社会保険の適用拡大

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

朝晩は、冷え込む日が多くなりました。

あっという間に11月です。本格的な冬に向かいます。身体を冷やさないようにし、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

2022年10月より社会保険の適用が拡大されます。

どのように拡大されるのか、現状の社会保険制度から確認しましょう。

 

社会保険には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つがあります。

医療保険

病気・ケガにそなえるもので、国民全員が必ず加入します。

(国民皆保険)

*健康保険 サラリーマンまたはその家族が加入

*共済組合 公務員またはその家族加入

*後期高齢者医療制度 75歳以上の方が加入

*国民健康保険 無業者、個人事業主など上記3つ以外の方が加入

 

 

年金保険

20歳以上60歳未満のすべての方は国民年金保険に加入します。さらに、サラリーマンなどは厚生年金保険に加入することになります。

 

*国民年金 20歳以上60歳未満のすべての方が加入

*厚生年金 会社員、長時間働くアルバイト、公務員が加入

 

介護保険

介護が必要になったときにそなえるためのもので、40歳以上の方は全員加入。

 

雇用保険

失業などにそなえるもので、雇われて働く方が加入。

 

労災保険

仕事上の病気・ケガにそなえるもので、雇われて働く方が加入。

 

 

2種類の扶養

*税制上の扶養

夫が妻を(妻が夫を)扶養に入れることで、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができるものです。これによって、夫(妻)の所得税や住民税が節税できます。

103万円

例えば、妻のパート、アルバイトなどの収入が103万円以下であれば、夫は38万円の配偶者控除を受けることができます。

この配偶者控除は、妻の収入が103万円以上になると適用されなくなります。また、103万円を超えると、所得税がかかるようになります。

給与収入が103万円以下

夫 配偶者控除を受けて節税

妻 所得税がかからない

夫の給与収入が一定額を超えると控除額の段階的な減額や、控除対象外となることもあります。

 

150万円

妻の収入が103万円を超えても、150万円までであれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除は、150万円を超えると徐々に少なくなります。

150万円~約201万円になると、配偶者特別控除は適用となりますが段階的に減額されます。

 

 

*社会保険上の扶養

夫が妻を(妻が夫を)扶養に入れることで、妻(夫)は健康保険料や年金保険料を支払わなくても、健康保険に加入でき、年金を別途納めたりする必要がなくなるものです。

106万円

例えば、妻が働く会社の規模が一定以上の場合、給与収入が106万円以上になると社会保険に入ることになります。

月8万8000円×12で計算

賃金が、年額で106万円になると配偶者の扶養から外れると言われていますが、実際には年間の賃金ではなく月間の賃金で計算されます。賃金が月8万8000円以上になり、さらに社会保険の適用要件を満たした場合に、社会保険に加入することになります。

 

130万円

一定以上の会社規模などの条件に該当しない場合でも、収入が130万円を超えるとすべての人が社会保険に加入することになります。

標準報酬月額11万円×12で計算

130万円の壁とは、配偶者等の扶養に入れるかどうかという壁です。年収が130万円を基準として、社会保険を適用するかどうかを健康保険組合等が判断します。

標準報酬月額は、残業代、通勤手当、賞与を含みます。社会保険の適用要件の賃金は残業代、通勤手当、賞与は含みません。

 

働く人たちのイラスト

短時間労働者の社会保険加入要件

1週間の所定労働時間または1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の人

 

2016年10月以降

(1)事業所の規模が被保険者常時501人以上

(2)所定労働時間が週20時間以上

(3)賃金が月8万8000円以上

(4)雇用期間が1年以上の見込み

(5)学生ではない

 

2022年10月以降

(1)の事業所の規模が常時501人以上から常時101人以上

(4)の雇用期間が、1年以上の見込みから2ヶ月を超える見込み

 

2024年度10月以降

(1)事業所の規模が常時101人以上から常時51人以上になる予定

 

厚生労働省 社会保険定期用拡大特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

 

短時間労働者として働く場合、社会保険に加入することによるメリットとデメリットがあります。

 

社会保険加入のメリット

 

①社会保険の保険料は労使折半となっており、企業が保険料の半分を負担、自己負担は半分で済む。

②夫の扶養家族であれば対象外ですが、健康保険に加入することで傷病手当金、出産手当金を受け取るなど手厚い保障を受けられる。

傷病手当金 病気やケガで仕事を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に休業中の生活を保障するため支給されるお金

