カテゴリー: 損害保険

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

ゴールデンウイークがあけてから、もう梅雨入りかと思うほど、雨の日が多いですね。気温の変化のため、体調などを崩さないように過ごしましょう。

最近は、いろいろなものの値上がりのニュースばかりです。

食品や生活必需品の値上げは、家計管理に直接影響があるので、少し気を引き締めないと、家計のバランスをくずすきっかけになります。

普段から、家計管理をされている方は、予算管理をしっかりおこなっています。どこかの支出が上がってしまう分を、他の支出を抑えるなどして、収支バランスを保つことを行っています。

食品も、電気ガスも必要不可欠なものです、

今まで通りに必要だから、欲しいものだからと消費を続けてしまうと、赤字家計になってしまいます。

資源も限りがあります。

食費をおさえるために、質をおとしてしまったり、過度な我慢をすることは、健康によくありません。

ご家庭によって、食費の予算は異なります。食費や日用品よりもっと大きな割合を占めている住居費や保険料など家計のうちでもっと大きな割合を占めているものを見直すと、それより小さい食費、日用品を過度に節約する必要はなくなります。

住居費に比べると、保険料は比較的見直しがしやすい項目です。

生活や家族構成、年齢などが変わっているのに、以前の状況で加入をしたままのものはありませんか？

また、今では不要な保障や、逆に必要な保障などはないでしょうか？

少し補いたい場合などに利用しやすい少額短期保険という保険があります。

少額短期保険とは、一定の事業規模の範囲内において保険金額が1,000万円以下に定められている保険商品のことをいいます。

保険金額に上限が設けられていることから一般的な保険商品に比べて毎月の保険料が安めに設定されていることが多く、保険料を抑えつつ上記のような特定のニーズにおける必要最低限の補償を備える目的で加入されています。

少額短期保険業に係る保険金額

少額短期保険業では、次のとおり保険の区分に応じて1被保険者について引受ける保険金額の上限が設けられています。なお、1～6の保険の保険金額の合計額は1,000万円が上限となります。

1.死亡保険      300万円以下

2.医療保険（傷害疾病保険）80万円以下

3.疾病等を原因とする重度障害保険    300万円以下

4.傷害を原因とする特定重度障害保険600万円以下

5.傷害死亡保険 傷害死亡保険は、300万円以下

（調整規定付き傷害死亡保険の場合は、600万円）

6.損害保険      1,000万円以下

7.低発生率保険　1,000万円以下

少額短期保険と生命保険・損害保険との違い

少額短期保険

保険金額は最大で1,000万円まで

保険期間が1年間または2年間

人が生存することを条件とした保険金支払いができない

積立型の保険や満期返戻金のある保険商品も引き受け不可

生命保険、損害保険

一般的な保険商品では数億円以上の保険金を設定することも可能

一般的な保険商品は定期保険でも10年、終身保険なら一生涯の保障

少額短期保険に払い込む保険料は掛け捨てなので、満期保険金や解約返戻金のように保険料が返ってくるような仕組みは採用されていません。

少額短期保険で扱えない分野

人が生存することを条件とした保険商品（貯蓄保険など）

積立型生命保険などの満期を迎えた際に返戻金が受け取れる保険商品

（養老保険や学資保険など）

個人年金保険などの1年以上の定期的な保険金支払いがある保険商品

外貨を取り扱う保険商品

少額短期保険のデメリット

＊少額短期保険は、生命保険や医療保険などに比べて保障の範囲が限定的です。

特定のニーズに特化した保険商品であっても必ずしも万能な商品ではありません。

＊少額短期保険は、保障金額が最大で1,000万円に抑えられています。

そのため、一般的な生命保険や損害保険に比べると保険金が不十分な場合もあります。

特に、少額短期保険での死亡保障は最大で300万円です。通常の死亡保険では倍以上の保険金が支払われるケースがほとんどです。

少額短期保険の契約を検討する際は、通常の生命保険や損害保険を契約した上で、不足分を補うことを目的にしましょう。

＊少額短期保険では、保障期間が1年間または2年間までです。

満期を迎えた際には再契約することも可能ですが、その際の保険料はその時点での年齢により計算されます。長期的な保障をしっかり検討したい場合には、少額短期保険はおすすめできません。

