食品ロスを減らせる家庭は家計管理も上手に!

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

梅雨のすっきりしないお天気が続いていますね。梅雨の時期は、体調を崩しやすい季節です。無理をせずに過ごしましょう。

コロナウイルスの感染拡大防止のため、飲食店は幾度も時短営業、休業を要請されました。その影響は、飲食店と取引のある農業、漁業関係にもおよびました。

中小法人、個人事業者のための月次支援金もおこなわれています。

経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

生産されて、流通が滞ってしまい、余ってしまった野菜や果物、お魚などは食品ロス(フードロス)へとつながってしまいます。

 

最近では、よく「生産者を応援しよう」や「産地の食材を安く買えます」などと見たりする機会も多いですよね。コロナウイルスの影響により、使われなかった農産物を、ご家庭で購入し農家の方を助けると同時に、野菜もお得に購入できます。

 

余剰食品のマッチングのイラスト

農林水産省の調査で、コロナによる食品ロス(フードロス)の影響は、外食業の3分の2が「減った」としています。

農林水産省 https://www.maff.go.jp/

外食業では「減った」の回答が多く、食品メーカーや卸売業、小売業を含めた全体では「変わらない」が多くなっています。

また「増えた」という回答もは外食や卸売業で多く、賞味期限切れの在庫処分や、仕入れすぎなどが理由です。休業要請などで需給が急に変わると食品ロスの増加につながる可能性があると言われています。

 

日本の食品廃棄物等(飼料等)は年間2,531万トン、そのうち食べられるのに捨てられる食品ロス(フードロス)の量は年間600万トンと言われています。日本の人口1人当たりの食品ロス量は、年間約47キログラムと言われ、日本人1人あたりに換算すると、お茶碗1杯分の食べ物が毎日捨てられている計算とされています。

食品廃棄物のイラスト

 

食品ロスは3年連続で減ったと発表されていますが、それでも年間600万トンです。

 

 

1  食品ロスの影響

大量の食品が無駄に廃棄されると環境に悪影響がでる。

多くのごみを廃棄するためには、多額のコストがかかります。また可燃ごみとして燃やすことにより、CO2排出、焼却後の灰の処理により環境に負荷がかかります。CO2は、地球温暖化の要因となります。食品ロスが増えると、結果的に地球温暖化が進行してしまいます。

事業所や家庭での廃棄の積み重ねにより、環境負荷や資源の無駄使いなどの問題へとつながります。

 

2 食品ロスの原因

事業者だけでなく、家庭からも発生しています。

日本の食品ロス量年間600万トンのうち、事業系は324万トンで、家庭からは276万トンです。理由は、食べ残し、賞味期限切れなどによる廃棄、皮の剥きすぎなどです。

食品ロスを減らすためには、事業者やひとりひとりが意識して、国民全体で食品ロスの削減を目指すことが必要です。

 

3 食品ロスを減らすためにできることは?

食べものを、買いすぎない

食品ロスの原因として、調理せずに捨ててしまう直接廃棄があります。直接廃棄は、食品を買い過ぎて使い切れず傷んでしまった、いつか使おうと冷蔵庫で保存していたが気付いたら傷んでしまったということからおこります。

買物をしてきた後に、冷蔵庫に同じ食材があったことはありませんか?

無駄をなくすためにも、買い物に行く前に、冷蔵庫や食品庫にある食材を確認しましょう。

一度に食べきれない野菜は、冷凍、小分け保存などして、食材を長持ちさせる工夫を。

新しく買ってきた物から使ってしまうと、先に購入して残っていた食材が先に傷んでしまいます。残っている食材から使いきるようにしましょう。

スーパーで買物をする際、期限がより長いものを購入していませんか?

ご自身の調理する予定を考えて、購入することも必要です。期限切れの商品は、お店で返品や廃棄してしまうので、結果としてお店での食品ロスが発生してしまいます。すぐ使う予定であれば、あえて期限の短いものを購入することも食品ロスを減らすことへつながります。

 

作りすぎない

作り過ぎや食べ残しにより料理が余ってしまい、結局捨ててしまったという経験はありませんか?

