カテゴリー: 子育て

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

 

まだまだ寒い日が続いています。

体調管理に気をつけて、過ごしましょう。

 

コロナウイルスの感染が収まらず、生活に影響が出ている方も多いです。

 

生活の支援なども多くあります。

悩みや不安を抱え込んでしまう前に、適切な機関へ相談しましょう。

 

 

子育て世帯への臨時特別給付

一定の条件を満たす子育て世帯へ子供たち１人当たり１０万円相当を支給

 

対象

児童を養育している者の年収が960万円以上（扶養親族等が児童２人と年収103 万円以下の配偶者の場合の目安）の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち（平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童）

 

内閣府HP　https://www5.cao.go.jp/keizai1/kosodatesetaikyufu/index.html

 

 

学生等の学びを継続するための緊急給付金

一定の条件を満たす学生等に対して、一律１０万円を支給

 

対象

国公私立大学（大学院を含む）、短大、高専、専修学校専門課程法務省告示に指定される日本語教育機関の学生(留学生を含む)

 

要件

①高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金)の利用者

②　①のほか、以下の要件を満たす者として、大学等が推薦する者

＊原則として自宅外で生活をしていること

＊家庭から多額の仕送りを受けていないこと

＊家庭の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと

＊新型コロナウイルス感染症により、アルバイト収入に影響を受けていること

＊第一種奨学金（無利子奨学金）等の既存の制度を利用していること又は利用を予定していること

③上記②を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認め推薦する者

 

 

文部科学省HP　https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00002.html

 

 

住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に、住居確保給付金を支給。

 

対象

①離職、廃業後２年以内の者

②給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

 

支給期間

原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能。最長９か月）

住居確保給付金の支給が終了した方に対し、令和４年３月末までの間、３か月間の再支給を可能とする（令和３年２月申請から）

 

支給額 家賃額（但し住宅扶助特別基準額を上限）

東京都特別区の上限額の例

単身世帯：53,700円

２人世帯：64,000円

３人世帯：69,800円

 

生活支援特設HP　 https://corona-support.mhlw.go.jp/

 

 

傷病手当金

傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も、利用できます。

支給要件

以下の条件をいずれも満たしたときに支給されます。

①業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと。

②４日以上仕事を休んでいること

(４日目以降の仕事を休んだ日について支給されます。)

 

支給期間

支給を始めた日から通算して１年６か月の間

 

１日あたりの支給額

傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する額。

(支払われた給与の額が、傷病手当金の支給額を下回っている場合には、傷病手当金と支払われた給与の額の差額分が支給されます。)

 

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、支給。

 

対象者

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で

 

①令和3年４月１日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた中小企業の労働者

②令和3年４月１日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者。

 

支給額

休業前賃金の 80％(上限あり)

 

厚生労働省HP　 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

 

小学校休業等対応支援金

委託を受けて個人で仕事をする方

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者。

 

対象者

以下の①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等（小学校等全体の休業のみでなく、学年、学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校の場合も対象）した小学校等（小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園等）に通う子ども。

 

②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども。

 

一定の要件

＊個人で仕事をする予定であった場合

＊業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合

 

厚生労働省HP　 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

 

 

 

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

企業で働く方

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、企業で働く保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助する。

 

以下の①～③に当てはまる方が特例措置の対象になります。

①民間企業等に勤めている。

②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない。

③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている。

 

小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) を支給。

 

全国保育サービス協会HP　 http://www.acsa.jp/

 

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

個人で就業されている方

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、個人で仕事をする保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助する。

 

以下の①～③に当てはまる方が特例措置の対象になります。

①個人で仕事をしている。（自営業、フリーランス）

②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない。

③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校、休園等になっている。

 

小学校や保育所等が臨時休校、休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) を支給。

 

ご自身の家庭で利用したいと思うものは、要件にあてはまるのか確認してみましょう。

 

塙

 

 

 

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オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

 

朝晩は、冷え込む日が多くなりました。

あっという間に１１月です。本格的な冬に向かいます。身体を冷やさないようにし、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

２０２２年１０月より社会保険の適用が拡大されます。

どのように拡大されるのか、現状の社会保険制度から確認しましょう。

 

社会保険には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つがあります。

医療保険

病気・ケガにそなえるもので、国民全員が必ず加入します。

(国民皆保険)

＊健康保険　サラリーマンまたはその家族が加入

＊共済組合　公務員またはその家族加入

＊後期高齢者医療制度　75歳以上の方が加入

＊国民健康保険　無業者、個人事業主など上記３つ以外の方が加入

 

 

年金保険

20歳以上60歳未満のすべての方は国民年金保険に加入します。さらに、サラリーマンなどは厚生年金保険に加入することになります。

 

＊国民年金　２０歳以上６０歳未満のすべての方が加入

＊厚生年金　会社員、長時間働くアルバイト、公務員が加入

 

介護保険

介護が必要になったときにそなえるためのもので、40歳以上の方は全員加入。

 

雇用保険

失業などにそなえるもので、雇われて働く方が加入。

 

