火災保険の水災補償は加入していますか?

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

梅雨があけたと思っていたら、連日の雨で戻り梅雨ですね。

コロナウィルスの感染も過去最大を記録しそうな勢いです。

感染防止に気を付けながら、体調管理に気をつけて、過ごしましょう。

 

 

ここ数年の日本は、異常気象の影響で自然災害が多くなり、台風や集中豪雨による水災の被害が増えています。

 

火災保険の水災補償は、多くの方が加入していますが、なかには加入していない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

土砂崩れ・土石流のイラスト(自然災害)

 

水災補償は、大雨や河川の氾濫による浸水などの被害に対しての補償です。

最近では、集中的に激しい雨が降り、河川の氾濫や土砂災害などの被害の危険性が高まっています。

水災補償は、水災の損害を補償するものです。

 

集中豪雨で自宅が床上浸水した。

豪雨で土砂崩れを起こし、家を押し流してしまった。

 

また水災には、支払い基準があり、基準以上の損害の場合に保険金が支払われます。

床上浸水もしくは地盤面より45㎝を超える浸水、もしくは再調達価額の30%以上の損害が発生した場合といった基準がもうけられています。

 

水災補償が必要ないという場合には、ないプランを選ぶことで、保険料を抑えることもできます。

自宅の状況を考えずに、保険料を安くするために水災補償のないプランを選択することはやめましょう。

ご自宅の場所をハザードマップなどでしっかりと確認をしてから、プランを選択しましょう。

特約なども各保険会社によって、いろいろなものがあります。

東京海上日動火災保険株式会社より「水災初期費用補償特約」の発売が予定されています。

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220530_02.pdf

豪雨や土砂災害に伴う水災による損害を受け、保険金が支払われる場合に、当座の生活資金として10万円を早期に支払うという特約です。

 

今年の10月以降に、火災保険料が値上がりすることが予想されます。

加入している火災保険、地震保険の保障内容を確認し、今のうちに見直しをおこないましょう。

過去の改定の際に、火災保険の見直しを行い補償の追加、適用可能な割引がある場合は、利用するなどされた家庭も多くあります。まだ、補償内容を確認したことがないという方は、一度ご自宅などの火災保険の証券を確認してみましょう。必要であれば見直しを検討しましょう。

 

最近では、地震だけでなく、台風や爆弾低気圧などによる水害、風災、雪災が多くなっています。

地震、台風など多くの自然災害リスクがあります。

 

住んでいる地域の避難場所の把握や、いざというときの持ち出し品の準備、避難せず自宅にて待機の場合は、家族の人数分の水や食料の確保は、各自にて可能なことです。

コロナウイルスの感染防止対策のための自粛や、感染してしまった場合、濃厚接触者になってしまった場合などを考えて、備蓄をすることも当たり前のようになってきました。

災害の避難時に持ち出すものは、現金、身分証明書、着替え等ですが、各家庭の状況によっては、さらに準備が必要となります。

備蓄品は、一般的に家族の人数分かける7日といわれています。

非常食などは基本的に期限が長いものが一般的ですが、念のため確認をして、期限切れなども防ぐようにしましょう。

 

ご家族状況により、備えるものがあるので、時間にゆとりのある時に、リストアップしてみましょう。なにかあってからではなく、常日頃から備えていれば、万が一のときに落ち着いた行動ができます。

 

以下のサイトなども参考にしてみてください。

総務省消防庁 地震防災マニュアル

https://www.fdma.go.jp/relocation/bousai_manual/too/tool.html

防災グッズリストダウンロード (NHK)

http://www.nhk.or.jp/sonae/goods/index.html

 

防災グッズを確認する家族のイラスト

非常用品の確認

懐中電灯、携帯用ラジオ、乾電池、救急用品、衣類、非常用食品、携帯ボンベ式コンロ、貴重品、携帯電話充電器

室内からの安全対策

飛散防止フィルムなどを窓ガラスに貼る。台風の際は飛来物に備えてカーテンやブラインドを下ろしておく

水の確保

断水に備えて飲料水を確保。浴槽に水を張るなどして生活用水を確保する。

避難場所の確認

学校や公民館など、避難場所と指定されている場所への避難経路を確認しておく。

普段から家族で避難場所や連絡方法などを話し合っておく。

 

 