＊保険会社が破綻した場合の契約者補償がない

保険契約者保護機構の補償対象外となっているため、仮に保険会社が経営破綻をした場合は補償が受けられません。

そのため、供託金積立制度やソルベンシー・マージン比率の適切性、その他資産運用における様々な規定を設けて契約者の保護を図っています。

保険会社が破綻すると、契約に影響がでます。そのため、保険会社が破綻した場合の資金援助や契約者保護の目的で保険契約者保護機構があります。

外資系も含め、日本で営業をする保険会社は、生命保険契約者保護機構か損害保険契約者保護機構に加入しなければいけません。

共済と少額短期保険業者は対象外です。

保険会社が破綻した場合の保険契約の保護の内容は、生命保険契約については、原則、全契約の責任準備金の９０％です。

損害保険契約については、保険の種類ごとに異なります。

補償されるのは、破綻時点での責任準備金の９０％であるため、契約引継ぎの際に、予定利率等の基礎率が見直されると更に、保険金等が減額されます。

＊保険料は掛け捨てです。

保険料が安いことが特徴ですが、保険料は掛け捨てです。

＊少額短期保険の保険料は生命保険料控除の対象外です。

少額短期保険のメリット

＊特定のことに特化した商品が多い

葬儀保険、レスキュー費用保険、ネットトラブル保険、モバイル保険など。

通常の保険ではカバーされないような特定のニーズに特化した保険商品があります。

＊日常のありがちなリスクに費用を抑えてそなえることができる。

毎月の出費を抑えつつ、日常生活での少しの不安に対して備えることができます。

＊少額短期保険の保険期間は1年間または2年間に設定されているので、短期間だけ補償が欲しい場合に便利な保険商品です。

通常の定期保険では最低でも5年、10年以上の保険期間が設けられていることが多く、その分だけ払い込むことになる保険料が多くなります。

少額短期保険なら、目的の期間だけ契約することができます。ライフプランにあわせて、必要な期間だけ加入することで、必要のない期間の保険料を負担する必要がなくなります。

＊加入済みの保険で少し足りない不安な部分を補う。

少額短期保険を検討する際には、すでに加入している保険に足りない部分を補うということを考えてみましょう。

現在、加入しているものを解約して、保障、補償を大きくして加入しなおす場合と、追加で契約をする場合、少額短期保険で加入する場合と比較してみましょう。

少額短期保険を上手に活用することで、少ない保険料で保障、補償を手厚くできるかもしれません。

希望するあと少しや、欲しい保障、補償が割安で備えることができ、上手に利用することで、家計の保険料をおさえることができるかもしれません。

塙

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日中は、暖かい日も多くなってきましたね。

感染防止に気を付けながら、体調管理に気をつけて、過ごしましょう。

本日１１日は、東日本大震災から、11年です。

日本は、災害大国です。

地震、台風など多くの自然災害リスクがあります。大きな被害をおこしてしまう天災に備えることは、どこまで可能なのでしょうか。

住んでいる地域の避難場所の把握や、いざというときの持ち出し品の準備、避難せず自宅にて待機の場合は、家族の人数分の水や食料の確保は、各自にて可能なことです。

コロナウイルスの感染防止対策のための自粛や、感染してしまった場合、濃厚接触者になってしまった場合などを考えて、備蓄をすることも当たり前のようになってきました。

災害の避難時に持ち出すものは、現金、身分証明書、着替え等ですが、各家庭の状況によっては、さらに準備が必要となります。

備蓄品は、一般的に家族の人数分かける７日といわれています。以前から備えているという方も、再確認をしましょう。非常食などは基本的に期限が長いものが一般的ですが、念のため確認をして、期限切れなども防ぐようにしましょう。

ご家族状況により、備えるものがあるので、時間にゆとりのある時に、リストアップしてみましょう。なにかあってからではなく、常日頃から備えていれば、万が一のときに落ち着いた行動ができます。