作りすぎてしまった場合や、ご家族が思ったよりも食べてくれなかった、家族の急な予定変更などなど。

家族の予定や体調、好み、健康状態も配慮し、食べきれる量を作りましょう。予定変更は、連絡をするように伝えておくのも大事です。コロナ禍では、仕事帰りに飲みにいき、食事も済ませてきたということも少なくなっていると思いますが。

 

食べられるところまで取り除いてしまう

食品ロスの3つ目の原因は、食べられるところまで余計に取り除いてしまう過剰除去です。野菜の皮やヘタを取るときに、食べられる部分も一緒に取り除いてしまっているというものです。

 

食品ロスを減らすには

必要な分だけ買って、食べきる

安かったから、お得だったからとまとめ買いをしすぎると、使いきれずに、期限が過ぎてしまい結局捨ててしまうことがありませんか。捨ててしまうよりは、必要な時、必要な分だけ買ったほうが良いです。

また、誤った方法で保存してしまうと、食品の劣化が早くなってしまいます。保存は正しい方法で行いおいしく食べきりましょう。食品に記載されている保存方法に従って保存することも大事なことです。保存方法がよくわからないものは、ネットで簡単に調べることも可能です。

 

食品ロスは社会全体の問題となる一方で、家計にも悪い影響を与えます。

家庭での食品ロスは、お金を捨てていることとほぼ同じことです。

食品ロスをわざと行っている方はいないですよね?

食品ロスは、買いすぎてしまった食材を余らせることなどの理由で起こってしまいます。この捨ててしまう食品に使ったお金はもったいないです。それなら、最初から無駄なものを購入しないことは、無駄な出費をおさえることにもなります。

 

防災用の備蓄も食品ロスに

 

防災用の備蓄は、普段食べている食品に比べると保存期間が長いという理由から、災害時以外は食品の状態を確認することを忘れがちです。

久しぶりに備蓄品を確認したら、期限切れだったという経験はありませんか?

最近の日本では、各地で災害も多く発生しているため、備蓄をするご家庭も増えています。

防災用の備蓄品は、美味しい??と思われる方もいらっしゃるかと思います。起こってほしくはない災害。もしも災害に見舞われてしまったら、食材があることは最重要ですが、やはり無理せず美味しく食べたいのではないでしょうか。

また、食べたことのない非常食より、普段から慣れ親しんだ味のもののほうがいいですよね。

起こってほしくない災害ですが、備蓄品は災害が起こらないと無駄にしてしまいがちです。

食品ロスを減らすためにも、普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を家に備蓄しておく方法があります。これはローリングストックと言われ、日常生活で消費しながら備蓄することです。

 

まずは、普段食べている食材を多めに買って、備える

普段の食事で食べる

食べたら買い足して、補充する

 

ローリングストックは、食料等を一定量に保ちつつ、消費と購入を繰り返すことで、備蓄品の鮮度を保ち、いざという時にも日常生活に近い食生活を送ることができます。

農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/network/rolling.html

 

自然とできることをひとりひとりが意識し行うことで、環境を大事にし、ご自身の家計にも良い結果が生まれます。

生活の仕方を考えながら、お金とも丁寧にお付き合いしたいですね。

 

 

 

 

 

 

 

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家計支援に関する税制改正

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

ジメジメとした日が続いていますね。閉めきった部屋で、エアコンの使い過ぎに注意しましょう。適度に換気をおこない、軽いストレッチもおこないましょう。

 

コロナウイルスの感染拡大の影響は、私たちの生活に大きな影響を与えました。

そのため、経済をたてなおし、私たちの生活を守るために、様々な支援制度や税制改正がおこなわれています。

 

2021年度の税制改正で、国や地方自治体の実地する子育てに係る助成の非課税措置が創設されました。

 

 

国や地方自治体が実施する子育てに係る助成などの非課税措置

ベビーシッターや認可外保育園といった子育てに係るサービスや施設を利用した場合、自治体などから一定の助成金の交付を受けることがあります。この助成金は通常、雑所得となるため課税の対象です。そのため、結果的に所得税や住民税の納税額が増えてしまうというということが現状でした。

今回の支援措置で、次のような子育てに係る施設・サービスの利用に関する助成金については非課税とし、子育て世代の負担を軽減することになりました。

 

①認可外保育園などの利用料に対する助成

②一時預かりや病児保育など子どもを預ける施設の利用料に対する助成

③ベビーシッターの利用料に対する助成

④上記と一体として行われる助成(生活支援・家族支援、保育施設の副食費など)

 

 

 

 

教育資金・結婚や子育て資金に関する贈与税の非課税措置

 