非常持ち出し品の例

飲料水、乾パンやクラッカーなど、レトルト食品、缶詰、粉ミルク、哺乳瓶。

救急医薬品、常備薬、マスク、生理用品、紙おむつ。

現金(小銭も)、預金通帳など、印鑑、健康保険証、身分証明書。

下着、タオル、寝袋、雨具、軍手、靴。

ナイフ、缶切り、鍋、水筒、懐中電灯、ラジオ、電池、ロープ、マッチやライター、使い捨てカイロ、ティッシュ、筆記用具、ゴミ袋。

防災頭巾やヘルメット、予備の眼鏡、地図

 

度重なる災害やコロナ禍で、非常食などの備蓄に対する意識は、高くなっています。

災害時だけでなく、コロナによって自宅療養になってしまった場合も想定して、備蓄をしている家庭がほとんどのようです。

 

体調が悪くなったとき、発熱や喉の痛みなどの風邪症状や下痢などの胃腸症状がでたときを想定し、食欲がなくても食べられるもの、必要な栄養素を補えるもの、長期保存が可能なもの、自分が好きな食べ物を揃えておきましょう。

 

また、新型コロナウイルス感染症になってしまった場合、発熱や倦怠感などにより調理が困難になることが想定されます。

 

調理を必要としない開封するだけで食事ができる缶詰、加熱するだけで調理できる食品(冷凍食品やレトルト食品)なども一定数備蓄しておくことが大切です。

そして、食べなれていない食品よりも、日頃から食べなれた食品を備蓄することも大切です。

 

ご家族が感染してしまい、自宅療養が必要になった場合、トイレや洗面所、廊下やドアノブなどの共有スペースは感染リスクが高まります。

衛生用品を多めに準備しておく必要があります。

こまめに消毒をする必要があるので、アルコール消毒液やゴム手袋などもあわせて備蓄しておきましょう。

家族間での感染拡大を予防するため、マスクを着用して生活することも重要です。

汚れたらこまめに替えることができるよう、不織布マスクも備蓄しておきましょう。

これらの衛生用品も多めに備蓄しておき、開封したら、在庫がなくなる前に購入しておきましょう。

一時期のように、マスクが手に入らないということはないですが、在庫を切らさないように意識しましょう。

 

 

療養を想定した備蓄品

ゼリー飲料、常温保存できるカップゼリー、フルーツゼリー

パックご飯、レトルトパウチのおかゆ

常温で長期保存可能なゆで麺、冷凍うどん、冷凍ごはん

卵スープ、春雨スープなど具だくさんで食物繊維がとれるフリーズドライのスープ

焼き鳥缶、いわし味付缶、サバの水煮缶、ツナ缶、大豆水煮

果物缶、スープ

 

 

 

自然災害を完全に防ぐことは、不可能なことですが、できる限りの備えは必要です。ご自身とご家族を守るためにも、常日頃からできる限りの備えはしておきましょう。

 

またコロナウイルスの感染も、過去最大の感染規模になるおそれがあると言われています。

いつかかってしまっても、おかしくはない状況です。

体調に異変を感じてから、あわてるのではなく、自宅療養する場合も想定して備えておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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火災保険の見直しをしましょう

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

 

梅雨とは、思えないほどの夏日が続いています。

熱中症に気をつけて、炎天下での外出はできるだけ控えましょう。

 

10月以降に火災保険の値上がりが予定されています。

値上げの影響を受けるのは、2022年10月1日以降に、始期日を迎える火災保険 です。

(損害保険料算出機構が、火災保険の参考純率を全国平均で10.9%引き上げると発表しています。)

損害保険料算出機構

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

 

火災保険の値上げは、ここ数年で3回おこなわれています。

2015年 平均3.5%引き上げ 火災保険の契約期間が最長36年から10年に

2019年 平均5.5%引き上げ

2021年 平均4.9%引き上げ

2022年 10月以降 平均10.9%引き上げ 火災保険の契約期間が最長10年から5年に

今回の改定で、火災保険の最長契約期間が10年から5年に変更されます。火災保険は、1年単位で契約するより、長期間の契約をして一括で保険料を払った方が、1年あたりの保険料は割安になる傾向があります。

値上がりの背景には、ここ数年での大規模な自然災害と築年数の古い建物が増えたことなどが理由としてあげられます。

台風のイラスト(自然災害)

 

ここ数年は、自然災害の被害が各地でありました。台風、豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加したため、参考純率の見直しが行われました。

参考純率とは、損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が算出する、純保険料率の目安のことです。保険料や支払われた保険金、支払件数などの統計をもとに、参考純率が算出されています。

