食品ロスを減らせる家庭は家計管理も上手に!

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

梅雨のすっきりしないお天気が続いていますね。梅雨の時期は、体調を崩しやすい季節です。無理をせずに過ごしましょう。

コロナウイルスの感染拡大防止のため、飲食店は幾度も時短営業、休業を要請されました。その影響は、飲食店と取引のある農業、漁業関係にもおよびました。

中小法人、個人事業者のための月次支援金もおこなわれています。

経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

生産されて、流通が滞ってしまい、余ってしまった野菜や果物、お魚などは食品ロス(フードロス)へとつながってしまいます。

 

最近では、よく「生産者を応援しよう」や「産地の食材を安く買えます」などと見たりする機会も多いですよね。コロナウイルスの影響により、使われなかった農産物を、ご家庭で購入し農家の方を助けると同時に、野菜もお得に購入できます。

 

余剰食品のマッチングのイラスト

農林水産省の調査で、コロナによる食品ロス(フードロス)の影響は、外食業の3分の2が「減った」としています。

農林水産省 https://www.maff.go.jp/

外食業では「減った」の回答が多く、食品メーカーや卸売業、小売業を含めた全体では「変わらない」が多くなっています。

また「増えた」という回答もは外食や卸売業で多く、賞味期限切れの在庫処分や、仕入れすぎなどが理由です。休業要請などで需給が急に変わると食品ロスの増加につながる可能性があると言われています。

 

日本の食品廃棄物等(飼料等)は年間2,531万トン、そのうち食べられるのに捨てられる食品ロス(フードロス)の量は年間600万トンと言われています。日本の人口1人当たりの食品ロス量は、年間約47キログラムと言われ、日本人1人あたりに換算すると、お茶碗1杯分の食べ物が毎日捨てられている計算とされています。

食品廃棄物のイラスト

 

食品ロスは3年連続で減ったと発表されていますが、それでも年間600万トンです。

 

 

1  食品ロスの影響

大量の食品が無駄に廃棄されると環境に悪影響がでる。

多くのごみを廃棄するためには、多額のコストがかかります。また可燃ごみとして燃やすことにより、CO2排出、焼却後の灰の処理により環境に負荷がかかります。CO2は、地球温暖化の要因となります。食品ロスが増えると、結果的に地球温暖化が進行してしまいます。

事業所や家庭での廃棄の積み重ねにより、環境負荷や資源の無駄使いなどの問題へとつながります。

 

2 食品ロスの原因

事業者だけでなく、家庭からも発生しています。

日本の食品ロス量年間600万トンのうち、事業系は324万トンで、家庭からは276万トンです。理由は、食べ残し、賞味期限切れなどによる廃棄、皮の剥きすぎなどです。

食品ロスを減らすためには、事業者やひとりひとりが意識して、国民全体で食品ロスの削減を目指すことが必要です。

 

3 食品ロスを減らすためにできることは?

食べものを、買いすぎない

食品ロスの原因として、調理せずに捨ててしまう直接廃棄があります。直接廃棄は、食品を買い過ぎて使い切れず傷んでしまった、いつか使おうと冷蔵庫で保存していたが気付いたら傷んでしまったということからおこります。

買物をしてきた後に、冷蔵庫に同じ食材があったことはありませんか?

無駄をなくすためにも、買い物に行く前に、冷蔵庫や食品庫にある食材を確認しましょう。

一度に食べきれない野菜は、冷凍、小分け保存などして、食材を長持ちさせる工夫を。

新しく買ってきた物から使ってしまうと、先に購入して残っていた食材が先に傷んでしまいます。残っている食材から使いきるようにしましょう。

スーパーで買物をする際、期限がより長いものを購入していませんか?

ご自身の調理する予定を考えて、購入することも必要です。期限切れの商品は、お店で返品や廃棄してしまうので、結果としてお店での食品ロスが発生してしまいます。すぐ使う予定であれば、あえて期限の短いものを購入することも食品ロスを減らすことへつながります。

 

作りすぎない

作り過ぎや食べ残しにより料理が余ってしまい、結局捨ててしまったという経験はありませんか?

