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2021年5月17日月曜日

コロナ支援金制度を知りましょう

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

日中は、暑い日が多くなりましたね。マスク生活も当たり前になったとはいえ、息苦しいですし、暑いですね。

長引くコロナウイルスの感染拡大などの影響で、家計の状況は二極化しています。ステイホームにより支出が減ったなどの理由で、無理をしなくても貯蓄が増えたというご家庭。収入が数十万単位で減少してしまい、貯蓄が思うようにできないだけでなく、貯蓄を取り崩さざるを得ないといったご家庭。活動制限があることは、共通ですが、家計状況は両極端な状況となってしまっています。

通帳を見て喜ぶ人のイラスト（女性）通帳を見て青ざめる人のイラスト（女性）

収入に影響を受けている業種とそうではない業種では、今後の貯蓄額に大きく差がでてしまいます。コロナウイルスの経済への影響は、まだまだこれからとも言えるので、ご自身の家庭を守るためにも、家計の見直しはもちろんのこと、やりくりだけではどうにもならない状況の場合は、利用できる制度も上手く使いましょう。

緊急小口資金(特別貸付)

申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって収入が減少し、生活資金が必要な人に対して少額の貸し付け

受付窓口：全国の市区町村社会福祉協議会
電話で予約→必要書類を揃えて面接・審査→早ければ1週間程度で口座へ振込

１０万円～２０万円(上限額)

無利子、保証人不要。

返済開始時に所得の減少が続く、2021年度または2022年度の住民税非課税の世帯は、返済を免除。

申請期限：2021年6月末

総合支援資金(特別貸付)

申請条件：新型コロナウイルス感染症等により、収入の減少や失業等により、生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。

受付窓口：地域の市区町村社会福祉協議会

電話で予約→必要書類の確認→面談、審査後1カ月程度で指定の口座に振込

2人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円を上限で原則3カ月以内の貸付。

緊急小口資金を優先し、そのあとに利用をする制度です。緊急小口資金貸付とは別に申請できますが、同時申請不可のため、入金の早い緊急小口貸付を申請し、収入の減少がさらに続くようであれば、総合支援金の申請。要件を満たす世帯は再貸付を受けることができます。
緊急小口資金同様、返済開始時に所得の減少が続く、2021年度または2022年度の住民税非課税の世帯は、返済を免除。

申請期限：2021年6月末

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担増加や収入減少等により、大きな困難が生じている低所得のひとり親家庭。
2020年度の「ひとり親世帯臨時特別給付金」は終了。新型コロナウイルスによる影響が長期化しているため、利用できる制度です。
基本給付額は、児童1人当たり一律5万円。

対象者

①2021年4月分の児童扶養手当受給者。申請不要で児童扶養手当の振込口座に振込。

②公的年金等受給による児童扶養手当の全額停止者。

③新型コロナウイルス感染症の影響で収入が児童扶養手当受給者と同水準に下がった方。②と③は申請が必要。

申請期限：2022年2月末（自治体による）

住居確保給付金

申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少したために、家賃の支払いが困難になった人。自治体が原則3カ月間（一定の要件を満たす場合は最長12カ月）家賃を支給する制度。
本来は失業者のための給付金で、ハローワークへの求職の申込が条件とされていましたが、2020年4月30日より、その条件は不要となっています。2021年2月の制度改正により、特例措置として既に支給を受けた一定の要件を満たす方を対象とした3カ月間（延長なし）の再支給も決定しています。
給付金の相談、申請は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関。

申請期限：2021年6月末（特例措置の再支給を受けたことがない方）

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

傷病手当金(健康保険)

勤務先で健康保険に加入している人が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために休職、休職日から3日を過ぎた日より（最長1年6カ月間）休業中の期間、標準報酬月額の3分の2に相当する金額が支給。

申請場所：勤務先

対象：失業者(中小企業の従業員、健康保険に加入している人)

全国健康保険協会(協会けんぽ)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

具合の悪い人のイラスト（男性）

未払い賃金立て替え制度

申請条件：企業の倒産等などの理由で賃金が支払われていない人。未払い賃金額の8割を国が立替払い。退職時の年齢に応じて88万円～269万円の範囲の上限あり。
相談場所：最寄りの労働基準監督署

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響により勤務先企業から休業を求められたにもかかわらず、休業手当が支払われなかった従業員。中小企業の労働者、大企業の非正規雇用労働者も対象。パートやアルバイトも対象ですが、休業の前提となる雇用関係がないフリーランスは対象外。
支給額は休業日数に応じて、中小企業の労働者が休業前賃金の80％（月額上限33万円まで）、大企業の非正規雇用労働者は休業時期により80％または60％。

対象：中小企業の従業員、大企業の非正規雇用労働者

申請期限：企業規模や休業時期により2021年5月末、または7月末

厚生労働省　未払賃金立替制度の概要

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html

国民年金

国民年金には、収入の減少等で保険料の納付が困難になった場合、免除や納付猶予という制度があります。私自身も療養をしていた際に利用したことがある制度です。収入に応じて、全額、半額等4種類の免除制度と猶予制度があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は、臨時特例措置の免除申請が可能。2020年2月分以降の保険料が対象。

届け出をしないまま、未納状態が続くと障害年金や遺族年金が受給できないといったことになるおそれがあります。また将来の受給資格期間が足りなくなり、老齢年金が受け取れない可能性があるため、支払い困難になった場合は早めにどちらかの手続きをしましょう。免除や猶予の期間は10年以内に保険料を追納することができます。状況が落ち着いたころに未納分を追納できれば将来の年金額を減少させずにすみます。