以下のサイトなども参考にしてみてください。

総務省消防庁　地震防災マニュアル

https://www.fdma.go.jp/relocation/bousai_manual/too/tool.html

防災グッズリストダウンロード (NHK)

http://www.nhk.or.jp/sonae/goods/index.html

家の中の備え

非常用品の確認

懐中電灯、携帯用ラジオ、乾電池、救急用品、衣類、非常用食品、携帯ボンベ式コンロ、貴重品、携帯電話充電器

室内からの安全対策

飛散防止フィルムなどを窓ガラスに貼る。台風の際は飛来物に備えてカーテンやブラインドを下ろしておく

水の確保

断水に備えて飲料水を確保。浴槽に水を張るなどして生活用水を確保する。

避難場所の確認

学校や公民館など、避難場所と指定されている場所への避難経路を確認しておく。

普段から家族で避難場所や連絡方法などを話し合っておく。

非難するときは持物を最小限にして、両手が使えるようにしておく。

非常持ち出し品の例

飲料水、乾パンやクラッカーなど、レトルト食品、缶詰、粉ミルク、哺乳瓶。

救急医薬品、常備薬、マスク、生理用品、紙おむつ。

現金（小銭も）、預金通帳など、印鑑、健康保険証、身分証明書。

下着、タオル、寝袋、雨具、軍手、靴。

ナイフ、缶切り、鍋、水筒、懐中電灯、ラジオ、電池、ロープ、マッチやライター、使い捨てカイロ、ティッシュ、筆記用具、ゴミ袋。

防災頭巾やヘルメット、予備の眼鏡、地図

度重なる災害やコロナ禍で、非常食などの備蓄に対する意識は、高くなっています。

災害時だけでなく、コロナによって自宅療養になってしまった場合も想定して、備蓄をしている家庭がほとんどのようです。

ローリングストック

ふだんから少し多めに食品を買っておき、使った分だけを買い足し、常に一定の食材をストックしておく備蓄方法。

食べなれた味は、いざというときの不安軽減になります

体調が悪くなったとき、発熱や喉の痛みなどの風邪症状や下痢などの胃腸症状がでたときを想定し、食欲がなくても食べられるもの、必要な栄養素を補えるもの、長期保存が可能なもの、自分が好きな食べ物を揃えておきましょう。

また、新型コロナウイルス感染症になってしまった場合、発熱や倦怠感などにより調理が困難になることが想定されます。

調理を必要としない開封するだけで食事ができる缶詰、加熱するだけで調理できる食品（冷凍食品やレトルト食品）なども一定数備蓄しておくことが大切です。

そして、食べなれていない食品よりも、日頃から食べなれた食品を備蓄することも大切です。

菓子類や果物の缶詰なども用意しておくと、ストレス緩和や栄養バランスの補助につながります。

ご家族が感染してしまい、自宅療養が必要になった場合、トイレや洗面所、廊下やドアノブなどの共有スペースは感染リスクが高まります。

衛生用品を多めに準備しておく必要があります。

こまめに消毒をする必要があるので、アルコール消毒液やゴム手袋などもあわせて備蓄しておきましょう。

家族間での感染拡大を予防するため、マスクを着用して生活することも重要です。

汚れたらこまめに替えることができるよう、不織布マスクも備蓄しておきましょう。

これらの衛生用品も多めに備蓄しておき、開封したら、在庫がなくなる前に購入しておきましょう。

一時期のように、マスクが手に入らないということはないですが、在庫を切らさないように意識しましょう。

療養を想定した備蓄品

ゼリー飲料、常温保存できるカップゼリー、フルーツゼリー

パックご飯、レトルトパウチのおかゆ

常温で長期保存可能なゆで麺、冷凍うどん、冷凍ごはん

卵スープ、春雨スープなど具だくさんで食物繊維がとれるフリーズドライのスープ

焼き鳥缶、いわし味付缶、サバの水煮缶、ツナ缶、大豆水煮

果物缶、スープ

加入している火災保険、地震保険の確認をしましょう

今年の１０月以降に、火災保険料が値上がりすることが予想されます。

どのように値上がりするのかなど、詳しいことについては、保険会社から発表はまだありません。

火災保険の地震保険についてですが、2019年1月に改定がありました。2017年1月に改訂を行って、2度目の改定でした。３度目も予定されています。なぜ何度も保険料が上がってしまうのか？と疑問に感じていらっしゃる方も多いと思います。

2011年東北大震災のあと震度5以上の地震があちこちで起こるようになりました。

いつ地震がおこってもおかしくない状況と言われています。保険料を上げざるを得ないなか、一度に保険料を上げてしまうと、加入者の負担が大きくなってしまう。地震保険そのものの加入率が低くなってしまう。などの心配があることから3段階に分けて改訂を行うことにしています。