作りすぎてしまった場合や、ご家族が思ったよりも食べてくれなかった、家族の急な予定変更などなど。

家族の予定や体調、好み、健康状態も配慮し、食べきれる量を作りましょう。予定変更は、連絡をするように伝えておくのも大事です。コロナ禍では、仕事帰りに飲みにいき、食事も済ませてきたということも少なくなっていると思いますが。

 

食べられるところまで取り除いてしまう

食品ロスの3つ目の原因は、食べられるところまで余計に取り除いてしまう過剰除去です。野菜の皮やヘタを取るときに、食べられる部分も一緒に取り除いてしまっているというものです。

 

食品ロスを減らすには

必要な分だけ買って、食べきる

安かったから、お得だったからとまとめ買いをしすぎると、使いきれずに、期限が過ぎてしまい結局捨ててしまうことがありませんか。捨ててしまうよりは、必要な時、必要な分だけ買ったほうが良いです。

また、誤った方法で保存してしまうと、食品の劣化が早くなってしまいます。保存は正しい方法で行いおいしく食べきりましょう。食品に記載されている保存方法に従って保存することも大事なことです。保存方法がよくわからないものは、ネットで簡単に調べることも可能です。

 

食品ロスは社会全体の問題となる一方で、家計にも悪い影響を与えます。

家庭での食品ロスは、お金を捨てていることとほぼ同じことです。

食品ロスをわざと行っている方はいないですよね?

食品ロスは、買いすぎてしまった食材を余らせることなどの理由で起こってしまいます。この捨ててしまう食品に使ったお金はもったいないです。それなら、最初から無駄なものを購入しないことは、無駄な出費をおさえることにもなります。

 

防災用の備蓄も食品ロスに

 

防災用の備蓄は、普段食べている食品に比べると保存期間が長いという理由から、災害時以外は食品の状態を確認することを忘れがちです。

久しぶりに備蓄品を確認したら、期限切れだったという経験はありませんか?

最近の日本では、各地で災害も多く発生しているため、備蓄をするご家庭も増えています。

防災用の備蓄品は、美味しい??と思われる方もいらっしゃるかと思います。起こってほしくはない災害。もしも災害に見舞われてしまったら、食材があることは最重要ですが、やはり無理せず美味しく食べたいのではないでしょうか。

また、食べたことのない非常食より、普段から慣れ親しんだ味のもののほうがいいですよね。

起こってほしくない災害ですが、備蓄品は災害が起こらないと無駄にしてしまいがちです。

食品ロスを減らすためにも、普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を家に備蓄しておく方法があります。これはローリングストックと言われ、日常生活で消費しながら備蓄することです。

 

まずは、普段食べている食材を多めに買って、備える

普段の食事で食べる

食べたら買い足して、補充する

 

ローリングストックは、食料等を一定量に保ちつつ、消費と購入を繰り返すことで、備蓄品の鮮度を保ち、いざという時にも日常生活に近い食生活を送ることができます。

農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/network/rolling.html

 

自然とできることをひとりひとりが意識し行うことで、環境を大事にし、ご自身の家計にも良い結果が生まれます。

生活の仕方を考えながら、お金とも丁寧にお付き合いしたいですね。

 

 

 

 

 

 

 

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オリンピック開催の影響

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

すっきりしないお天気の日が続いていますね。とうとう梅雨入りです。

お天気と同じくなんだか、すっきりしないのがオリンピック関連のニュースです。

 

オリンピックのイラスト「金銀銅メダル」

オリンピックは中止するべきとの署名が42万人に達していますが、中止するとの決定のニュースはありません。

経済的な問題やIOC(国際オリンピック委員会)の判断などで、簡単に中止とは言えない状況なのでしょうが。中止しますという決定権は、日本や東京にはないことに驚きました。

 

開催国とはいえ日本、東京都に東京五輪を「中止」する権限はなく、決定権があるのはIOC(国際オリンピック委員会)で、東京都は「考慮の要求」しかできないとのことです。

 

 

もしも、IOCが中止を決めた場合、「開催都市契約」には、日本側は補償や、損害賠償を請求する権利を放棄することが明記されています。

また、東京都が開催拒否した場合はスポンサー企業への返金と違約金が発生してしまいます。

 

東京五輪・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円と言われています。東京五輪が中止となると、日本側は経済的に大きな損失を被ることになります。それは、いずれ私たちの生活に、大なり小なり影響を受けることになります。