この参考純率は、純保険料率を決める際の参考です。参考純率をそのまま純保険料率に採用する保険会社や、保険会社の商品に応じて修正をした数値を採用する保険会社もあります。

保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」の2つから構成されています。

改定率は建物や地域で異なります。実際の改定率は、建物の構造や都道府県などに応じて異なっており、引き下げられている場合もあります。

 

火災保険料の参考純率が見直される背景

台風や豪雨などの自然災害で保険金の支払いが増加し、火災保険の収支が悪化している。

2017年度

台風18号 300億円 1378億円

台風21号 1078億円

 

2018年度

7月豪雨(西日本豪雨) 1520億円 1兆3578億円

台風21号 9202億円

台風24号 2856億円

 

2019年度

台風15号(令和元年房総半島台風) 4244億円 9150億円

台風19号(令和元年東日本台風) 4751億円

10月大雨 155億円

 

2020年度

7月豪雨 848億円 1780億円

台風10号 932億円

日本損害保険協会より

 

火災保険は、大規模な自然災害が発生すると、支払う保険金が大きく増加します。

この自然災害による被害が拡大している原因は、地球温暖化の影響と言われています。気温が上昇すると、雨の降らない日が増え、水蒸気が空気中にため込まれ、強い台風や豪雨が発生しやすくなってしまうためです。

国土交通省 気象庁

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq19.html

 

 

築古物件の増加

また、年数を経過している築古物件の割合が増加していることも、見直された理由の1つです。中古物件は新築や築年数の浅い住宅よりも、建物本体や電気設備、給排水設備などが老朽化しているため、自然災害によって損害を受けるリスクが高くなってしまいます。

 

頻発する大規模な自然災害、災害発生時に損害を受けやすい築古物件の増加

矢印・下

保険金の支払額が増加

矢印・下

損害保険料算出機構は火災保険の参考純率の引き上げ

 

今後も大規模な自然災害が発生する可能性があり、その将来的な災害リスクの予測は、困難であるといわれています。

地盤沈下のイラスト(自然災害)

加入している火災保険の補償の確認をしましょう

医療保険は、見直しをする方も多くいらっしゃいますが、火災保険については、あまり見直したことがないという方が多いように感じます。

更新手続きの際に、見直しを検討される方がほとんどです。

10月以降の更新の方は、更新をむかえる前に見直しをしましょう。

 

火事や水害、地震などの万が一の災害時に財産を守ってくれる火災保険、ご自身の家の状況にあっているか確認しておくことは大切なことです。

必要以上の補償に入っている場合は、保険料がもったいないですし、補償が不足していた場合は、万が一の際に受け取る保険金だけでは必要な費用が足らないことになってしまいます。

必要な補償にして、保険料負担をできるだけ安くするには定期的な保険の見直しが必要です。

 

 

補償範囲の見直し

火災保険は、火災をはじめ落雷や破裂、爆発、風災、雪災、盗難などにより保険の目的である建物や家財に損害が生じた場合等に保険金が払われます。

補償内容と保険料をよく考慮しましょう。

*家財も心配なので家財の補償を付帯する、または保険料を考えるとその分を貯蓄し対応したいため、家財の補償をはずす。

*ハザードマップなどを確認し、自分の住んでいる地域が水害のリスクが低いと判断できる場合は、水災の補償をはずす。または縮小する。

*地震が心配なので地震保険も付帯する。

火災保険とあわせて、地震保険も確認

地震保険は、加入していない方もいらっしゃいます。また、地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入する必要があります。

また、地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の強い保険のため、どこの保険会社で加入しても、補償内容、保険料は同じです。

地震保険は、地震を原因とした損害を補償するものです。

地震による火災の損害は、火災保険では補償されません。

 

保険料を必要な補償にあわせておさえつつ、ゆとりができた分は万が一のときの資金として蓄えておくことも大切なことです。すべてを保険で補おうとすると保険料が増大し、家計を圧迫してしまいます。

 

①建物の評価額の見直し

火災保険の建物の保険金額は「時価」と「再調達価格」があります。ご自身の加入している契約はどちらですか?