労災保険

仕事上の病気・ケガにそなえるもので、雇われて働く方が加入。

 

 

２種類の扶養

＊税制上の扶養

夫が妻を(妻が夫を)扶養に入れることで、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができるものです。これによって、夫(妻)の所得税や住民税が節税できます。

１０３万円

例えば、妻のパート、アルバイトなどの収入が103万円以下であれば、夫は38万円の配偶者控除を受けることができます。

この配偶者控除は、妻の収入が103万円以上になると適用されなくなります。また、103万円を超えると、所得税がかかるようになります。

給与収入が103万円以下

夫　配偶者控除を受けて節税

妻　所得税がかからない

夫の給与収入が一定額を超えると控除額の段階的な減額や、控除対象外となることもあります。

 

１５０万円

妻の収入が103万円を超えても、150万円までであれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除は、150万円を超えると徐々に少なくなります。

150万円～約201万円になると、配偶者特別控除は適用となりますが段階的に減額されます。

 

 

＊社会保険上の扶養

夫が妻を(妻が夫を)扶養に入れることで、妻(夫)は健康保険料や年金保険料を支払わなくても、健康保険に加入でき、年金を別途納めたりする必要がなくなるものです。

１０６万円

例えば、妻が働く会社の規模が一定以上の場合、給与収入が106万円以上になると社会保険に入ることになります。

月8万8000円×12で計算

賃金が、年額で106万円になると配偶者の扶養から外れると言われていますが、実際には年間の賃金ではなく月間の賃金で計算されます。賃金が月8万8000円以上になり、さらに社会保険の適用要件を満たした場合に、社会保険に加入することになります。

 

１３０万円

一定以上の会社規模などの条件に該当しない場合でも、収入が130万円を超えるとすべての人が社会保険に加入することになります。

標準報酬月額11万円×12で計算

130万円の壁とは、配偶者等の扶養に入れるかどうかという壁です。年収が130万円を基準として、社会保険を適用するかどうかを健康保険組合等が判断します。

標準報酬月額は、残業代、通勤手当、賞与を含みます。社会保険の適用要件の賃金は残業代、通勤手当、賞与は含みません。

 

短時間労働者の社会保険加入要件

1週間の所定労働時間または1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の人

 

２０１６年１０月以降

（1）事業所の規模が被保険者常時501人以上

（2）所定労働時間が週20時間以上

（3）賃金が月8万8000円以上

（4）雇用期間が1年以上の見込み

（5）学生ではない

 

２０２２年１０月以降

（1）の事業所の規模が常時501人以上から常時101人以上に

（4）の雇用期間が、1年以上の見込みから2ヶ月を超える見込みに

 

２０２４年度１０月以降

（1）事業所の規模が常時101人以上から常時51人以上になる予定

 

厚生労働省　社会保険定期用拡大特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

 

短時間労働者として働く場合、社会保険に加入することによるメリットとデメリットがあります。

 

社会保険加入のメリット

 

①社会保険の保険料は労使折半となっており、企業が保険料の半分を負担、自己負担は半分で済む。

②夫の扶養家族であれば対象外ですが、健康保険に加入することで傷病手当金、出産手当金を受け取るなど手厚い保障を受けられる。

傷病手当金　病気やケガで仕事を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に休業中の生活を保障するため支給されるお金

出産手当金　出産のため仕事を休むとき、事業主から十分な報酬が受けられなかったときに、出産日前42日から、出産日後56日間まで仕事を休んだ日数分が支給されるお金

どちらの保障も、だいたい給与の3分の2が支給。

 

③病気やケガで障害を負ってしまった場合、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を受け取ることができる。障害年金は、障害の状態のままであれば継続して支給。

 

④厚生年金に加入しておけば、将来受け取る年金が上乗せになります。

 

社会保険に加入することで、手取り額は減りますが、手厚い保障が得られます。

 

社会保険加入のデメリット

保険料を払うのでその分の手元の収入が減ることです。また配偶者の扶養に入っている場合は、配偶者の扶養から外れることになります。

 

 

年収１０３万円以下

所得税・社会保険料共にかかりません

 

年収１０６万円～１３０万円

103万円を超えると所得税がかかります。毎月8.8万円以上の収入を得ると厚生年金をはじめとした社会保険料の対象となります。130万円くらいまでは、負担が出てもそれほどの金額にはなりません。

 

年収１３０万円～１５０万円

年収が増えても負担も増えるため、手取りが増えない。働き損のように感じるかもしれません。

 

年収１５０万円以上

150万円を超えると負担も大きくなりますが、収入が大きいので、世帯全体の収入は増えます。

 

お子様が小さいうちは、保育料などなにかと出費がかさみます。働いた分がそのまま、保育料などに消えてしまい、貯蓄にまわせないとなっては、結果的に家計の収入増にはつながりません。

 

働くということは、収入のためだけではないという方もいらっしゃると思います。損得だけで働いている方ばかりでもないことでしょう。職場環境によっては、これ以上は損になるかもしれないので働きませんとも、言いにくいこともあります。

 