 

 

オリンピック開催中止のデメリット

  • 経済損失

大会運営や観客など直接的に失われる経済効果。コロナ禍ですでに打撃を被っているホテル、旅行、航空業界などはさらなる追い打ちがかかりそうです。

 

  • 損害賠償の権利は放棄する不平等条約

五輪の開催都市契約はIOCに中止を決定できる権利の記載があり、その場合は都や組織委が損害賠償などの権利を全て放棄すると定めている不平等な内容です。

過去に中止になったケースとしては戦争や内乱などです。

1896年からギリシャ・アテネで始まったオリンピックは過去、夏冬合わせて5回、戦争が理由で中止されています。

 

1916年のベルリン大会は第1次世界大戦の影響。

1940年は夏季大会が東京、冬季大会が札幌で開かれる予定だったが日中戦争拡大の影響。

1940年の夏季大会は代わりにのヘルシンキで開催されることになったが、第2次大戦のため開催できず。

1944年のロンドン夏季大会とコルティナダンペッツォ(イタリア)冬季大会も大戦のため、中止。

IOCが自ら中止を決めた場合、日本側はIOCに損害賠償を求めることはできない状況が予想されます。

 

  • IOCも大打撃

IOCの収入は、世界のテレビ各局からの巨額な放送権料で約7割を占めています。

大会自体がなくなればIOCの収入にも大きく影響し、損失がでます。

 

  • アスリートへの影響

オリンピックは4年に1度の開催です。仮に中止になった場合、すべての選手が次の開催に出場可能かどうかという問題があります。

オリンピックのイラスト「近代五種競技」

 

 

オリンピック開催中止のメリット

 

  • コロナ感染拡大のリスクを抑えることができる

度重なる緊急事態宣言の発令にもかかわらず、いまだコロナウイルスの感染拡大は収束していません。ワクチン接種も完璧な状態とは言えず、そこに変異株のリスクが浮上しています。

200カ国以上から1万人超の選手が日本に集まり、コーチや審判、メディアなど大会関係者を含めれば最大9万人規模と言われています。毎日の検査や感染予防対策にも限界があるのではないでしょうか。中止することで、この人の流入がなくなり、リスクが軽減されます。多くの人が中止を求めている大きな理由も、この人手の増大の抑制だと思います。

 

 

  • 医療負担の軽減

オリンピック開催にあたり約2カ月間で、約1万人の医療スタッフの確保が計画されています。1日当たり必要な人員を医師が最大で約300人、看護師が約400人。

コロナウイルスの感染拡大の影響で、すでに国内の医療体制が逼迫しています。地域によっては、少しづつ緩和されつつあるようですが。オリンピック開催のため、さらに医師や看護師の確保が必要であることが問題視されています。中止になればこの問題もなくなります。

 

  • 追加経費やコロナ対策費も最小限に

1年延期に伴う追加経費は1980億円、選手の滞在期間中の検査費など新型コロナ対策費で960億円に上り、計2940億円程度と言われています。開催経費の総額は1兆6440億円まで膨れ上がっていると発表されています。こうした追加コストも中止となれば最小限に抑えることができます。今までかかった費用のことを想像すると恐ろしいですが、さらなる追加費用は削減されます。

 

 

  • 混雑・渋滞も解消

オリンピック開催時は、都民はテレワークの推奨がでていますね。また、混雑が予想されるため、引き続きの自粛なども。この道路の混雑や渋滞への懸念も解消され、生活への影響も気にする必要がなくなります。

 

オリンピックが開催された場合 首都高の料金「昼間1000円上乗せ」

東京オリンピック・パラリンピック期間中における首都高の混雑対策を目的とした料金施策です。オリンピック期間中およびパラリンピック期間中に実施されます。

オリンピック大会期間中の2021年7月19日から8月9日まで、パラリンピック大会期間中の8月24日から9月5日は、昼間(6~22時)に首都高の都内区間を利用するマイカーなどへ、一律1000円が加算されます。