過去の改定の際に、火災保険の見直しを行い補償の追加、適用可能な割引がある場合は、利用するなどされた家庭も多くあります。まだ、補償内容を確認したことがないという方は、一度ご自宅などの火災保険の証券を確認してみましょう。必要であれば見直しを検討しましょう。

近年地震だけでなく、台風や爆弾低気圧などによる水害、風災、雪災が多くなっています。

自然災害を完全に防ぐことは、不可能なことですが、できる限りの備えは必要です。ご自身とご家族を守るためにも、常日頃からできる限りの備えはしておきましょう。

またコロナウイルスの感染も、まだまだ安心とは程遠いです。

いつかかってしまっても、おかしくはない状況です。

体調に異変を感じてから、あわてるのではなく、自宅療養する場合も想定して備えておきましょう。

塙

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朝晩冷え込む日が多くなりましたね。

1年の疲れがでやすい時期でもあります。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

今年は、コロナウイルスの影響で、大変な１年でした。

ご自身の家計の状況はいかがでしたか？

目標を達成した方も、そうでない方も現状を確認してみましょう。

１年間の家計簿を見直してみましょう

夢や理想通りの貯蓄はできましたか？

また預貯金だけではなく、持っている金融商品の増減も確認してみましょう。

目標とするゴールは、多くの場合、いつまでにいくら必要という明確な期日があるはずです。現状は当初の予定通りに進んでいますか？
もし、順調ではないと感じた場合、どこに問題があったかを箇条書きにしてみましょう。

例えば

＊コロナ禍で、収入の増減が大きく変化した。

＊予算超えの支出が多くあった。

＊家計をしめつけつぎた反動で、逆に散財をしてしまった。

＊家計簿自体が続かなかった。

普段は夫婦のどちらかが家計管理をしていても、1年に一度は夫婦で確認してみましょう。目標を達成するためには、家計の状況はオープンにして、協力体制を持つことも必要です。また、お互いのお金の使い方や、価値観を知り理解を深めることにもつながります。