両親や祖父母が子供や孫のために贈与をする際、教育資金や結婚・子育て資金であれば基礎控除110万円に加えて、以下の金額を非課税にするという制度が今年3月に終了予定でしたが、内容を見直し2年間延長されることとなりました。

 

 

①教育資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置

教育資金:1500万円

②結婚・子育て資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置

結婚・子育て資金:1000万円

適用時期:2021年4月1日~2023年3月31日

 

教育資金の一括贈与の課税対象等の拡大

①贈与者死亡時の課税対象

贈与者死亡前の3年以内の贈与に係る残額→贈与者死亡時における残額

②祖父母から孫、ひ孫への遺贈に係る2割加算

一括贈与の特例に係る部分は免除→祖父母の死亡時の残額を2割加算の対象

 

今まで、節税対策のために利用をしていた方も多いかと思います。その節税目的の利用を防止するために、課税対象の拡大が行われました。

 

 

 

セルフメディケーション税制5年間延長

 

指定された市販薬の購入代金が年間12,000円を超えた場合、その分を所得から差し引くことが可能。

 

所得控除の1つに医療費控除があります。年間の医療費が10万円を超えなければ医療費控除を受けることができないため、ギリギリで10万円に満たず控除対象とならないケースもあります。

一方、セルフメディケーション税制は月に1000円、年間12,000円以上の医薬品等の購入で控除を受けることができるため、今後多くの人が対象になる可能性があります。

セルフメディケーション税制とは、自分自身で薬局やドラッグストアに行き、購入した風邪薬など特定一般用医薬品等の購入費が、医療費控除の対象となる制度です。

 

特定一般用医薬品等購入費-保険金等で補てんされた金額-1万2000円

 

通常の医療費控除との併用はできないので、その点は気を付けてどちらかを選択する必要があります。また、セルフメディケーション税制は、定期健康診断などを受診していることが前提条件になります。従来は、確定申告書の際に健康診断を受けたことを明らかにする書面を添える必要がありましたが、2022年の確定申告分から、書面が不要となり、手元に保存しておけばよいことに変更されました。

 

セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品の品目名は厚生労働省のホームページで確認することができます。

 

対象となるOTC医薬品のパッケージにマークが表示されております。OTC医薬品を選ぶ際は、マークの有無を確認しましょう。

このマークは掲載が義務化されているわけではないため、マークが付いていなくても対象となるOTC医薬品もあります。迷う場合は、お店の人に確認をしましょう。

セルフメディケーション税制対象となるOTC医薬品を購入した際に発行されるレシートにも、対象のOTC医薬品であることが記載されます。明細が出力されるレジシステムであれば自動的に記載されていますし、そうでない場合は領収書に手書きで記載されます。レシートや領収書は確定申告の際に必要ですので、必ず保管しましょう。

 

セルフメディケーション税制の適用を受けるために確定申告するには、購入した対象製品の情報が表示されたレシート・領収書が必要です。

 

必要な項目

①OTC医薬の製品名

②金額

③当該製品がセルフメディケーション税制対象のOTC医薬品である旨

レジで発行されるレシートで対応する場合は、下記の通りとされていることが必要です。

製品名の前にマーク(当該マークが付いている製品がセルフメディケーション税制対象OTC医薬品である旨をレシートに記載されている)

または対象製品のみの合計額を分けて記載されている

 

④販売店名

⑤購入日

上記の事項が明記されているのであれば、レシートでも、手書きの領収書でも問題ありません。

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

参考:令和3年度税制改正 財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/03taikou_mokuji.htm

 

ワクチン接種が進んで、感染が落ち着いてきても、経済的な家計への影響はすぐには回復しません。

ご自身が利用できる制度や情報を知るように、常にアンテナをはりましょう。

 

 

 

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電気代が数倍に?!