反対に、夜間(0~4時)は首都高全線で料金が5割引になります(ETC車限定)。夜間利用を促進する目的のようです。

対象の車種は、ETC車が軽・二輪および普通車の自家用自動車で、中型車以上は適用されません。なお軽・二輪および普通車にも一部、適用除外となる車種、条件があります。

料金上乗せ区間は、主に都内に限定され、神奈川区間や埼玉県内の区間は基本的に対象外とされています。

路線により境界の設定が異なるようです。また、現金車については別途ルールが設定されています。

 

障害者手帳の保有者が運転・同乗する車両及び福祉関係車両は、事前申請することで大会期間中における首都高の料金上乗せ(1,000円)の対象外となります。

※「有料道路における障がい者割引制度」の適用を受けている方は、「料金上乗せにならないための手続き」は不要。

1 事前申請の対象となる車両の範囲 ※ETC搭載車限定

(1)障害者手帳の交付を受けている方が運転または同乗する車両

(対象となる障害者手帳)

① 身体障害者手帳

② 療育手帳(愛の手帳)

③ 精神障害者保健福祉手帳

・本人運転及び同乗するものに限る(申請できる車両は1人につき1台)

・障害の種別・程度は不問

 

(2)社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する車両

・施設等の利用者が同乗するものに限る

 

申請期間 2021.6.30消印有効

オリンピック開催期間 2021.7.19 ~2021.8.9

パラリンピック開催期間 2021.8.24 ~2021.9.5

 

申請期間第二期 2021.7.19~2021.8.6消印有効

オリンピック開催期間は対象外 (申請期限が過ぎているため)

パラリンピック開催期間 2021.8.24 ~2021.9.5

 

東京都オリンピック、パラリンピック開催準備局

https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/

コロナウイルスの感染が収束していない状況でのオリンピック開催は、手放しで喜ぶことは、なかなか難しいです。完璧な感染対策は、難しいですし、万が一感染拡大がさらにひどい状況になってしまったら、医療崩壊してしまうのではと考えてしまいます。

 

 

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家計支援に関する税制改正

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

ジメジメとした日が続いていますね。閉めきった部屋で、エアコンの使い過ぎに注意しましょう。適度に換気をおこない、軽いストレッチもおこないましょう。

 

コロナウイルスの感染拡大の影響は、私たちの生活に大きな影響を与えました。

そのため、経済をたてなおし、私たちの生活を守るために、様々な支援制度や税制改正がおこなわれています。

 

2021年度の税制改正で、国や地方自治体の実地する子育てに係る助成の非課税措置が創設されました。

 

 

国や地方自治体が実施する子育てに係る助成などの非課税措置

ベビーシッターや認可外保育園といった子育てに係るサービスや施設を利用した場合、自治体などから一定の助成金の交付を受けることがあります。この助成金は通常、雑所得となるため課税の対象です。そのため、結果的に所得税や住民税の納税額が増えてしまうというということが現状でした。

今回の支援措置で、次のような子育てに係る施設・サービスの利用に関する助成金については非課税とし、子育て世代の負担を軽減することになりました。

 

①認可外保育園などの利用料に対する助成

②一時預かりや病児保育など子どもを預ける施設の利用料に対する助成

③ベビーシッターの利用料に対する助成

④上記と一体として行われる助成(生活支援・家族支援、保育施設の副食費など)

 

 

 

 

教育資金・結婚や子育て資金に関する贈与税の非課税措置

 

両親や祖父母が子供や孫のために贈与をする際、教育資金や結婚・子育て資金であれば基礎控除110万円に加えて、以下の金額を非課税にするという制度が今年3月に終了予定でしたが、内容を見直し2年間延長されることとなりました。

 

 

①教育資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置

教育資金:1500万円

②結婚・子育て資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置

結婚・子育て資金:1000万円

適用時期:2021年4月1日~2023年3月31日

 

教育資金の一括贈与の課税対象等の拡大

①贈与者死亡時の課税対象

贈与者死亡前の3年以内の贈与に係る残額→贈与者死亡時における残額

②祖父母から孫、ひ孫への遺贈に係る2割加算

一括贈与の特例に係る部分は免除→祖父母の死亡時の残額を2割加算の対象

 

今まで、節税対策のために利用をしていた方も多いかと思います。その節税目的の利用を防止するために、課税対象の拡大が行われました。

 

 

 

セルフメディケーション税制5年間延長

 