出産手当金 出産のため仕事を休むとき、事業主から十分な報酬が受けられなかったときに、出産日前42日から、出産日後56日間まで仕事を休んだ日数分が支給されるお金

どちらの保障も、だいたい給与の3分の2が支給。

 

③病気やケガで障害を負ってしまった場合、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を受け取ることができる。障害年金は、障害の状態のままであれば継続して支給。

 

④厚生年金に加入しておけば、将来受け取る年金が上乗せになります。

 

社会保険に加入することで、手取り額は減りますが、手厚い保障が得られます。

 

社会保険加入のデメリット

保険料を払うのでその分の手元の収入が減ることです。また配偶者の扶養に入っている場合は、配偶者の扶養から外れることになります。

 

 

年収103万円以下

所得税・社会保険料共にかかりません

 

年収106万円~130万円

103万円を超えると所得税がかかります。毎月8.8万円以上の収入を得ると厚生年金をはじめとした社会保険料の対象となります。130万円くらいまでは、負担が出てもそれほどの金額にはなりません。

 

年収130万円~150万円

年収が増えても負担も増えるため、手取りが増えない。働き損のように感じるかもしれません。

 

年収150万円以上

150万円を超えると負担も大きくなりますが、収入が大きいので、世帯全体の収入は増えます。

 

臨時収入に喜ぶ家族のイラスト

お子様が小さいうちは、保育料などなにかと出費がかさみます。働いた分がそのまま、保育料などに消えてしまい、貯蓄にまわせないとなっては、結果的に家計の収入増にはつながりません。

 

働くということは、収入のためだけではないという方もいらっしゃると思います。損得だけで働いている方ばかりでもないことでしょう。職場環境によっては、これ以上は損になるかもしれないので働きませんとも、言いにくいこともあります。

 

ご自身や、ご家庭の状況やライフスタイルに合わせて、どのくらい働く方がベストなのかを判断することも必要です。

 

 

 

 

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家計支援に関する税制改正

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

ジメジメとした日が続いていますね。閉めきった部屋で、エアコンの使い過ぎに注意しましょう。適度に換気をおこない、軽いストレッチもおこないましょう。

 

コロナウイルスの感染拡大の影響は、私たちの生活に大きな影響を与えました。

そのため、経済をたてなおし、私たちの生活を守るために、様々な支援制度や税制改正がおこなわれています。

 

2021年度の税制改正で、国や地方自治体の実地する子育てに係る助成の非課税措置が創設されました。

 

 

国や地方自治体が実施する子育てに係る助成などの非課税措置

ベビーシッターや認可外保育園といった子育てに係るサービスや施設を利用した場合、自治体などから一定の助成金の交付を受けることがあります。この助成金は通常、雑所得となるため課税の対象です。そのため、結果的に所得税や住民税の納税額が増えてしまうというということが現状でした。

今回の支援措置で、次のような子育てに係る施設・サービスの利用に関する助成金については非課税とし、子育て世代の負担を軽減することになりました。

 

①認可外保育園などの利用料に対する助成

②一時預かりや病児保育など子どもを預ける施設の利用料に対する助成

③ベビーシッターの利用料に対する助成

④上記と一体として行われる助成(生活支援・家族支援、保育施設の副食費など)

 

 

 

 

教育資金・結婚や子育て資金に関する贈与税の非課税措置

 

両親や祖父母が子供や孫のために贈与をする際、教育資金や結婚・子育て資金であれば基礎控除110万円に加えて、以下の金額を非課税にするという制度が今年3月に終了予定でしたが、内容を見直し2年間延長されることとなりました。

 

 

①教育資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置

教育資金:1500万円

②結婚・子育て資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置

結婚・子育て資金:1000万円

適用時期:2021年4月1日~2023年3月31日

 

教育資金の一括贈与の課税対象等の拡大

①贈与者死亡時の課税対象

贈与者死亡前の3年以内の贈与に係る残額→贈与者死亡時における残額

②祖父母から孫、ひ孫への遺贈に係る2割加算

一括贈与の特例に係る部分は免除→祖父母の死亡時の残額を2割加算の対象

 