家計簿を付けること自体に挫折してしまった場合、来年はご自身にあった家計管理の方法をおこないましょう。

家計簿が続かなかった理由はなんでしょうか？

続かない理由は人それぞれです。失敗したと感じる方法は避けて、ご自身の生活や性格にあった方法で来年は家計管理をしましょう。

家計簿をしっかりつけている方も、せっかくつけている家計簿は、確認をしないともったいないです。年末にぜひ見直してみましょう。

家計簿をつけていても、つけていなくても、なにに使ったかわからないお金はありませんか？

いわゆる使途不明金と呼ばれるものです。

家計管理の第一歩は現状を把握、確認することです。

ご相談中、収入に関しては把握されている方がほとんどです。しかし、支出に関しては、だいたいとか、おおよそといった感じのお答えが多いように感じます。

ご自身やご家族がなにいくら使っているのかといった支出に関しては、実際の金額とお答えいただいた金額に差があります。

家計管理をする際に、まずは使途不明金がどのくらいあるのかを把握しましょう。

口座引き落としやクレジットカードの利用については、通帳やWeb明細などで確認ができます。家計簿を付けていなくても把握することが可能です。

使途不明金が発生しやすいのが、現金の支出です。

レシートをもらって、あとで家計簿をつけようと思っていて忘れてしまった、なくした。そもそもレシートをもらわなかったなどの理由から、使途不明金が発生します。

使途不明金をできるだけ少なくするように意識して家計管理をおこないましょう。

家計簿の整理と、ついついため込んでしまっている書類関係も整理をしましょう。

＊通帳の記帳

＊クレジットカードの明細の整理

＊年金定期便の整理

＊ローン関係の返済表の整理

＊医療費の明細の整理

大切だから、必要だからと置いたままにしていると、どんどんたまってしまって、見ること自体が大変な作業になってしまいます。

定期的に、必要なものを整理しましょう。書類によっては、とっておくのは最新のものだけでもいいものも多くあります。不要なものは処分しましょう。

年末年始の出費を再確認

コロナウイルスの感染拡大も少し落ち着きを見せていますが、今年も帰省は控える方が多いのではないでしょうか。

帰省の費用は必要なくても、お歳暮やお年賀、お年玉、初売りなど、普段とは異なる出費がかさむのも年末年始です。

急にあわてることのないように、予算を確認、確保しておきましょう。

来年の目標・計画

１年間の整理ができたら、新しい年の目標、計画を立ててみましょう。

ご自身やご家族の理想の暮らしをイメージしてみてください。

来年のライフイベントの把握と必要な出費、貯蓄目標をたてましょう。

新しい年を迎えるための目標を立て気持ちよくスタートを切れるようにしましょう。

来年以降更なる値上がり予定

光熱費

先日、電力大手10社の値上げのニュースがありました。

標準家庭で、12月に比べて東京電力が146円、中部電力が153円、関西電力が107円と10社全てで値上がりするとのことです。

大手電力、ガス全社では値上げが続いています。今年の冬は、寒いと言われていて、暖房費などの電気代、ガス代の負担がより一層増えてしまいそうです。

火災保険

先日、損害保険料算出機構より火災保険の参考純率を全国平均で10.9％引き上げると発表がありました。

損害保険料算出機構

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

火災保険の値上げは、ここ数年で段階的におこなわれてきました。

今後さらに値上げが行われる予定となっています。

損害保険料算出機構は、参考純率が、既定の条件を満たす適正な数値であるかを、毎年検証しています。ここ数年は自然災害の被害が各地でありました。台風、豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加したため、参考純率の見直しが行われました。

現在、各損害保険会社の商品についての詳しい発表はありません。参考準率の改定が発表されているため、２０２２年には、火災保険料が引き上げられることが予想されます。

書類の整理と一緒に加入している火災保険の補償の確認をしましょう。

火事や水害、地震などの万が一の災害時に財産を守ってくれる火災保険、ご自身の家庭にあっているか確認しておくことは大切なことです。

必要以上の補償に入っている場合は、保険料がもったいないですし、補償が不足していた場合は、万が一の際に受け取る保険金だけでは必要な費用が足らないことになってしまいます。

必要な補償にして、保険料負担をできるだけ安くするには定期的な保険の見直しが必要となります。

来年以降値下げされる予定

自動車保険

自動ブレーキなどの先進安全技術の普及が進んでいることで、交通事故が減少しているため参考純率が平均で3.9%引き下げられました。

自動車保険は、運転者限定や、年齢条件を見直すと保険料が変わります。

運転者限定とは、記名被保険者を中心とした補償される人の範囲のことです。本人限定や本人、配偶者限定などがあります。

年齢条件は記名被保険者と配偶者、および同居の親族を対象として、補償される年齢を限定します。

運転者限定や年齢条件は契約時に適切な条件に設定されています。補償内容の見直しをせずに更新をしていると、いつの間にか現状にあっていない内容になっていることもあります。

年末は、大掃除や不用品の処分などをする機会が増えます。

整った状態で新しい年をむかえられるように、お金まわりのことも整理整頓をしましょう。

塙

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朝晩は、冷え込む日が多くなりました。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

あっという間に１１月です。毎年恒例の年末調整の時期です。

年末調整とは、給与の支払いの際に所得税、住民税などを源泉徴収されている方を対象とし、その金額を調整、精算するための手続きです。

10、11月頃に会社などを通じて必要な書類の提出をします。

この調整で税金の過不足があった場合は、通常12月、1月の給与で精算されます。

年末調整が必要な理由

源泉徴収されている金額は、見込みの金額のため、実際の所得と差額が生じます。これを精算する必要があるため。

配偶者控除、生命保険、地震保険などの保険料の控除、住宅ローン控除などを適用するため。

調整後、納税額に払い過ぎがあれば還付金を、不足があれば、追加徴収されます。

年末調整に必要なもの

配偶者や扶養家族の情報確認。

配偶者控除、扶養控除を適用可能か、配偶者、親族の方の見込みの収入額を確認。

生命保険、地震保険などに加入している方は、支払っている保険料に応じた控除を受けることができます。そのためには、保険会社からすでに送付されている控除証明書が必要です。すでに郵便で届いている時期なので、もし見当たらない場合は、加入の保険会社へ再発行の手続きをしましょう。