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

ジメジメとした蒸し暑い日が続いていますね。今年は例年より早く梅雨入りするようです。気持ちまでジメジメしてしまわないように、気を付けて過ごしましょう。

長引くコロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークが当たり前になっている方や、ご自宅で過ごす時間が長くなっている方がほとんどかと思います。

 

光熱費が例年より高いですよね。

暖房を利用しない季節になりましたが、すぐに冷房を利用する季節がやってきます。コロナウイルスの感染拡大もまだまだ落ち着かないので、引き続き自宅で過ごす時間は多そうですね。

 

5月の検針分からは、再生エネルギーの買い取り料金の分が上乗せされ値上げされています。

再生エネルギーの値上げによる電気料金の値上げのブログはこちらをお読みください。

https://switppy.co.jp/2021/03/31/%e9%9b%bb%e6%b0%97%e4%bb%a3%e3%81%8c%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%8c%e3%82%8a%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99%ef%bc%81/

 

 

 

 

この再生エネルギーの上乗せによる電気代の値上がりとは別に、先日、中国新聞が配信した「電気代が8万円、ぎゃー」の記事に大きな反響があったようです。ご覧になった方も多いことと思います。

 

記事になった方は、個人宅ではなくカフェとのことでしたが、8万円の電気代は高いですよね。どうして、こんなことが起こったのでしょうか。

 

このカフェの電気の契約については、新電力の市場連動型プランを利用していたようです。

 

最近では、電力自由化により、大手電力会社から新電力に乗り換えをしたという方も珍しくないことです。

 

乗り換えの大きな理由は、「月々の電気料金がお得になる」という点です。環境を考えてという理由もあるかと思いますが、大きな理由は、電気料金が安くなるからですよね。安くなるはずの新電力で、どうしてこのような高額な請求が発生したのでしょうか。

 

頭にクエスチョンマークを浮かべた人のイラスト(女性)

 

理由としてあげられることは、「火力発電の燃料に必要な液化天然ガス(LNG)の価格上昇」です。

LNGの価格上昇は昨年末からだと資源エネルギー庁は発表しています。

主な原因は、生産国でのトラブルや中国などで発生した寒波の影響などで輸入に支障がでたことなどとのことです。

 

LNG(液化天然ガス)は性質上、長期にわたる備蓄が難しいことに加え、調達が難航しています。

 

日本でも、日本海側を中心に強烈な寒波に襲われました。暖房の使用量が全国的に急増し、市場価格の高騰へとつながりました。

 

日本海側にお住まいの方でなくても、コロナ禍におけるテレワーク、外出自粛などにより各家庭の電気使用量は増加しています。

また話題になったカフェの方の契約プランは、「市場連動型プラン」でした。これは、市場(日本卸電力取引所/JEPX)での電気の取引価格に連動して、従量料金単価が決まるプランのことです。

 

市場連動型プランは、この電気代高騰の影響をダイレクトに受け電気代が急激に高くなってしまうリスクがあります。市場連動型プランについて理解して、電気料金プラン選びの参考にしましょう。

 

多くの新電力は自前の発電所を持たず、日本卸電力取引所(JEPX)などから電力を調達し、消費者に供給をしています。

新電力が大手電力会社よりもお得な料金プランを提供できるのは、卸価格が安く安定している状況が前提でその場合は、使用電気料金も安く抑えることができる仕組みになっています。

 

通常の電気料金単価 :1kWhあたり〇〇円

 

「1kWhあたり〇〇円」と決められている電気プランに加入している人は、普段の生活の中では、電気の仕組みやプランを考えることは少ないかと思います。「1kWhあたり〇〇円」と決まっていれば取引価格の影響を受けて電気代が高くなるという事がないからです。

 

市場連動型:30分ごとに変動する市場価格に合わせて単価が変動。

 

一方、市場連動型のプランで契約する人は、JEPXの30分毎に変動する市場価格に合わせて電気の単価が変動します。JEPXでの取引価格が利用者の電気代にそのまま反映します。そのため、市場で販売される電気が高くなれば、家庭で使う電気代も高くなるということになります。異例の市場価格上昇が起きた場合、消費者の電気料金にも直接影響を与えます。

 

①市場連動型プランは、市場(日本卸電力取引所/JEPX)での電気の取引価格に連動して単価が変わる

②市場連動型プランのメリットは、電力需要が少ない安い時間帯に電気を利用すればお得に利用可能

③市場連動型プランのデメリットは、電力需要が多く高騰する市場価格の影響をダイレクトに受ける

 

 

日本卸電力取引所(JEPX)は、電力の売買を行える国内唯一の卸電力取引所のことです。

各電力会社は、電力の売買を日本卸電力取引所(JEPX)で取引しています。

 

電力自由化以前は、大手電力会社が発電、送電、小売を全ておこなっていました。電力自由化により発電、送電、小売はそれぞれ独立していくことになりました。電力小売全面自由化がはじまると、発電所を所有しない電力会社も日本卸電力取引所(JEPX)で電力を購入し、一般家庭向けの電気プランを販売することができるようになりました。