ご自身や、ご家庭の状況やライフスタイルに合わせて、どのくらい働く方がベストなのかを判断することも必要です。

 

 

塙

 

 

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こんにちは、オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている塙です。

子育て世代のご相談の多くは、教育資金のことや、それにともなう子育て資金や生活費のことなどです。

大事なお子様の教育資金ですが、ご夫婦の老後資金について考えておくことも大切なことです。

自助努力をしなさい、しないとまずいとしきりに言われていますが、コツコツと普通預金に預金をすることだけで大丈夫でしょうか。

老後資金を増やすために、検討したいのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。

 

iDeCoは、国が用意した制度で、日本在住の20歳以上60歳未満の人なら原則、誰でも加入ができます。

毎月、一定額を「掛け金」として特定の金融商品（投資信託、定期預金、保険）を購入し、積み立てていく仕組みです。

iDeCoは、年間で支払った掛け金の総額が、その年の「所得」から引かれ、所得にかかる税金が安くなります。

会社員の方は、毎月のお給料から住民税、所得税を支払っています。最終的な税額は、年末調整、確定申告で決定します。年末調整で戻ってきたお金をそのままおこずかいにしている旦那さんの話も良く耳にします。

年末調整では、お金が戻ってくるケースがほとんどかと思います。というのも、税金は多めに取られていることがほとんどだからです。

iDeCoは掛け金がすべて、所得控除の対象です。

例えば年収４００万円、３０歳で毎月１万円積み立てた場合、年間で１万８千円の優遇を受けることができます。

iDeCo公式サイト　かんたん税制優遇シュミレーションより

https://www.ideco-koushiki.jp/simulation/

 

またiDeCoは運用益に対して非課税です。投資信託や預金利息は約２０％の税金がかかります。それに対してiDeCoは利益に対して非課税です。長期的な時間に比例して利益が大きくなった場合、非課税であることは大きなメリットです。

iDeCoの商品は、リスクが少ない元本確保型の定期預金、保険と元本が確保されない投資信託があります。運用商品になれない方や、リスクをとることが嫌な方は、元本確保型を選択されているかと思います。

投資信託は、基準価額が変動する商品なので、増やせる可能性がありますが、一方で元本割れのリスクがあります。

ただし、積み立てという方法ならば、こうしたリスクを軽減することができます。積み立ては、毎月一定額で商品を買い足していき、商品の基準価額が下がったときは、同じ金額で購入できる口数を増やし、逆に基準価額が上がったときは、購入する口数を少なくする方法です。お得なときにはたくさん買い、高いときは少なく買う。これを繰り返すことで1口当たりの平均購入金額を下げ、元本割れのリスクも小さくします。

 

Copyright (c) Akira Sugiyama all rights reserved

(バームスコーポレーション有限会社作成)

 

 

iDeCoで気を付けたいことは、60歳までは積み立てたお金の引き出しが自由にできないことです。引き出しが気軽にできないので、老後のために貯めることが可能ですが、不測の事態がおこったとき、お金が今必要だから、ひきだしたい！ということができません。掛け金は自分の家計で無理のない金額で設定しましょう。

 

iDeCoで運用したお金の受け取り方法は、以下の３つです。

1. 一括で受け取る(一時金)
2. 年金で受け取る
3. 一括と年金の併用で受け取る

一括で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の優遇があります。併用で受け取る場合は両方の控除が使えます。

退職所得控除は、勤続年数に応じた金額が給付額から控除できることです。

課税対象になる退職金の金額の計算は、次のように行います。

（収入金額（源泉徴収前の金額）−退職所得控除額）×1/2＝課税対象になる退職金の金額

＜控除額＞

勤続年数20年以下の場合　40万円×勤続年数　この額が80万円に満たない場合は80万円

勤続年数20年超の場合　　800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 – 20年）

 

 

年金を受給する場合、年金は所得税法上雑所得として課税対象ですが、公的年金及び一定の企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金）等については年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されることとなっています。これが公的年金等控除です。

 

◇公的年金等に係る雑所得の速算表　(国税庁HPより)

	公的年金等の収入金額	公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満の方	60万円以下	０円
	60万円超130万円未満	収入金額ー60万円
	130万円以上410万円未満	収入金額×0.75 ー27万5千円
	410万円以上770万円未満	収入金額×0.85 ー68万5千円
	770万円以上1,000万円未満	収入金額×0.95 ー145万5千円
	1,000万円以上	収入金額ー195万5千円
65歳以上の方	110万円以下	０円
	110万円超330万円未満	収入金額ー110万円
	330万円以上410万円未満	収入金額×0.75 ー27万5千円
	410万円以上770万円未満	収入金額×0.85 ー68万5千円
	770万円以上1,000万円未満	収入金額×0.95 ー145万5千円
	1,000万円以上	収入金額ー195万5千円

注１:令和２年分の所得税については、65歳未満の方とは昭和31年１月２日以後に生まれた方、65歳以上の方とは昭和31年1月1日以前に生まれた方になります。

注２:公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円以下である場合の表です。

iDeCoを正しく理解し上手に活用して、老後資金を貯めましょう。

塙

 

 

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