時価とは、同じものを購入する際に、経年や使用の消耗分を差し引いた現在の価値のことをいいます。

時価の場合だと火災などで全焼してしまった場合に、現在と同程度の建物を新築することができません。

現在の火災保険は、時価額ではなく、再調達価格で保険金額を設定することが一般的です。

建物の再評価は可能なので、再調達価格で保険金額を設定し、万が一の場合には新築にすることができるような保険金額かどうかも検討してみましょう。

 

 

②契約期間の見直し

火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほどトータルの保険料は安くなる傾向があります。

現在加入中の火災保険が1年更新の方は、5年契約を検討してみましょう。

 

③免責金額の見直し

免責金額とは、保険金支払いの対象となる事故があった場合、自分で負担する金額のことです。

免責金額を高く設定すると、事故発生時の自己負担額は大きくなりますが、保険料は安くなります。免責金額を設定することで、保険料を節約することができますが、事故の際には設定した免責金額が差し引かれることを理解しておきましょう。

 

④割引制度の確認

加入している保険会社の契約でどのような割引制度があり、ご自身が使えるものがないかを確認しましょう。

<火災保険>

新築物件割引、ホームセキュリティ割引、オール電化住宅割引など

<地震保険>

建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割引、免震建物割引など

 

今後、保険料の値上がりが続いてしまうと、家計を圧迫してしまう可能性もあります。

加入している契約内容を確認し、万が一のときに保険で補うものと貯蓄で補うものを考えてみましょう。

 

見直しをしても保険料の負担が大きい場合でも、火災保険をやめてしまう(契約しない、または更新しない)という選択はやめましょう。万が一の際に、惜しんだ保険料よりはるかに大きな金額を支払う事態もありえます。

 

 

 

 

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少額短期保険

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

ゴールデンウイークがあけてから、もう梅雨入りかと思うほど、雨の日が多いですね。気温の変化のため、体調などを崩さないように過ごしましょう。

 

最近は、いろいろなものの値上がりのニュースばかりです。

買い物カゴのイラスト(中身あり)

食品や生活必需品の値上げは、家計管理に直接影響があるので、少し気を引き締めないと、家計のバランスをくずすきっかけになります。

普段から、家計管理をされている方は、予算管理をしっかりおこなっています。どこかの支出が上がってしまう分を、他の支出を抑えるなどして、収支バランスを保つことを行っています。

食品も、電気ガスも必要不可欠なものです、

今まで通りに必要だから、欲しいものだからと消費を続けてしまうと、赤字家計になってしまいます。

資源も限りがあります。

 

食費をおさえるために、質をおとしてしまったり、過度な我慢をすることは、健康によくありません。

ご家庭によって、食費の予算は異なります。食費や日用品よりもっと大きな割合を占めている住居費や保険料など家計のうちでもっと大きな割合を占めているものを見直すと、それより小さい食費、日用品を過度に節約する必要はなくなります。

 

住居費に比べると、保険料は比較的見直しがしやすい項目です。

生活や家族構成、年齢などが変わっているのに、以前の状況で加入をしたままのものはありませんか?

また、今では不要な保障や、逆に必要な保障などはないでしょうか?

少し補いたい場合などに利用しやすい少額短期保険という保険があります。

 

少額短期保険とは、一定の事業規模の範囲内において保険金額が1,000万円以下に定められている保険商品のことをいいます。

保険金額に上限が設けられていることから一般的な保険商品に比べて毎月の保険料が安めに設定されていることが多く、保険料を抑えつつ上記のような特定のニーズにおける必要最低限の補償を備える目的で加入されています。

 

少額短期保険業に係る保険金額

少額短期保険業では、次のとおり保険の区分に応じて1被保険者について引受ける保険金額の上限が設けられています。なお、1~6の保険の保険金額の合計額は1,000万円が上限となります。

1.死亡保険      300万円以下

2.医療保険(傷害疾病保険)80万円以下

3.疾病等を原因とする重度障害保険    300万円以下

4.傷害を原因とする特定重度障害保険600万円以下

5.傷害死亡保険 傷害死亡保険は、300万円以下

(調整規定付き傷害死亡保険の場合は、600万円)

6.損害保険      1,000万円以下

7.低発生率保険 1,000万円以下

 

少額短期保険と生命保険・損害保険との違い

少額短期保険

保険金額は最大で1,000万円まで

保険期間が1年間または2年間

人が生存することを条件とした保険金支払いができない

積立型の保険や満期返戻金のある保険商品も引き受け不可

 

生命保険、損害保険

一般的な保険商品では数億円以上の保険金を設定することも可能

一般的な保険商品は定期保険でも10年、終身保険なら一生涯の保障

 