 

お得プランといって提案されるものが、市場連動型料金プランである場合があります。お得な面(目の前の料金)ばかりに注目するのではなく、市場の状況により価格変動をするという点も理解しましょう。

安さを重要視するのではなく、本当にこのプランで良いのか、ご自身の家庭にあっているのかを判断しましょう。

 

新電力が提示しているプランの中には、市場価格変動の影響を受けないプランもあります。

例えば自社の再エネ発電システムで発電した電気を100%使用するプランであれば、市場の影響を直接受けることはほぼありません。

 

また、プラン変更は必要に応じて、後から可能なのか確認をしましょう。

契約当初は市場連動型料金プランで契約したけれど、状況によっては価格変動が心配になりプランを変更したいと気持ちが変わる可能性もあります。

新電力の契約内容によっては、プラン変更不可、またはプラン変更には違約金が発生するという場合もあります。

契約の際には、念のため確認しておきましょう。

 

電気代の請求書のイラスト

 

コロナ禍における生活では、電気はいつも以上に必要なものです。

そんな電気をなるべくお得に使用するためにも、電力プラン選びは慎重におこないましょう。

自由化で選択肢が広がったことは良いのですが、多すぎて選びにくい、どれが良いのか決められないということもおこっています。

 

 

ご自身やご家族のライフスタイルにあった電力会社を選択しましょう。

 

 

 

 

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iDeCoを上手に活用しましょう

こんにちは、オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている塙です。

子育て世代のご相談の多くは、教育資金のことや、それにともなう子育て資金や生活費のことなどです。

大事なお子様の教育資金ですが、ご夫婦の老後資金について考えておくことも大切なことです。

自助努力をしなさい、しないとまずいとしきりに言われていますが、コツコツと普通預金に預金をすることだけで大丈夫でしょうか。

老後資金を増やすために、検討したいのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。

 

iDeCoは、国が用意した制度で、日本在住の20歳以上60歳未満の人なら原則、誰でも加入ができます。

毎月、一定額を「掛け金」として特定の金融商品(投資信託、定期預金、保険)を購入し、積み立てていく仕組みです。

iDeCoは、年間で支払った掛け金の総額が、その年の「所得」から引かれ、所得にかかる税金が安くなります。

会社員の方は、毎月のお給料から住民税、所得税を支払っています。最終的な税額は、年末調整、確定申告で決定します。年末調整で戻ってきたお金をそのままおこずかいにしている旦那さんの話も良く耳にします。

年末調整では、お金が戻ってくるケースがほとんどかと思います。というのも、税金は多めに取られていることがほとんどだからです。

iDeCoは掛け金がすべて、所得控除の対象です。

例えば年収400万円、30歳で毎月1万円積み立てた場合、年間で1万8千円の優遇を受けることができます。

iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シュミレーションより

https://www.ideco-koushiki.jp/simulation/

 

またiDeCoは運用益に対して非課税です。投資信託や預金利息は約20%の税金がかかります。それに対してiDeCoは利益に対して非課税です。長期的な時間に比例して利益が大きくなった場合、非課税であることは大きなメリットです。

iDeCoの商品は、リスクが少ない元本確保型の定期預金、保険と元本が確保されない投資信託があります。運用商品になれない方や、リスクをとることが嫌な方は、元本確保型を選択されているかと思います。

投資信託は、基準価額が変動する商品なので、増やせる可能性がありますが、一方で元本割れのリスクがあります。

ただし、積み立てという方法ならば、こうしたリスクを軽減することができます。積み立ては、毎月一定額で商品を買い足していき、商品の基準価額が下がったときは、同じ金額で購入できる口数を増やし、逆に基準価額が上がったときは、購入する口数を少なくする方法です。お得なときにはたくさん買い、高いときは少なく買う。これを繰り返すことで1口当たりの平均購入金額を下げ、元本割れのリスクも小さくします。

 

Copyright (c) Akira Sugiyama all rights reserved

(バームスコーポレーション有限会社作成)

 

 

iDeCoで気を付けたいことは、60歳までは積み立てたお金の引き出しが自由にできないことです。引き出しが気軽にできないので、老後のために貯めることが可能ですが、不測の事態がおこったとき、お金が今必要だから、ひきだしたい!ということができません。掛け金は自分の家計で無理のない金額で設定しましょう。