今まで、節税対策のために利用をしていた方も多いかと思います。その節税目的の利用を防止するために、課税対象の拡大が行われました。

 

 

 

セルフメディケーション税制5年間延長

 

指定された市販薬の購入代金が年間12,000円を超えた場合、その分を所得から差し引くことが可能。

 

所得控除の1つに医療費控除があります。年間の医療費が10万円を超えなければ医療費控除を受けることができないため、ギリギリで10万円に満たず控除対象とならないケースもあります。

一方、セルフメディケーション税制は月に1000円、年間12,000円以上の医薬品等の購入で控除を受けることができるため、今後多くの人が対象になる可能性があります。

セルフメディケーション税制とは、自分自身で薬局やドラッグストアに行き、購入した風邪薬など特定一般用医薬品等の購入費が、医療費控除の対象となる制度です。

 

特定一般用医薬品等購入費-保険金等で補てんされた金額-1万2000円

 

通常の医療費控除との併用はできないので、その点は気を付けてどちらかを選択する必要があります。また、セルフメディケーション税制は、定期健康診断などを受診していることが前提条件になります。従来は、確定申告書の際に健康診断を受けたことを明らかにする書面を添える必要がありましたが、2022年の確定申告分から、書面が不要となり、手元に保存しておけばよいことに変更されました。

 

セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品の品目名は厚生労働省のホームページで確認することができます。

 

対象となるOTC医薬品のパッケージにマークが表示されております。OTC医薬品を選ぶ際は、マークの有無を確認しましょう。

このマークは掲載が義務化されているわけではないため、マークが付いていなくても対象となるOTC医薬品もあります。迷う場合は、お店の人に確認をしましょう。

セルフメディケーション税制対象となるOTC医薬品を購入した際に発行されるレシートにも、対象のOTC医薬品であることが記載されます。明細が出力されるレジシステムであれば自動的に記載されていますし、そうでない場合は領収書に手書きで記載されます。レシートや領収書は確定申告の際に必要ですので、必ず保管しましょう。

 

セルフメディケーション税制の適用を受けるために確定申告するには、購入した対象製品の情報が表示されたレシート・領収書が必要です。

 

必要な項目

①OTC医薬の製品名

②金額

③当該製品がセルフメディケーション税制対象のOTC医薬品である旨

レジで発行されるレシートで対応する場合は、下記の通りとされていることが必要です。

製品名の前にマーク(当該マークが付いている製品がセルフメディケーション税制対象OTC医薬品である旨をレシートに記載されている)

または対象製品のみの合計額を分けて記載されている

 

④販売店名

⑤購入日

上記の事項が明記されているのであれば、レシートでも、手書きの領収書でも問題ありません。

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

参考:令和3年度税制改正 財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/03taikou_mokuji.htm

 

ワクチン接種が進んで、感染が落ち着いてきても、経済的な家計への影響はすぐには回復しません。

ご自身が利用できる制度や情報を知るように、常にアンテナをはりましょう。

 

 

 

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iDeCoを上手に活用しましょう

こんにちは、オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている塙です。

子育て世代のご相談の多くは、教育資金のことや、それにともなう子育て資金や生活費のことなどです。

大事なお子様の教育資金ですが、ご夫婦の老後資金について考えておくことも大切なことです。

自助努力をしなさい、しないとまずいとしきりに言われていますが、コツコツと普通預金に預金をすることだけで大丈夫でしょうか。

老後資金を増やすために、検討したいのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。

 

iDeCoは、国が用意した制度で、日本在住の20歳以上60歳未満の人なら原則、誰でも加入ができます。

毎月、一定額を「掛け金」として特定の金融商品(投資信託、定期預金、保険)を購入し、積み立てていく仕組みです。

iDeCoは、年間で支払った掛け金の総額が、その年の「所得」から引かれ、所得にかかる税金が安くなります。

会社員の方は、毎月のお給料から住民税、所得税を支払っています。最終的な税額は、年末調整、確定申告で決定します。年末調整で戻ってきたお金をそのままおこずかいにしている旦那さんの話も良く耳にします。

年末調整では、お金が戻ってくるケースがほとんどかと思います。というのも、税金は多めに取られていることがほとんどだからです。

iDeCoは掛け金がすべて、所得控除の対象です。

例えば年収400万円、30歳で毎月1万円積み立てた場合、年間で1万8千円の優遇を受けることができます。

iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シュミレーションより

https://www.ideco-koushiki.jp/simulation/

 