生命保険会社 少額短期保険業者
監督官庁 金融庁 金融庁
設立時の免許制 免許制 登録制
公的セーフティーネット あり なし
重要事項説明義務 あり なし
保険金額の上限 認可による 1被保険者について、一定の条件を満たし、総額1,000万円以下
保健期間 認可による 生命保険と医療保険は1年損害保険は2年
保険契約者保護機構 加入義務あり なし 最低1,000万円を法務局に供託する義務がある。

 

 

少額短期保険に払い込む保険料は掛け捨てなので、満期保険金や解約返戻金のように保険料が返ってくるような仕組みは採用されていません。

 

少額短期保険で扱えない分野

人が生存することを条件とした保険商品(貯蓄保険など)

積立型生命保険などの満期を迎えた際に返戻金が受け取れる保険商品

(養老保険や学資保険など)

個人年金保険などの1年以上の定期的な保険金支払いがある保険商品

外貨を取り扱う保険商品

 

少額短期保険のデメリット

*少額短期保険は、生命保険や医療保険などに比べて保障の範囲が限定的です。

特定のニーズに特化した保険商品であっても必ずしも万能な商品ではありません。

*少額短期保険は、保障金額が最大で1,000万円に抑えられています。

そのため、一般的な生命保険や損害保険に比べると保険金が不十分な場合もあります。

特に、少額短期保険での死亡保障は最大で300万円です。通常の死亡保険では倍以上の保険金が支払われるケースがほとんどです。

少額短期保険の契約を検討する際は、通常の生命保険や損害保険を契約した上で、不足分を補うことを目的にしましょう。

*少額短期保険では、保障期間が1年間または2年間までです。

満期を迎えた際には再契約することも可能ですが、その際の保険料はその時点での年齢により計算されます。長期的な保障をしっかり検討したい場合には、少額短期保険はおすすめできません。

*保険会社が破綻した場合の契約者補償がない

保険契約者保護機構の補償対象外となっているため、仮に保険会社が経営破綻をした場合は補償が受けられません。

そのため、供託金積立制度やソルベンシー・マージン比率の適切性、その他資産運用における様々な規定を設けて契約者の保護を図っています。

 

保険会社が破綻すると、契約に影響がでます。そのため、保険会社が破綻した場合の資金援助や契約者保護の目的で保険契約者保護機構があります。

外資系も含め、日本で営業をする保険会社は、生命保険契約者保護機構か損害保険契約者保護機構に加入しなければいけません。

共済と少額短期保険業者は対象外です。

保険会社が破綻した場合の保険契約の保護の内容は、生命保険契約については、原則、全契約の責任準備金の90%です。

損害保険契約については、保険の種類ごとに異なります。

補償されるのは、破綻時点での責任準備金の90%であるため、契約引継ぎの際に、予定利率等の基礎率が見直されると更に、保険金等が減額されます。

 

*保険料は掛け捨てです。

保険料が安いことが特徴ですが、保険料は掛け捨てです。

*少額短期保険の保険料は生命保険料控除の対象外です。

 

少額短期保険のメリット

*特定のことに特化した商品が多い

葬儀保険、レスキュー費用保険、ネットトラブル保険、モバイル保険など。

通常の保険ではカバーされないような特定のニーズに特化した保険商品があります。

*日常のありがちなリスクに費用を抑えてそなえることができる。

毎月の出費を抑えつつ、日常生活での少しの不安に対して備えることができます。

*少額短期保険の保険期間は1年間または2年間に設定されているので、短期間だけ補償が欲しい場合に便利な保険商品です。

通常の定期保険では最低でも5年、10年以上の保険期間が設けられていることが多く、その分だけ払い込むことになる保険料が多くなります。

少額短期保険なら、目的の期間だけ契約することができます。ライフプランにあわせて、必要な期間だけ加入することで、必要のない期間の保険料を負担する必要がなくなります。

*加入済みの保険で少し足りない不安な部分を補う。

少額短期保険を検討する際には、すでに加入している保険に足りない部分を補うということを考えてみましょう。

現在、加入しているものを解約して、保障、補償を大きくして加入しなおす場合と、追加で契約をする場合、少額短期保険で加入する場合と比較してみましょう。

少額短期保険を上手に活用することで、少ない保険料で保障、補償を手厚くできるかもしれません。

希望するあと少しや、欲しい保障、補償が割安で備えることができ、上手に利用することで、家計の保険料をおさえることができるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

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備蓄品の確認をしましょう

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

日中は、暖かい日も多くなってきましたね。

感染防止に気を付けながら、体調管理に気をつけて、過ごしましょう。

 

 

