いつもと違う家計状況、把握できていますか?

 外出自粛のため、さすがに身体がなまってしまっているため、私はストレッチに励んでいるのですが、世間の方は他になにをされているのか気になっています。いつもと違う生活ですが、それはいつもと違う家計状況ということでもあります。

コロナウィルスの感染防止のための外出自粛により、外食や旅行にいかないため、出費が減ったり、巣ごもりのための食料、日用品の買いだめで一時的に出費が増えたりと、家計状況はいつもと違っていませんか?

 

 収入の面では、テレワークは実施しているけれど、いつもより残業をしないため、残業代が減ってしまった、会社自体が休業で、休業補償がでているが、満額ではないなど、収入自体の減少。支出の面では、外出を控えることで、交際費や外食の減少がある一方、光熱費の増加、巣ごもりのための食料、日用品等の買いだめ費用の増加と大きく変化があるのではないでしょうか。外出自粛のため、時間には少しゆとりがあるのではないかと思われるので、家計管理をされている方は、予算の見直しをすることをお勧めします。普段、家計管理をあまりしていないという方も、この機会に家計状況を確認してみましょう。

 普段からキャッシュレスの家計管理をされている方は、請求がきてあわてるということは少ないでしょうが、在宅ワーク、巣ごもりを機にクレジットカードをたくさん利用している方は、注意が必要です。不必要なものを買っているとは思いませんが、欲しいものを欲しいだけクレジットカードを利用していると、家計はバランスをくずしてしまいます。

 まだまだ、コロナウィルスの終息は予測がたたない状況です。それは、経済状況も先が見えないということとイコールです。

 ご自身のこれからの家計を守るためにも、まずは家計状況を再確認してみましょう。

 

コロナウィルスによる特別措置

 コロナウィルス感染拡大防止のため、48日より「緊急事態宣言」が効力発生となります。期間の目安は1カ月程度とのことですが、事業者、店舗への休業、時短営業が要請されます。

 事業者や個人への支援策が検討されていますが、支援策が定まって、必要手続きをし、手元にお金が届くまでには、時間がかかってしまいそうです。要請と同時に支援策も決定してほしいものです。自粛要請ばかりだと、生活に支障をきたし、不安が募るばかりです。

 現状で、家計への影響が少ない方や、貯蓄を取り崩しているから大丈夫という方でも、事態が落ち着くまでの期間が長引いてしまえば、家計状況は苦しくなってしまいます。

このまま不安定な状態が続いてしまうと、生活費のやりくりだけでなく、支払いが難しくなり、住宅ローンや家賃、保険料といった固定費の支払いが、難しくなるといったことも起こりえます。

 住宅ローンは、返済期間の延長、一時的な返済額の減額など、各保険会社では、保険料の払込期間の猶予の延長や契約者貸付の特別金利の適用といった特別措置を行っています。

住宅ローンについての相談は、借り入れをしている銀行へ、保険料については、加入をしている保険会社です。家計が逼迫してしまう前に、余裕をもって相談をしましょう。

 

マスク配布!20万円の給付?!

マスク配布、2世帯住宅には追加配布?

最近、国民に疑問を投げかけた布マスクを2枚ずつ配布する政策で、複数世帯が入居している世帯へは、追加配布を検討するとのことですが、、、。

 この政策を歓迎しているとの声もあるようですが、それより店頭で手に入る生産体制と販売体制を整えて欲しいものです。

さらに、所得が下がった世帯へ20万円の給付をとの発表がありました。

国民への経済支援が具体的になってきたことは、嬉しいですが、経済的に支援をするのであれば、一時金だけでなく長期的な計画と支援がなければ、解決はなかなか難しいですよね。

 感染を防止するとともに、生活困窮者へは、早期で支援をしていかなければ、生活ができない状況になっています。今、持ちこたえていても、終息が見えない状況では、これから困る予備軍だらけです。

 老後資金や年金問題で、自助努力で貯金をすることが重要と認知され、貯金をしてる方も多いと思います。でしたが、このままの状態が長引いてしまうと、貯蓄を取り崩す家庭も増えていくことでしょう。生活をしていくためには、取り崩しも必要ですが、その家計状況を管理することを忘れずにいましょう。

 買いだめで家計状況がバランスを崩してしまっている家庭もあると思います。

外出の自粛要請がでているので、家での時間の余裕もあるのではないでしょうか。一度、今の家計の状況と少し未来の状況を予測、把握してみましょう。

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家計状況の変化はないですか?

2020年4月より、高等教育の就学支援制度がスタートします。
新型コロナウィルスの影響で学費等の支援が必要になったご家庭への対応もあります。
文部科学省HPより https://www.mext.go.jp/

もともとの支援対象者の要件は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生かつ学ぶ意欲がある学生です。
今回、コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計が急変してしまったというご家庭もあると思います。本来、住民税は前年度の所得をもとに算定されますが、コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計が急変し、収入状況が住民税に反映される前に緊急支援が必要であれば、急変後の所得の証明で要件をみたせば支援が可能とのことです。
コロナウィルスの感染拡大の経済影響は、決して大人だけの問題ではありません。
仕送りにたよるだけでなく、学生でアルバイトをされている方であれば、シフトの激減、または、店舗自体の休業などで、収入がなくなり生活に影響がでています。
日本政府もあらゆる支援政策を検討していますが、決定して、各家庭になにかしらの支援がでるまで、少し時間がかかってしまうと思います。
現状で、利用できそうな制度を検討してみましょう。

予測不可能なことが起こってしまう時代です。不測の事態に見舞われてしまったとき、あわてず、落ちついて、利用できそうなことを探しましょう。一人でかかえこまず、家庭内や友人への相談や情報交換も大事です。

教育費と児童手当

コロナウィルスの感染防止のため、引き続きイベント自粛、渡航制限など、まだまだ対応が緩和される気配はありません。とはいえ、4月は進学の時期です。新しい生活が始まるという方も多くいらっしゃると思います。新しいことをスタートするにあたって、お金の管理、準備は重要ですよね。
新生活の生活費のことも大事ですが、進学にかかる教育費の準備は、早ければ早いほど楽になります。当たり前のことですが、貯蓄する期間が短ければその金額をあげなければいけなくなり、生活費を削減しなければいけなくなったり、その他の貯蓄を取り崩したりといったことが必要になってきます。

準備不足かもしれないという時には、奨学金制度や教育ローンを利用する方法もあります。利用することを念頭に置いて、目標の金額を設定して、そこから毎月、どのくらいお金を置いておかなきゃいけないのかを考えてみましょう。その際に、児童手当を生活費に使ってしまうのではなく、そのまま貯蓄するようにすると、ご自身で毎月貯蓄する額が少し楽になります。
支給額は、3歳未満¥15,000、3歳から小学校終了まで¥10,000、中学生¥10,000です。(所得制限のある家庭は一律¥5,000)
180月で計算をすると198万円になります。この金額にご自身で貯蓄をしている分をプラスするとかなりの金額になります。教育費は必要な時期が決まっているので、慌てることなく計画的に準備を進めましょう。

お子様にかけるお金は、学校の学費だけではなく、塾や習い事、留学など幅広いです。すべてを準備してあげるのではなく、お子様が一定の年齢になれば、親子でお金のことを話し合いして進路を考えることも大事なことです。