またiDeCoは運用益に対して非課税です。投資信託や預金利息は約20%の税金がかかります。それに対してiDeCoは利益に対して非課税です。長期的な時間に比例して利益が大きくなった場合、非課税であることは大きなメリットです。

iDeCoの商品は、リスクが少ない元本確保型の定期預金、保険と元本が確保されない投資信託があります。運用商品になれない方や、リスクをとることが嫌な方は、元本確保型を選択されているかと思います。

投資信託は、基準価額が変動する商品なので、増やせる可能性がありますが、一方で元本割れのリスクがあります。

ただし、積み立てという方法ならば、こうしたリスクを軽減することができます。積み立ては、毎月一定額で商品を買い足していき、商品の基準価額が下がったときは、同じ金額で購入できる口数を増やし、逆に基準価額が上がったときは、購入する口数を少なくする方法です。お得なときにはたくさん買い、高いときは少なく買う。これを繰り返すことで1口当たりの平均購入金額を下げ、元本割れのリスクも小さくします。

 

Copyright (c) Akira Sugiyama all rights reserved

(バームスコーポレーション有限会社作成)

 

 

iDeCoで気を付けたいことは、60歳までは積み立てたお金の引き出しが自由にできないことです。引き出しが気軽にできないので、老後のために貯めることが可能ですが、不測の事態がおこったとき、お金が今必要だから、ひきだしたい!ということができません。掛け金は自分の家計で無理のない金額で設定しましょう。

 

iDeCoで運用したお金の受け取り方法は、以下の3つです。

  1. 一括で受け取る(一時金)
  2. 年金で受け取る
  3. 一括と年金の併用で受け取る

一括で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の優遇があります。併用で受け取る場合は両方の控除が使えます。

退職所得控除は、勤続年数に応じた金額が給付額から控除できることです。

課税対象になる退職金の金額の計算は、次のように行います。

(収入金額(源泉徴収前の金額)−退職所得控除額)×1/2=課税対象になる退職金の金額

<控除額>

勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数 この額が80万円に満たない場合は80万円

勤続年数20年超の場合  800万円 + 70万円 ×(勤続年数 – 20年)

 

 

年金を受給する場合、年金は所得税法上雑所得として課税対象ですが、公的年金及び一定の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金)等については年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されることとなっています。これが公的年金等控除です。

 

◇公的年金等に係る雑所得の速算表 (国税庁HPより)

  公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満の方 60万円以下 0円
60万円超130万円未満 収入金額ー60万円
130万円以上410万円未満 収入金額×0.75 ー27万5千円
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85 ー68万5千円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×0.95 ー145万5千円
1,000万円以上 収入金額ー195万5千円
65歳以上の方 110万円以下 0円
110万円超330万円未満 収入金額ー110万円
330万円以上410万円未満 収入金額×0.75 ー27万5千円
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85 ー68万5千円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×0.95 ー145万5千円
1,000万円以上 収入金額ー195万5千円

注1:令和2年分の所得税については、65歳未満の方とは昭和31年1月2日以後に生まれた方、65歳以上の方とは昭和31年1月1日以前に生まれた方になります。

注2:公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円以下である場合の表です。

iDeCoを正しく理解し上手に活用して、老後資金を貯めましょう。

 

 

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携帯電話のプランは現状にあっていますか?

 こんにちは、オンラインにて子育てファミリーのご相談をおこなっている塙です。

 

 家計のお金に関するご相談は、目的や現状の心配なこと、またご家庭の状況によっていろいろなケースがあります。

 教育費や老後資金のため、もっと効率良く貯蓄をしたい。現状の家計に余裕がないので、余裕をもつよう家計を見直したいなどといったご相談が主です。

 

 すでに家計簿をつけていて、ご家庭の家計状況を可視化できている場合、見直しをしたい、したほうがいいのかもと気になる支出項目があると思います。

 ご家庭によって、これだけはゆずれないという項目は、無理に見直しをして、削減、節約をすることは避けましょう。まずは、見直しをしやすいところから手をつけたほうが、ストレスを感じることがありません。

 