本日11日は、東日本大震災から、11年です。

日本は、災害大国です。

地震、台風など多くの自然災害リスクがあります。大きな被害をおこしてしまう天災に備えることは、どこまで可能なのでしょうか。

 

住んでいる地域の避難場所の把握や、いざというときの持ち出し品の準備、避難せず自宅にて待機の場合は、家族の人数分の水や食料の確保は、各自にて可能なことです。

コロナウイルスの感染防止対策のための自粛や、感染してしまった場合、濃厚接触者になってしまった場合などを考えて、備蓄をすることも当たり前のようになってきました。

 

災害の避難時に持ち出すものは、現金、身分証明書、着替え等ですが、各家庭の状況によっては、さらに準備が必要となります。

防災グッズを確認する家族のイラスト

備蓄品は、一般的に家族の人数分かける7日といわれています。以前から備えているという方も、再確認をしましょう。非常食などは基本的に期限が長いものが一般的ですが、念のため確認をして、期限切れなども防ぐようにしましょう。

 

ご家族状況により、備えるものがあるので、時間にゆとりのある時に、リストアップしてみましょう。なにかあってからではなく、常日頃から備えていれば、万が一のときに落ち着いた行動ができます。

 

以下のサイトなども参考にしてみてください。

 

総務省消防庁 地震防災マニュアル

https://www.fdma.go.jp/relocation/bousai_manual/too/tool.html

 

 

防災グッズリストダウンロード (NHK)

http://www.nhk.or.jp/sonae/goods/index.html

 

家の中の備え

非常用品の確認

懐中電灯、携帯用ラジオ、乾電池、救急用品、衣類、非常用食品、携帯ボンベ式コンロ、貴重品、携帯電話充電器

室内からの安全対策

飛散防止フィルムなどを窓ガラスに貼る。台風の際は飛来物に備えてカーテンやブラインドを下ろしておく

水の確保

断水に備えて飲料水を確保。浴槽に水を張るなどして生活用水を確保する。

 

避難場所の確認

学校や公民館など、避難場所と指定されている場所への避難経路を確認しておく。

普段から家族で避難場所や連絡方法などを話し合っておく。

非難するときは持物を最小限にして、両手が使えるようにしておく。

 

非常持ち出し品の例

飲料水、乾パンやクラッカーなど、レトルト食品、缶詰、粉ミルク、哺乳瓶。

救急医薬品、常備薬、マスク、生理用品、紙おむつ。

現金(小銭も)、預金通帳など、印鑑、健康保険証、身分証明書。

下着、タオル、寝袋、雨具、軍手、靴。

ナイフ、缶切り、鍋、水筒、懐中電灯、ラジオ、電池、ロープ、マッチやライター、使い捨てカイロ、ティッシュ、筆記用具、ゴミ袋。

防災頭巾やヘルメット、予備の眼鏡、地図

 

度重なる災害やコロナ禍で、非常食などの備蓄に対する意識は、高くなっています。

災害時だけでなく、コロナによって自宅療養になってしまった場合も想定して、備蓄をしている家庭がほとんどのようです。

 

ローリングストックのイラスト

ローリングストック

ふだんから少し多めに食品を買っておき、使った分だけを買い足し、常に一定の食材をストックしておく備蓄方法。

 

食べなれた味は、いざというときの不安軽減になります

体調が悪くなったとき、発熱や喉の痛みなどの風邪症状や下痢などの胃腸症状がでたときを想定し、食欲がなくても食べられるもの、必要な栄養素を補えるもの、長期保存が可能なもの、自分が好きな食べ物を揃えておきましょう。

 

また、新型コロナウイルス感染症になってしまった場合、発熱や倦怠感などにより調理が困難になることが想定されます。

 

調理を必要としない開封するだけで食事ができる缶詰、加熱するだけで調理できる食品(冷凍食品やレトルト食品)なども一定数備蓄しておくことが大切です。

そして、食べなれていない食品よりも、日頃から食べなれた食品を備蓄することも大切です。

菓子類や果物の缶詰なども用意しておくと、ストレス緩和や栄養バランスの補助につながります。

 

ご家族が感染してしまい、自宅療養が必要になった場合、トイレや洗面所、廊下やドアノブなどの共有スペースは感染リスクが高まります。

衛生用品を多めに準備しておく必要があります。

こまめに消毒をする必要があるので、アルコール消毒液やゴム手袋などもあわせて備蓄しておきましょう。

家族間での感染拡大を予防するため、マスクを着用して生活することも重要です。

汚れたらこまめに替えることができるよう、不織布マスクも備蓄しておきましょう。

これらの衛生用品も多めに備蓄しておき、開封したら、在庫がなくなる前に購入しておきましょう。

一時期のように、マスクが手に入らないということはないですが、在庫を切らさないように意識しましょう。

 