指定された市販薬の購入代金が年間12,000円を超えた場合、その分を所得から差し引くことが可能。

 

所得控除の1つに医療費控除があります。年間の医療費が10万円を超えなければ医療費控除を受けることができないため、ギリギリで10万円に満たず控除対象とならないケースもあります。

一方、セルフメディケーション税制は月に1000円、年間12,000円以上の医薬品等の購入で控除を受けることができるため、今後多くの人が対象になる可能性があります。

セルフメディケーション税制とは、自分自身で薬局やドラッグストアに行き、購入した風邪薬など特定一般用医薬品等の購入費が、医療費控除の対象となる制度です。

 

特定一般用医薬品等購入費-保険金等で補てんされた金額-1万2000円

 

通常の医療費控除との併用はできないので、その点は気を付けてどちらかを選択する必要があります。また、セルフメディケーション税制は、定期健康診断などを受診していることが前提条件になります。従来は、確定申告書の際に健康診断を受けたことを明らかにする書面を添える必要がありましたが、2022年の確定申告分から、書面が不要となり、手元に保存しておけばよいことに変更されました。

 

セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品の品目名は厚生労働省のホームページで確認することができます。

 

対象となるOTC医薬品のパッケージにマークが表示されております。OTC医薬品を選ぶ際は、マークの有無を確認しましょう。

このマークは掲載が義務化されているわけではないため、マークが付いていなくても対象となるOTC医薬品もあります。迷う場合は、お店の人に確認をしましょう。

セルフメディケーション税制対象となるOTC医薬品を購入した際に発行されるレシートにも、対象のOTC医薬品であることが記載されます。明細が出力されるレジシステムであれば自動的に記載されていますし、そうでない場合は領収書に手書きで記載されます。レシートや領収書は確定申告の際に必要ですので、必ず保管しましょう。

 

セルフメディケーション税制の適用を受けるために確定申告するには、購入した対象製品の情報が表示されたレシート・領収書が必要です。

 

必要な項目

①OTC医薬の製品名

②金額

③当該製品がセルフメディケーション税制対象のOTC医薬品である旨

レジで発行されるレシートで対応する場合は、下記の通りとされていることが必要です。

製品名の前にマーク(当該マークが付いている製品がセルフメディケーション税制対象OTC医薬品である旨をレシートに記載されている)

または対象製品のみの合計額を分けて記載されている

 

④販売店名

⑤購入日

上記の事項が明記されているのであれば、レシートでも、手書きの領収書でも問題ありません。

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

参考:令和3年度税制改正 財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/03taikou_mokuji.htm

 

ワクチン接種が進んで、感染が落ち着いてきても、経済的な家計への影響はすぐには回復しません。

ご自身が利用できる制度や情報を知るように、常にアンテナをはりましょう。

 

 

 

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電気代が数倍に?!

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

ジメジメとした蒸し暑い日が続いていますね。今年は例年より早く梅雨入りするようです。気持ちまでジメジメしてしまわないように、気を付けて過ごしましょう。

長引くコロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークが当たり前になっている方や、ご自宅で過ごす時間が長くなっている方がほとんどかと思います。

 

光熱費が例年より高いですよね。

暖房を利用しない季節になりましたが、すぐに冷房を利用する季節がやってきます。コロナウイルスの感染拡大もまだまだ落ち着かないので、引き続き自宅で過ごす時間は多そうですね。

 

5月の検針分からは、再生エネルギーの買い取り料金の分が上乗せされ値上げされています。

再生エネルギーの値上げによる電気料金の値上げのブログはこちらをお読みください。

https://switppy.co.jp/2021/03/31/%e9%9b%bb%e6%b0%97%e4%bb%a3%e3%81%8c%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%8c%e3%82%8a%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99%ef%bc%81/

 

 

 

 

この再生エネルギーの上乗せによる電気代の値上がりとは別に、先日、中国新聞が配信した「電気代が8万円、ぎゃー」の記事に大きな反響があったようです。ご覧になった方も多いことと思います。

 

記事になった方は、個人宅ではなくカフェとのことでしたが、8万円の電気代は高いですよね。どうして、こんなことが起こったのでしょうか。

 