 

iDeCoで運用したお金の受け取り方法は、以下の3つです。

  1. 一括で受け取る(一時金)
  2. 年金で受け取る
  3. 一括と年金の併用で受け取る

一括で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の優遇があります。併用で受け取る場合は両方の控除が使えます。

退職所得控除は、勤続年数に応じた金額が給付額から控除できることです。

課税対象になる退職金の金額の計算は、次のように行います。

(収入金額(源泉徴収前の金額)−退職所得控除額)×1/2=課税対象になる退職金の金額

<控除額>

勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数 この額が80万円に満たない場合は80万円

勤続年数20年超の場合  800万円 + 70万円 ×(勤続年数 – 20年)

 

 

年金を受給する場合、年金は所得税法上雑所得として課税対象ですが、公的年金及び一定の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金)等については年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されることとなっています。これが公的年金等控除です。

 

◇公的年金等に係る雑所得の速算表 (国税庁HPより)

  公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満の方 60万円以下 0円
60万円超130万円未満 収入金額ー60万円
130万円以上410万円未満 収入金額×0.75 ー27万5千円
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85 ー68万5千円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×0.95 ー145万5千円
1,000万円以上 収入金額ー195万5千円
65歳以上の方 110万円以下 0円
110万円超330万円未満 収入金額ー110万円
330万円以上410万円未満 収入金額×0.75 ー27万5千円
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85 ー68万5千円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×0.95 ー145万5千円
1,000万円以上 収入金額ー195万5千円

注1:令和2年分の所得税については、65歳未満の方とは昭和31年1月2日以後に生まれた方、65歳以上の方とは昭和31年1月1日以前に生まれた方になります。

注2:公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円以下である場合の表です。

iDeCoを正しく理解し上手に活用して、老後資金を貯めましょう。

 

 

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持っている口座の確認をしましょう

こんにちは、オンラインにて子育てファミリーのご相談をおこなっている塙です。

家計管理をおこなううえで、銀行の通帳は毎月確認をするものです。家計簿を細かくつけずに、通帳で確認と管理をおこなっている方もいらっしゃいます。

普段記帳をこまめにする習慣がない場合、身に覚えのない出金があってもすぐには気が付かなかったというリスクもあります。

通帳とキャッシュカードのイラスト通帳を見て青ざめる人のイラスト(女性)

また、ご自身の銀行の口座がいくつあるのかを把握していますか?ご家族はどの銀行に口座を持っているか把握していますか?またその口座は、常日頃利用していますか?

使っていない口座は、今後持っているだけで維持費がかかってしまうような世の中です。

使っていない口座に維持費がかかってしまうなんて、もったいないですよね。家計管理をするうえでも、口座の管理は大事なことです。

またご家族の口座の把握をしていないと相続などが発生した場合に、どこに口座があるのかということを地道に調べなければいけない事態になってしまいます。離れて生活をしているご家族の口座を把握しておくことは、なかなか難しいですが、生活を一緒にしているご家族の口座は、できるだけ把握しておきましょう。

円満な遺産分割のイラスト

 

使っていない口座を持っているだけで、月単位もしくは年単位で手数料が発生してしまいます。また、銀行口座がたくさんあり、給与振り込みや各種引き落としが、あちらこちらの口座で利用していると、家計管理もしにくいです。口座は、ある程度まとめたほうが、手間もはぶくことができ、管理が楽になります。

 

以下がメガバンク三社の口座、通帳に関する手数料についてです。

 

三菱UFJ銀行

2021年7月以降に普通預金口座を開設し、2年以上未利用の場合「未利用口座管理手数料」年間1,200円(税抜)

※2021年6月以前の普通預金口座は対象外

 

インターネット通帳への切り替えキャンペーン前回は初日から2万人を超える申込あり。2021年3月15日までの2回目のキャンペーンでは先着10万名に1,000円をプレゼント。

インターネット通帳のメリット

  1. 最長10年分の明細確認が可能
  2. 記帳、繰り越し不要
  3. 利用条件をみたすとATM手数料が無料

 

三井住友銀行

2021年4月以降に新規開設する普通預金口座でネットバンキング不使用、2年以上未利用、残高1万円未満の場合口座維持手数料、年間1,100円(税込)