 

療養を想定した備蓄品

ゼリー飲料、常温保存できるカップゼリー、フルーツゼリー

パックご飯、レトルトパウチのおかゆ

常温で長期保存可能なゆで麺、冷凍うどん、冷凍ごはん

卵スープ、春雨スープなど具だくさんで食物繊維がとれるフリーズドライのスープ

焼き鳥缶、いわし味付缶、サバの水煮缶、ツナ缶、大豆水煮

果物缶、スープ

 

 

加入している火災保険、地震保険の確認をしましょう

 

今年の10月以降に、火災保険料が値上がりすることが予想されます。

どのように値上がりするのかなど、詳しいことについては、保険会社から発表はまだありません。

火災保険の地震保険についてですが、2019年1月に改定がありました。2017年1月に改訂を行って、2度目の改定でした。3度目も予定されています。なぜ何度も保険料が上がってしまうのか?と疑問に感じていらっしゃる方も多いと思います。

 

2011年東北大震災のあと震度5以上の地震があちこちで起こるようになりました。

いつ地震がおこってもおかしくない状況と言われています。保険料を上げざるを得ないなか、一度に保険料を上げてしまうと、加入者の負担が大きくなってしまう。地震保険そのものの加入率が低くなってしまう。などの心配があることから3段階に分けて改訂を行うことにしています。

 

過去の改定の際に、火災保険の見直しを行い補償の追加、適用可能な割引がある場合は、利用するなどされた家庭も多くあります。まだ、補償内容を確認したことがないという方は、一度ご自宅などの火災保険の証券を確認してみましょう。必要であれば見直しを検討しましょう。

 

近年地震だけでなく、台風や爆弾低気圧などによる水害、風災、雪災が多くなっています。

 

自然災害を完全に防ぐことは、不可能なことですが、できる限りの備えは必要です。ご自身とご家族を守るためにも、常日頃からできる限りの備えはしておきましょう。

 

 

またコロナウイルスの感染も、まだまだ安心とは程遠いです。

いつかかってしまっても、おかしくはない状況です。

体調に異変を感じてから、あわてるのではなく、自宅療養する場合も想定して備えておきましょう。

 

 

 

 

 

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1年間の家計を見直してみましょう

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

朝晩冷え込む日が多くなりましたね。

1年の疲れがでやすい時期でもあります。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

今年は、コロナウイルスの影響で、大変な1年でした。

ご自身の家計の状況はいかがでしたか?

目標を達成した方も、そうでない方も現状を確認してみましょう。

通帳を見て喜ぶ人のイラスト(女性)

 

1年間の家計簿を見直してみましょう

夢や理想通りの貯蓄はできましたか?

また預貯金だけではなく、持っている金融商品の増減も確認してみましょう。

目標とするゴールは、多くの場合、いつまでにいくら必要という明確な期日があるはずです。現状は当初の予定通りに進んでいますか?
もし、順調ではないと感じた場合、どこに問題があったかを箇条書きにしてみましょう。

 

例えば

*コロナ禍で、収入の増減が大きく変化した。

*予算超えの支出が多くあった。

*家計をしめつけつぎた反動で、逆に散財をしてしまった。

*家計簿自体が続かなかった。

 

普段は夫婦のどちらかが家計管理をしていても、1年に一度は夫婦で確認してみましょう。目標を達成するためには、家計の状況はオープンにして、協力体制を持つことも必要です。また、お互いのお金の使い方や、価値観を知り理解を深めることにもつながります。

 

 

家計簿を付けること自体に挫折してしまった場合、来年はご自身にあった家計管理の方法をおこないましょう。

家計簿が続かなかった理由はなんでしょうか?

続かない理由は人それぞれです。失敗したと感じる方法は避けて、ご自身の生活や性格にあった方法で来年は家計管理をしましょう。

家計簿をしっかりつけている方も、せっかくつけている家計簿は、確認をしないともったいないです。年末にぜひ見直してみましょう。

 

家計簿をつけていても、つけていなくても、なにに使ったかわからないお金はありませんか?