このカフェの電気の契約については、新電力の市場連動型プランを利用していたようです。

 

最近では、電力自由化により、大手電力会社から新電力に乗り換えをしたという方も珍しくないことです。

 

乗り換えの大きな理由は、「月々の電気料金がお得になる」という点です。環境を考えてという理由もあるかと思いますが、大きな理由は、電気料金が安くなるからですよね。安くなるはずの新電力で、どうしてこのような高額な請求が発生したのでしょうか。

 

頭にクエスチョンマークを浮かべた人のイラスト(女性)

 

理由としてあげられることは、「火力発電の燃料に必要な液化天然ガス(LNG)の価格上昇」です。

LNGの価格上昇は昨年末からだと資源エネルギー庁は発表しています。

主な原因は、生産国でのトラブルや中国などで発生した寒波の影響などで輸入に支障がでたことなどとのことです。

 

LNG(液化天然ガス)は性質上、長期にわたる備蓄が難しいことに加え、調達が難航しています。

 

日本でも、日本海側を中心に強烈な寒波に襲われました。暖房の使用量が全国的に急増し、市場価格の高騰へとつながりました。

 

日本海側にお住まいの方でなくても、コロナ禍におけるテレワーク、外出自粛などにより各家庭の電気使用量は増加しています。

また話題になったカフェの方の契約プランは、「市場連動型プラン」でした。これは、市場(日本卸電力取引所/JEPX)での電気の取引価格に連動して、従量料金単価が決まるプランのことです。

 

市場連動型プランは、この電気代高騰の影響をダイレクトに受け電気代が急激に高くなってしまうリスクがあります。市場連動型プランについて理解して、電気料金プラン選びの参考にしましょう。

 

多くの新電力は自前の発電所を持たず、日本卸電力取引所(JEPX)などから電力を調達し、消費者に供給をしています。

新電力が大手電力会社よりもお得な料金プランを提供できるのは、卸価格が安く安定している状況が前提でその場合は、使用電気料金も安く抑えることができる仕組みになっています。

 

通常の電気料金単価 :1kWhあたり〇〇円

 

「1kWhあたり〇〇円」と決められている電気プランに加入している人は、普段の生活の中では、電気の仕組みやプランを考えることは少ないかと思います。「1kWhあたり〇〇円」と決まっていれば取引価格の影響を受けて電気代が高くなるという事がないからです。

 

市場連動型:30分ごとに変動する市場価格に合わせて単価が変動。

 

一方、市場連動型のプランで契約する人は、JEPXの30分毎に変動する市場価格に合わせて電気の単価が変動します。JEPXでの取引価格が利用者の電気代にそのまま反映します。そのため、市場で販売される電気が高くなれば、家庭で使う電気代も高くなるということになります。異例の市場価格上昇が起きた場合、消費者の電気料金にも直接影響を与えます。

 

①市場連動型プランは、市場(日本卸電力取引所/JEPX)での電気の取引価格に連動して単価が変わる

②市場連動型プランのメリットは、電力需要が少ない安い時間帯に電気を利用すればお得に利用可能

③市場連動型プランのデメリットは、電力需要が多く高騰する市場価格の影響をダイレクトに受ける

 

 

日本卸電力取引所(JEPX)は、電力の売買を行える国内唯一の卸電力取引所のことです。

各電力会社は、電力の売買を日本卸電力取引所(JEPX)で取引しています。

 

電力自由化以前は、大手電力会社が発電、送電、小売を全ておこなっていました。電力自由化により発電、送電、小売はそれぞれ独立していくことになりました。電力小売全面自由化がはじまると、発電所を所有しない電力会社も日本卸電力取引所(JEPX)で電力を購入し、一般家庭向けの電気プランを販売することができるようになりました。

 

お得プランといって提案されるものが、市場連動型料金プランである場合があります。お得な面(目の前の料金)ばかりに注目するのではなく、市場の状況により価格変動をするという点も理解しましょう。

安さを重要視するのではなく、本当にこのプランで良いのか、ご自身の家庭にあっているのかを判断しましょう。

 

新電力が提示しているプランの中には、市場価格変動の影響を受けないプランもあります。

例えば自社の再エネ発電システムで発電した電気を100%使用するプランであれば、市場の影響を直接受けることはほぼありません。

 