通帳は個人法人ともに年額550円(税込)

※通帳は18歳未満と75歳以上は引き続き無料

 

Web通帳のメリット

  1. 最長30年分の明細確認か可能
  2. カレンダーやカスタマイズ機能ありでオリジナル通帳か作成可能
  3. 新規開設の普通預金口座で他行あての振込手数料を2022年3月31日まで無料

 

みずほ銀行

2021年1月18日以降に新規で口座を開設する70歳未満の方、通帳発行1冊ごとに1,100円(税込)

 

みずほe口座&みずほダイレクト通帳メリット

  1. 最長10年分の明細確認
  2. みずほe口座&みずほダイレクト通帳に申し込みをすると5万名に1,000円プレゼント

 

いままでは無料だったサービスですが、この社会情勢の中で銀行さんも収益が下がっているため、今後あらゆる面で手数料を取ることが予想されます。

銀行側の目的はコスト削減です。紙の通帳は1冊、1口座につき年間200円の印紙税を国に支払っています。デジタル通帳は課税がありません。

メガバンクに口座をもっていないから、関係ないと思っている方もいるかもしれませんが、これから他の銀行さんでも同じように手数料を取るようになるかもしれません。

 

「口座維持手数料」はヨーロッパなどではすでに導入されています。お金を預けていて、その維持のために手数料を取られるなんて、すごく損をする感覚におちいります。それなら、タンス貯金をしようかとか、運用などのお金を増やすことに力をいれなきゃとか、考えてしまいます。

通帳の話に戻しますが、通帳記帳は家計管理をするうえでは、大事なことです。今まで通り紙の方が管理しやすいという方も、ネットで問題ないという方も、記帳やネットでの確認は必要なことです。お金の入口と出口、貯蓄残高の確認等でお付き合いをしなければいけないものです。家計管理を上手に進めるために、今まで通りの紙でも、ネットでも上手に使っていきましょう。

嬉しそうに家計簿をつける人のイラスト

口座からお金を引き出す際の手数料については、あたりまえに感じている方もおおくいらっしゃるかもしれませんが、頻繁に手数料が発生する時間に引き出しをすることは、もったいないですよね。お財布にいれておく現金は、必要な額とやりくりをする日数を把握して管理しましょう。

 

三菱UFJ銀行

引き出し・お預入れ

平日・土日祝 8:45~21:00 0円

平日・土日祝上記以外 110円

 

振込手数料

平日・土日祝8:45~21:00 同行同一支店 0円 同行他店 110円

他行3万円未満 275円 他行3万円以上 440円

平日・土日祝上記以外 同行同一支店 110円 同行他店 220円

他行3万円未満 385円 他行3万円以上 550円

 

三井住友銀行

毎月25日26日はすべての取引の手数料無料

引き出し・お預入れ

平日8:45~18:00 0円

平日上記以外 110円 預入れは0円

土日祝終日 110円 預入れは0円

 

振込手数料

平日・土日祝終日 同行同一支店・同行他店 0円

他行3万円未満 220円 他行3万円以上 440円

 

 

みずほ銀行

平日8:00~8:45 110円

平日8:45~18:00 0円

平日18:00~23:00 110円

平日上記以外 220円

土日祝 8:00~22:00 110円

土日祝上記以外 220円

 

振込手数料

同行

平日8:00~8:45 330円

平日8:45~18:00 220円

平日18:00~23:00 330円

平日上記以外 440円

土日祝 8:00~22:00 330円

土日祝上記以外 440円

 

他行

平日8:00~8:45 440円 (3万円未満) 550円 (3万円以上)

平日8:45~18:00 330円(3万円未満) 440円 (3万円以上)

平日18:00~23:00 440円(3万円未満) 550円 (3万円以上)

平日上記以外 550円 (3万円未満) 660円 (3万円以上)

土日祝 8:00~22:00 440円 (3万円未満) 550円 (3万円以上)

土日祝上記以外 550円 (3万円未満) 660円 (3万円以上)

 

預入金額やステージ、ネットバンキングの登録有り無しなどによって、それぞれの銀行さんで、月何回までは引き落とし手数料がかからないなどの優待もあります。普段、時間帯によっては直接、ATMへ足を運んで、さらに手数料もかかってしまうことも多くあります。ご自身の生活サイクルや仕事の時間帯を考えて、利用しやすい銀行選びも大事なことです。

 

 

 

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