いわゆる使途不明金と呼ばれるものです。

 

家計管理の第一歩は現状を把握、確認することです。

ご相談中、収入に関しては把握されている方がほとんどです。しかし、支出に関しては、だいたいとか、おおよそといった感じのお答えが多いように感じます。

 

ご自身やご家族がなにいくら使っているのかといった支出に関しては、実際の金額とお答えいただいた金額に差があります。

家計管理をする際に、まずは使途不明金がどのくらいあるのかを把握しましょう。

口座引き落としやクレジットカードの利用については、通帳やWeb明細などで確認ができます。家計簿を付けていなくても把握することが可能です。

使途不明金が発生しやすいのが、現金の支出です。

レシートをもらって、あとで家計簿をつけようと思っていて忘れてしまった、なくした。そもそもレシートをもらわなかったなどの理由から、使途不明金が発生します。

使途不明金をできるだけ少なくするように意識して家計管理をおこないましょう。

 

山積みの書類のイラスト

家計簿の整理と、ついついため込んでしまっている書類関係も整理をしましょう。

*通帳の記帳

*クレジットカードの明細の整理

*年金定期便の整理

*ローン関係の返済表の整理

*医療費の明細の整理

 

大切だから、必要だからと置いたままにしていると、どんどんたまってしまって、見ること自体が大変な作業になってしまいます。

定期的に、必要なものを整理しましょう。書類によっては、とっておくのは最新のものだけでもいいものも多くあります。不要なものは処分しましょう。

 

 

年末年始の出費を再確認

コロナウイルスの感染拡大も少し落ち着きを見せていますが、今年も帰省は控える方が多いのではないでしょうか。

帰省の費用は必要なくても、お歳暮やお年賀、お年玉、初売りなど、普段とは異なる出費がかさむのも年末年始です。

急にあわてることのないように、予算を確認、確保しておきましょう。

 

 

来年の目標・計画

1年間の整理ができたら、新しい年の目標、計画を立ててみましょう。

ご自身やご家族の理想の暮らしをイメージしてみてください。

来年のライフイベントの把握と必要な出費、貯蓄目標をたてましょう。

新しい年を迎えるための目標を立て気持ちよくスタートを切れるようにしましょう。

 

来年以降更なる値上がり予定

光熱費

先日、電力大手10社の値上げのニュースがありました。

標準家庭で、12月に比べて東京電力が146円、中部電力が153円、関西電力が107円と10社全てで値上がりするとのことです。

大手電力、ガス全社では値上げが続いています。今年の冬は、寒いと言われていて、暖房費などの電気代、ガス代の負担がより一層増えてしまいそうです。

 

火災保険

先日、損害保険料算出機構より火災保険の参考純率を全国平均で10.9%引き上げると発表がありました。

損害保険料算出機構

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

火災保険の値上げは、ここ数年で段階的におこなわれてきました。

今後さらに値上げが行われる予定となっています。

損害保険料算出機構は、参考純率が、既定の条件を満たす適正な数値であるかを、毎年検証しています。ここ数年は自然災害の被害が各地でありました。台風、豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加したため、参考純率の見直しが行われました。

現在、各損害保険会社の商品についての詳しい発表はありません。参考準率の改定が発表されているため、2022年には、火災保険料が引き上げられることが予想されます。

 

書類の整理と一緒に加入している火災保険の補償の確認をしましょう。

火事や水害、地震などの万が一の災害時に財産を守ってくれる火災保険、ご自身の家庭にあっているか確認しておくことは大切なことです。

必要以上の補償に入っている場合は、保険料がもったいないですし、補償が不足していた場合は、万が一の際に受け取る保険金だけでは必要な費用が足らないことになってしまいます。

必要な補償にして、保険料負担をできるだけ安くするには定期的な保険の見直しが必要となります。

 

来年以降値下げされる予定

 

自動車保険

自動ブレーキなどの先進安全技術の普及が進んでいることで、交通事故が減少しているため参考純率が平均で3.9%引き下げられました。

自動車保険は、運転者限定や、年齢条件を見直すと保険料が変わります。

運転者限定とは、記名被保険者を中心とした補償される人の範囲のことです。本人限定や本人、配偶者限定などがあります。

年齢条件は記名被保険者と配偶者、および同居の親族を対象として、補償される年齢を限定します。

 

運転者限定や年齢条件は契約時に適切な条件に設定されています。補償内容の見直しをせずに更新をしていると、いつの間にか現状にあっていない内容になっていることもあります。

 

年末は、大掃除や不用品の処分などをする機会が増えます。

整った状態で新しい年をむかえられるように、お金まわりのことも整理整頓をしましょう。

 

 

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