また、プラン変更は必要に応じて、後から可能なのか確認をしましょう。

契約当初は市場連動型料金プランで契約したけれど、状況によっては価格変動が心配になりプランを変更したいと気持ちが変わる可能性もあります。

新電力の契約内容によっては、プラン変更不可、またはプラン変更には違約金が発生するという場合もあります。

契約の際には、念のため確認しておきましょう。

 

電気代の請求書のイラスト

 

コロナ禍における生活では、電気はいつも以上に必要なものです。

そんな電気をなるべくお得に使用するためにも、電力プラン選びは慎重におこないましょう。

自由化で選択肢が広がったことは良いのですが、多すぎて選びにくい、どれが良いのか決められないということもおこっています。

 

 

ご自身やご家族のライフスタイルにあった電力会社を選択しましょう。

 

 

 

 

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使っていない口座は今後デメリットしかないかもしれません

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

長引く自粛生活ですが、できないことを考えてストレスをためこんでしまうより、今できることや、以前から「いつかやろう」と考えていたことを、この機会にやってみましょう。

 

私事ですが、先日、使っていない銀行口座の解約手続きをしました。

 

ずっと気になっていたのですが、必要書類を揃えることと窓口へ行くタイミングがなかなか難しく、ついつい後回しにしていました。

 

預金通帳のイラスト

 

家計の見直し相談で、銀行口座の数や利用方法の質問をお受けすることもよくあります。家計管理の上級者の方の多くは、銀行口座の利用の仕方が上手な方が多いです。

ご自身の口座はもちろん、ご主人の口座の数もきちんと把握されています。

 

ご自身の口座の数を把握していない方は少ないかと思いますが、配偶者の分までとなると把握していないケースも多くあります。

 

またご家族の口座の把握をしていないと相続などが発生した場合に、どこに口座があるのかということを地道に調べなければいけない事態になってしまいます。離れて生活をしているご家族の口座を把握しておくことは、なかなか難しいですが、生活を一緒にしているご家族の口座は、できるだけ把握しておきましょう。

 

 

家計管理をしていくうえで、口座の管理や整理もおこないましょう。使っていない口座は、きちんと解約をしましょう。

 

 

以前のブログでも書きましたが、今後利用していない銀行口座は、きちんと解約をしておいたほうが良いです。

 

口座の確認をしましょう  https://switppy.co.jp/blog/

 

以前は口座を開設しそのまま利用をしなくても手数料がかかることはありませんでした。今後は、口座を管理する手数料が発生するかもしれません。

 

みずほ銀行では、新規で口座を開設し、紙の通帳を発行する場合には、手数料がかかるようになりました。対象は年齢が70歳未満で、通帳1冊につき1100円かかります。

三井住友銀行は、新規で口座を開設し、2年以上動きがなく、残高が1万円未満の口座に対し、年間1100円の口座維持手数料がかかると発表しました。(ネットバンキング使用なら550円。18歳未満と75歳以上は無料)

現在は、新規に口座を開設する場合に手数料がかかりますが、これからは、通帳発行手数料や口座管理手数料などを導入する流れが進んでいます。今後は、既存口座にも手数料がかかる可能性が大きいです。

不正利用されてしまうかも

また利用していない、管理できていない口座は、不正利用されてしまうおそれもあります。先日ドコモ口座の不正利用がありましたよね。

本人以外の何者かが、預金者になりすまし、ドコモ口座を通じて、銀行口座からお金を不正に引き出しているというものでした。被害は、ドコモ口座と連携する金融機関のうち、ゆうちょ銀行、みずほ銀行、七十七銀行などで確認され、ドコモの発表によると、被害総額は2885万円(127件)とのことです。

 

  • 犯人が何らかの不正な手段で、被害者の氏名、生年月日、銀行口座番号、キャッシュカードの暗証番号などの情報を入手
  • 犯人が被害者名義でドコモ口座を開設
  • 犯人が不正に入手した情報を悪用し、銀行口座とドコモ口座を連携登録
  • 犯人が銀行口座からドコモ口座に預金を移動して支払いに利用

このケースだと、ドコモ口座を持っていなくても、ドコモの提携先である金融機関のうち、どこかに口座を持っている人なら誰でも被害に遭う可能性があります。

 