 家計費のなかで、支出割合が大きいものは、住居費、保険料、自動車関連の維持費、通信費、光熱費などをあげることができます。教育費ももちろん支出割合が大きいものですが、ゆずれない項目になるので、ここでは見直し項目からはずします。

 

 一般的には、住居費が最も大きな割合を占めます。住宅ローンを組まれている方も、賃貸の方も大きな支出割合を占めます。住宅ローンは、借り換えで見直しができる場合も多いですが、賃貸の場合は、すべての人が見直し可能とはいえません。保険料や自動車関連は、大幅な見直しが可能な支出項目になりますが、今回、注目をしたい支出項目は、一人一台、すべての人が持っているといってもおおげさではないあれです。そう、携帯電話です。

携帯電話で話す女性のイラスト

 

 私が子どもの頃は、携帯電話をもつなんてことはない時代でしたが、今はお子様にも持たせているご家庭が多いです。ご家庭によっては、高校生になったら持たせるなどルールはそれぞれですが。

そう考えると、今はお子様の通信費の負担も必然になってきていて、昔に比べると悩ましいところですね。通信費だけでなく、学習上タブレットやパソコンも必要な時代ですしね。

 いまでは、多くの人が当たり前のように持っている携帯電話です。この携帯電話のひと月あたりの平均利用料金は、一人当たり6,000円から7,000円といわれています。

 あくまでこれは平均値です。

 『日本の携帯料金、通信費は高すぎる!』との発言から、大手三社では、大幅な値下げプランを発表しましたね。

 

 料金プランを値下げすることで、経済的な影響や開発の遅れなども指摘されていますが、消費者の立場からすると、同じような内容であるなら、安いほうが家計に優しく嬉しいものです。

 

現在、発表されているプランは以下のものです。

docomo

 

プラン名 ahamo

月額2,980円(税込3,278円)

データ量20GB

国内通話は1回あたり5分以内かけ放題

5分を超えると30秒ごとに20円の通話料金

ドコモ割、ドコモ光のセット割適用外

https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/pages/210114_00.html

 

ソフトバンク

プラン名 SoftBank on LINE

月額2,980円(税込3,278円)

データ量20GBLINEデータ使い放題

LINE20GBのデータ容量に含まれない

国内通話は1回あたり5分以内かけ放題

5分を超えると30秒ごとに20円の通話料金

家族割、セット割の適用外

https://www.softbank.jp/mobile/special/softbank-on-line/

 

au

プラン名 povo

月額2,480円(税込2,728円)

データ量20GB

かけ放題プランの追加あり

かけ放題プランがついていないため、国内通話は30秒ごとに20円かかる

家族割、au光回線割引適用外

https://povo.au.com/

 

月額の料金だけを見ると、既存で利用しているものより、はるかに割安となっています。

気になる点は、通話料金についてです。普段、あまり通話をしない、LINE通話しか利用しないなどの方は、データ量20GBでこの価格は魅力的です。お仕事やプライベートで通話をよく利用するという方には、どうでしょうか。30秒ごとに20円、、、。30分以上通話したら1,200円~、、、。お仕事で利用している場合、5分以内で通話を済ませるのは、なかなか難しいです。また、LINE通話が可能とも限りません。そうなってくると、かけ放題プランは必要だなぁと考えてしまいます。

 

 新プランへの申し込みは、オンラインのみですが、すでに多数の予約があるとの報道がありました。

 なかには、新しく発表された各社のプランが、自分のスタイルには、あわないなぁという方も、いらっしゃることでしょう。そういう場合も、再度現在の契約内容を確認してみましょう。データ量が過大なものや、いろいろなオプションをつけているけれど、必要のないものがつけっぱなしになってしまっている場合もあります。最近では、テレワークで家にいるため、データを4G回線で利用することなく、Wi-Fiで間に合っている方もいらっしゃると思います。

 今までだと5G以上毎月利用していた方でも、ここ数カ月1Gでおさまっているかたも多いのではないでしょうか。

先日、某携帯ショップの店員さんとお話する機会があったのですが、ひと月に20GBでもぜんぜん足らないとの発言がありました。動画ではなくゲームを頻繁にする関係上との理由でした。こういった趣味で利用している方は、通信費については、ゆずれない支出になると思いますが。

 