記入方法がよくわからない場合、ネットで調べることもできますし、会社の担当者の方に記入方法の例をだしてもらいましょう。会社によっては、担当者が記入をしてくれるので、控除証明書だけは忘れずに一緒に提出しましょう。

住宅ローン控除を受けている方は、控除申告書が必要です。これは、1年目の確定申告の後にまとめて税務署から送付されています。

すでに郵便で届いている年末残高等証明書も必要です。借り入れている金融機関から送付されるものです。

はじめて住宅ローン控除を申請する場合は、年末調整ではなく確定申告が必要です。

この年末調整は雇用主の義務とされていて、必ずすべての従業員が年末調整の対象になるものではありません。

年末調整の対象になるのは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出していて、12月31日時点で会社に勤務している方です。雇用形態で年末調整の対象になるか、ならないは区別されません。

年末調整を希望しない場合でも、すでに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している場合は、年末調整をおこなう必要があります。

年末調整を行う必要がない場合

＊給与収入が年間合計で2,000万円を超える方

給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外で、ご本人が確定申告をおこなう必要があります。

＊災害による源泉所得税等の納税猶予、還付を受けている方

給与所得者が災害減免法により源泉所得税、復興特別所得税の徴収猶予または還付を受けた場合は、ご自分で確定申告を行って所得税および復興特別所得税を精算する必要があります。

＊アルバイトなどをかけもちしていて他社で年末調整を行う方

複数のところから給与を得ている場合、年末調整はどちらかひとつの勤務先でしか受けることができません。通常は給与を多く得ているところで年末調整を行います。

＊給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない方

＊今年、中途入社をして、前職の源泉徴収票が提出できない方

年末調整のためには、1年間に得たすべての給与収入の把握が必要です。中途入社した場合は前職で得た給与の把握も必要です。

そのためには、今年分の源泉徴収票が必要になるので、源泉徴収票を提出できない場合は、年末調整を行うことができません。

＊業務委託契約などで「給与」を支給されていない方

給与以外の形で収入を得ている方に対しては年末調整が必要ありません。

年末調整は年末に行われるものです。以下の条件に該当する場合は、年の途中でも年末調整を行う必要があります。

＊１年の途中で海外の子会社、支店に転勤することになり非居住者となった。

＊アルバイト、パートタイムで退職し、本年中に支払う給与の総額が103万円以下。(退職後、その年のうちに別の勤務先から給与の支払いを受ける見込みのある場合は除きます。)

退職したあとに給与の支払いとは別に不動産等の家賃収入などで合計20万円以上の所得がある場合は、ご本人が年末調整済の源泉徴収票と合わせて確定申告を行う必要があります。

＊死亡により退職した。

＊心身の障害のために退職し、本年中に再就職の見込みがないと判断された。

＊12月に支給されるべき給与などの支払いを受けたあとに退職した。

国税庁　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

所得控除

確定申告が必要な控除

寄附金控除

寄附金を支払った場合に受けられる控除のことです。

寄付の対象は、定められた要件に当てはまる団体に限られています。

政治団体、認定NPO法人、公益社団法人などに対する寄附金のうち、一定のものについては所得控除、と税額控除のいずれを適用するか選択できます。

雑損控除

地震や火事、台風、害虫被害など、自然災害や人の行為が原因となる災害、盗難、横領などによって、資産が損なわれた場合に適用される控除です。

医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間にご自身、生計を一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、控除を受けることができます。

医療費控除には、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の2種類があります。

この2つを併用することができないので、控除額が大きい方を選択しましょう。

加入保険の確認、見直し

年末調整の際に、ご自身やご家族の加入している保険を再確認したことでしょう。これを機に、加入している保険の見直しをしてみましょう。

契約内容は、現状にあっているか、または不足していないか。大きく感じる場合は、削減して保険料をおさえることもできます。また、不足を感じた場合は、必要なものの追加をしましょう。

また、毎年郵送されているご契約内容の確認の書類で、契約内容を確認できます。お手元に見当たらない場合で、内容が分かりにくい場合は、加入している保険会社へ確認してみましょう。

普段の生活をしているなかでは、あらたまって保険の内容を見直すことも少ないです。またご家族の加入している保険も一緒に考えるいい機会です。

時間にゆとりのあるときに考えてみましょう。

塙

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