料水 (水は1人一日3リットル) 非常食

わりばし 紙皿 紙コップ ビニール袋

ティッシュ 乾電池 ラップ

卓上コンロ

缶切り、ナイフ、工具類

歯ブラシ、石鹸、シャンプー

防寒着、ポリタンク、毛布、タオル、使い捨てカイロ、雨具、ブルーシート

 

避難所での感染対策

 

避難所では、マスク等の衛生用品が不足する恐れがあるため、避難する際は、衛生用品も持参しましょう。

体温計、マスク

解熱剤、冷却シート、消毒液、ウェットティッシュ

使い捨てグローブ、殺菌作用の喉スプレー、消毒スプレー

 

 

ラップやアルミホイルは簡単な食器や手袋の代わりにもなり、ラップは包帯代わりにもなります。これらを上手く使用すれば簡易遮蔽もできます。

 

最近では、今までの大きな災害での経験をふまえて、倒壊の心配が少ないマンション住民は、できるだけ自宅に留まって生活できるように備えてほしいという方針を打ち出している自治体も多くあります。

万が一のための避難所ですが、避難所には収容人数の限界があります。

大きな被害を受けてしまい避難所での待機を優先される方々のために、自宅やマンションで避難生活に耐えられる方は、そのまま自宅で避難生活をしましょう。

 

自宅避難をおくるためには、事前に一定期間、自宅で避難・被災生活に対応できる備えをしておく必要があります。

万が一被災をしてしまっても、普段自分が暮らしている場所で生活できれば少しでも安心です。プライバシーを保ちながら生活できるという点も大きなメリットです。

水道や電気、ガスなどが使えない状態でも、約1週間は乗り切れるように備えておきましょう。

ローリングストックのイラスト

はじめに冷蔵庫や冷凍庫の中のものから消費しましょう。停電などで庫内の食品がダメになってしまいますし、腐敗すると不衛生です。食べて減らすことで、腐敗などのトラブルを防ぎます。最初の数日は日常食品を食べ、そのあとに用意していた非常食を食べましょう。非常食は5日分ほどの備えを目安にと言われています。飲料水の他にも水(ペットボトルなどに入ったもの)を多めに備蓄しておきましょう。

飲料水とそうでない水を区別するためにも、ボトルをわかりやすいものにするなど工夫もしましょう。

 

おこってほしくない災害ですが、日本は災害大国です。万が一の際にあわてないためにも、常日頃から無理なく備えておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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