 仕事やプライベートに支障がない方は、思い切って各社の新プランへの変更を考えてみましょう。

 変更すると、かけ放題がネックになってしまう方も、既存の契約内でのデータ通信プランの変更を考えてみましょう。1Gでおさまる場合、数千円の圧縮が可能です。また不要なオプションは、はずしましょう。

 

 仮に4人家族で月に4千円から5千円の節約が可能な場合、年間で48,000円から60,000円の節約が可能です。

携帯のプランの見直しは、住宅ローンの見直しや保険の見直しとは違い、そう難しいことではありません。見直しをすれば、簡単に節約、支出の圧縮が可能です。通信費で数千円の圧縮が可能であれば、やみくもな食費の節約に走る必要もありません。普段使うお金のやりくりも、もちろん大事ですが、一度見直しをすると、効果が持続する通信費を見直すことをお勧めします。そう難しいことではありませんので、時間に余裕があるときに、現在の契約プランの確認をしてみましょう。

 

 

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家計簿をつけられなくて悩んでいます

こんにちは、子育てファミリーの家計相談をオンラインにておこなっている塙です。

先日、貯蓄が上手にできていないため、家計簿をつけたほうがいいかと考えていいるけれど、なかなか思うようにいかず、続けられない、きちんと毎日つけられなくて悩んでいるというご相談がありました。

 

レシートとカードがたくさん入った財布のイラスト       ■

すでに自分にあった家計管理の方法を見つけている方には、「え?どうして?」と疑問に思われるかと思いますが、家計簿をつけられない、続けられないという方は、多くいらっしゃいます。なかには、つけずに強引に毎月決めた額を貯蓄するという方法をとられている方もいます。

 

ご相談者はみほさん(以下Mさんとします)。

Mさんのプロフィール

Mさん(38歳・パート勤務)

夫(39歳・会社員)

長男(中学1年生)、長女(小学校4年生)

世帯収入500万円(手取り収入)

 

Mさんは、家計簿をつけることを何度も挫折しているとのことでした。家計簿をはじめてつけようと考え、つけはじめたのは、妊娠したときとのことで、その家計簿は出産後もしばらく継続していたとのお話。お子様が大きくなるにつれ、忙しくなり、その家計簿はいつの間にか、つけなくなってしまったとのこと。その後、2人目の妊娠がわかったときに再チャレンジをしようとしたけれど、子育てと生活などで、またまたつけなくなってしまったとのこと。

今回、教育費のことを考え、準備しなければいけない金額と、もう少し老後の貯蓄もしたいとのことでした。今後のお金の流れを把握し、家計管理をするうえで、家計簿をつけたほうがいいんだろうなぁと思うけれど、家計簿に苦手意識があるため、どうしたらいいのかという主旨のご相談でした。

 

以前に数名の方にお伺いをした家計簿をつけられない、つけたくない理由は、以下のようなものでした。

①めんどくさい

②忙しい

③おもしろくない

④使途不明金が多く収支があわない

⑤計算することが嫌

⑥つけたけれどお金がそんなに貯まらなかった

⑦つけなくても生活できている

いろいろな理由はそれぞれありますが、家計簿はつけることそのものが目的ではありません。家計管理を円滑におこなうためのひとつの道具です。

その道具を必要としなくても、家計管理ができるのであれば、ストレスを感じながら無理に使うものではありません。

あったら便利なアイテムですけどね。

 

話をご相談者のMさんにもどしますが、Mさんのご家庭は夫婦あわせて手取り収入が約500万円とのお話。ボーナスはないとのことで、月収は41万弱(月によってMさんのパート収入の変動があるとのこと)。

41万円からまずは必要な固定費を差し引いてみましょう。

固定費とは、毎月決まった金額で必要となる費用のことです。住居費、保険料、水道光熱費、携帯・通信費などです。車をお持ちの方は、そのローンや駐車場なども必要な固定費です。

 

住居費 130,000円

保険料 ご夫婦の生命保険40,000円

水道光熱費 電気・ガス・水道あわせて20,000円(月により変動あり)

携帯・通信費 30,000円

おこづかい 夫30,000円・Mさん20,000円・長男2,000円・長女1,000円

習い事 20,000円

貯蓄 50,000円

児童手当 使わないでおいておこうと思っているけれど、ついつい使ってしまっているときがある。

 