ご自身が被害に遭ったかどうかを確認するためには、通帳記帳をしたり、スマホで残高を確認するといったことを行う必要があります。使っていない口座に預金残高があれば、覚えのないうちにお金が使われていることがあるかもしれません。

休眠口座になってしまうかも

また10年間取引がない口座は休眠口座と判断されてしまいます。

休眠口座とは、銀行口座に預金が預けられた状態で、預金者が長期間その口座で取引しないまま、連絡も取れなくなった預金口座のことです。

 

2018年から施行された「休眠預金等活用法」では、2009年1月1日以降10年間取引のない銀行預金の一部を休眠預金とみなすこととなりました。このお金は、公益事業等に活用されます。対象は預金保険制度の対象になっている普通預金です。

この活用法で、長年放置していた銀行口座に残高がある場合、そのお金がなくなってしまう可能性が出てきました。

 

これまで休眠口座は金融機関のものとなっていましたが、今後は10年を消滅時効として、休眠口座にある預金は国のお金となります。

この休眠預金は国に没収されてなくなるわけではなく、国庫に入った状態になります。休眠口座になってしまったものは、手続きにより預金を受け取ったり口座を解約したりすることは可能です。

 

休眠口座の判断は、10年経った時点で銀行から通知があるとのことです。住所が変わっている場合は、お知らせ自体が届かないのではないでしょうか。

1万円以上の預金等について、郵送等により通知。預金者等の所在を確認。確認がとれないなどの場合その後、預金保険機構に移管され、休眠口座となります。

通知が届いた場合にも、そのままほっておくと、その10年後には休眠口座として消滅時効を迎えます。

2019年1月以降、休眠預金は預金保険機構に移管され、指定活用団体に交付。資金分配団体への助成等、公益事業のために使われることとなります。

休眠預金と見なされ公益事業等に使われたあとでも、手続きを行えば元本と利子相当額を代替金として返還は可能です。使っていない口座に心当たりがあれば一度自分の銀行口座を確認してみましょう。

 

休眠口座の対象

銀行や郵便の普通預金・貯金・定期預金・定期積金。これら普通の預貯金が対象

 

休眠口座にしないための対策

最低でも10年に1度は取引をする。

 

貯金口座が休眠口座となっても預金を引き出せる

貯金口座の存在自体を忘れていた場合、貯金口座は休眠口座となってしまいます。

10年経って国庫に入った後で休眠口座を思い出した場合、手続きをすることで休眠預金を引き出すことは可能です。

通帳、キャッシュカード、証書を金融機関に提出、提示し預金等の元本に利子を加えて、金融機関から払い戻しができます。

通帳等を紛失している場合には、身分証の提示が必要になります。

私の場合も、一つの口座がもうすぐで休眠口座になる手前だったようです。もし、休眠口座になってしまっていたら、口座を作った支店での手続きが必要になったかもしれないとのことでした。(銀行さんによって手続き方法は異なるとのお話でした)

手続きに際して、銀行口座の支店名まで把握しておく必要があります。通帳があればすぐ確認できますが、通帳を紛失している場合は、銀行へ電話をして確認を取ります。銀行の合併や支店の統合があった場合には、時間がかかります。

口座の支店名がわかれば、運転免許証などの身分証、住民票、戸籍謄本、印鑑証明書を銀行に持っていくことで手続きしてもらえます。

銀行によっては戸籍謄本の取り寄せなど面倒な手続きが必要となってしまいますので、手続きや必要な書類については事前に銀行に連絡して、確認しておきましょう。女性の場合は、婚姻などで苗字が変わっていたりすることもあるかと思ういます。必要書類をよく確認しましょう。

 

休眠口座は解約可能?

休眠口座となった銀行口座を解約するには、休眠預金を引き出す手続きをした後に、銀行口座を解約する手続きをします。

休眠預金を引き出した後に、銀行口座を解約したい旨を先に銀行に伝えると手続きがスムーズです。

 

手続きをする際に、認印で良いので印鑑も必要です。

 

 

参考:金融庁HP

https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html

 

長引く自粛生活ですが、時間にゆとりがあるうちに、口座の整理、家計の整理をしてみましょう。

 

 

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