以上の内訳がわかっている支出とのお話でした。

毎月必要となるお金は把握されているとのお話でした。

「食費はだいたいどのくらい使っているかわかりますか?」との質問に対して「おそらく6~7万円くらいだと思います」とのお答えでした。

食費以外の内訳を合計すると343,000円です。

収入にも少し変動はあるとのことですが、410,000円から343,000円を引くと67,000円です。

この67,000円が食費だとしても、おそらく生活をしていくうえで、日用品や交際費、外食、交通費、急な冠婚葬祭費などが発生しているはずなので、使えるお金(使っていいお金)は、とんとんか月によっては、マイナスになっている可能性があります。

急な大きな出費が必要になった際は、貯蓄から捻出するとのことでした。

「クレジットカードはどのくらい利用されていますか?」との質問には、おこづかいの範囲内での買い物以外にも、スーパーなどの買い物にも利用しているため請求額をみて補てんをしたり、給料日のあとに支払いがあり、問題なく引き落としをされているからおまり気にしていないとのことでした。

クレジットカードのイラスト(番号なし・シルバーカード・プラチナカード)

家計簿をつけたくない、つけられないという方は、まず必要な固定費の確認をして、収入から差し引いて、残りの金額を確認しましょう。その金額が毎月使えるお金、使っていいお金です。

Mさんのご家庭は、67,000円です。67,000円を31日で割ると一日あたり約2,160円です。一週間の7日だと15,120円です。

 

家計簿をどうしてもつけられない、つけたくないという方は、固定費を書き出してみましょう。そして、残りの使っていいお金を、普段使いのお財布や封筒に分けて生活をすれば、支出がオーバーしてしまうことを防げます。

ここで注意をしたいのが、クレジットカードの利用方法です。クレジットカードは、支払いが滞ってしまったりしない限り、限度額までは、欲しいものがなんでも手に入る魔法のアイテムです。

来月の引き落とし日までにお給料日がきて、支払えるからいいやっとなってしまうのは、かくれ赤字家計です。毎月このようなことを繰り返していると、毎月借金をしている状態が続いてしまいます。

クレジットカードは、便利な反面、かくれ赤字になりやすいアイテムでもあります。もし、利用をする際は、その利用する金額がすでに、口座にあるか、手元で取り分けておくように意識しましょう。

 

ご相談された方たちによく「食費はどのくらいですか?」と質問をするのですが、家計簿をつけていないご家庭は、実際に書き出してもらった場合、思っていた金額と実際の金額に5千円から1万5千円くらいの誤差があるケースが多いです。

実際に使っているお金より少ない場合は、あまりありません。

 

家計簿をつけたくない、つけられないという方も、家計管理をしたくないというわけではないと思います。また、家計管理をまったくせずに、欲しいものを欲しいだけという生活では、お金を上手に貯蓄することは、なかなか難しいです。

 

家計簿をつけたくない方は、まずは、毎月の固定費の洗い出しをして、手元で使えるお金、使っていいお金を確認しましょう。その際に、年に一度、必要となる年会費や年払いの保険料、固定資産税等の金額を確認することも忘れずに行いましょう。

年に一度の支払いのものは、忘れがちになってしまいます。この分の金額を毎月少しづつ取り分けておくと、請求月がきた際につい支払いを忘れてしまっていて、貯蓄分からとりくずすということを防げます。

Mさんのご家庭の改善策

①必ず必要となる固定費の再確認。

②毎月使っていいお金、使えるお金の金額を確認。

③使っていいお金、使えるお金をまとめて銀行からおろし、振り分けを行うか   口座から引き出しをする頻度(回数と曜日など)と金額をきめる。

④上記の金額やルールを旦那さんとも話し合いを行い協力体制をとる。話し合 いの結果、自分たちの家庭にあったより良い方法があった際は、それも実行してみる。

④児童手当をつかわないように意識する。

⑤もしも、ルールがストレスに感じてしまう際は、ストレスを感じない方法を再検討。上手くいった際には、自分にご褒美を。

家計管理の方法は、各家庭の生活スタイルや考えかたによって、千差万別です。こうしなければいけない、みんながやっているからという固定観念にとらわれず、ご家庭やご自身にあった家計管理を楽しく無理なくおこないましょう。

 

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