対象：国民年金保険料を納めている人

国民健康保険

国民健康保険料は収入の急減に際し、保険料を減額する制度があります。収入の減少が一時的の場合は支払い猶予もできます。後期高齢者医療制度や介護保険制度にも同じように猶予や減免制度があります。どちらも各自治体への問い合わせが必要です。

対象：国民健康保険料を納めている人

公共料金

新型コロナウイルス感染症の影響による休業および失業等で、電気、ガス、水道、NHK受信料、固定電話、携帯電話等の公共料金の支払いが困難になっている人に対して、支払いを猶予する制度が採られています。電気、ガスに関しては各契約会社に「特例措置適用の申し出」をする。猶予の目安（対象）は社会福祉協議会の緊急小口貸付を受けているか、または受けようとしている状況で、一時的に支払い困難な状況にある場合です。公共料金の種類により1か月～1年程度の猶予が現在認められています。

対象：該当するすべての人

学生支援緊急給付金

申請条件：家庭から自立しアルバイト収入を学費等に充てているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトの収入減少や解雇のために修学し続けることが難しくなっている学生

給付額は住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円で

申請先：在学している学校。給付対象になると日本学生支援機構を通じて支給されます。

対象：国公私立大学・大学院・短大・高専・専門学校の学生

大学の授業料等減免・給付型奨学金支給

申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生

申請先：在学している学校

対象：住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生（4人世帯の目安年収：～380万円）

貸与型奨学金

申請条件：家計の急変（失職、破産、事故、病気、死亡等）によって緊急に奨学金が必要となった場合

緊急採用（第一種奨学金：利息のないタイプ）、応急採用（第二種奨学金：利息が付くタイプ）の2種類

申請先：在学している学校

対象：短期大学・大学・大学院・専修学校（専門課程）・高等専門学校在学中の学生

不測の事態に負けない家計を作ることは大事なことですが、今回のような世界規模で経済ショックは、個人単位で備えられることばかりではありません。不安を抱え込まずに、利用できる制度を正しく知り、必要であれば利用しましょう。

塙

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2021年4月27日火曜日

老後資金について考えてみましょう

こんにちは、オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている塙です。

三度目の緊急事態宣言を受けて、今年のゴールデンウイークも、いつも通りとはいかない状況ですね。コロナウイルスの感染拡大の影響で、家計にも影響があり、お金についての不安もなかなか消えないですね。

今のような不安定な状況が、どのくらい続くのかわからないことへの不安と、将来必要になる教育費、ご夫婦の老後資金についても、どのくらい必要になるのだろうという疑問の声もよくお聞きします。

今回は、老後資金について考えてみましょう。

将来設計をする人のイラスト（女性）

老後資金がいったいいくら必要なのかは、多くの人が気になっていることです。ニュースや雑誌でも、2，000万円だ、3,000万円だ、中には億単位で備えるべきなど様々な金額が飛び交っています。いくら必要になるかの目安はありますが、それぞれのご家庭によって、実際に準備する金額は異なります。それは、老後生活にはさまざまなことが影響するためです。公的年金や退職金、預貯金などの額、持ち家のあるなし、さらにはご自身の健康状態も大きく影響します。

ご自身の家庭では、老後資金をどのくらい、またどうやって準備するかを考えてみましょう。

「令和元年度　生活保障に関する調査」によると、老後資金の使用を開始する平均年齢は65.9歳となっています。

生命保険文化センターより　https://www.jili.or.jp/

「平成30年簡易生命表の概況」を参考に老後資金はいくつまで必要になるかを見てみると、日本人女性の平均寿命は87.32歳、男性は81.25歳。男女の平均寿命は84.29歳です。

厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/index.html

この調査から一般的な退職後の約20年分～のお金を準備するということになります。今は、人生100年時代とも言われているため、さらなる年数が必要になりそうです。

総務省統計局によると、高齢夫婦無職世帯の手取り収入は206，678円となっています。消費支出2399，947－手取り収入206，678＝33，269円が毎月赤字です。

毎月赤字が続いた場合は、33，269円×12カ月×20年＝7，984，560となるため、この赤字部分を老後資金として準備する必要があります。

30年なら1，1976，840です。(800万円～1,200万円の必要性)

毎月の家計の赤字をなくすためには、この不足している部分を補う方法を考える努力が必要になります。

生命保険文化センターの調査でも、老後に夫婦二人で生活を送るのに必要な最低日常生活費の平均は221，000円となっています。ご家庭によって、状況は様々なので、毎月必要になる生活費が世帯によって異なります。調査結果から、一般的に老後の暮らしでは毎月22万円～程度の生活費がかかることが予測されます。

あくまで一般的な目安なので、ご自身生活スタイルや生活水準によっては、さらに不足することも考えられます。また高齢化が進み、平均寿命がのびています。これは健康で生活を続けることができていることとイコールではありません。

ご家庭によっては介護費や医療費など平均以上に必要になるケースもあります。老後資金は多めに見積もりをしましょう。

介護施設の送迎のイラスト

老後資金の準備をする時期や方法ですが、老後資金は準備期間が短くなる傾向があります。教育資金や住宅資金をどうしても優先するため、準備が遅くなるためです。短期間で数百万円から数千万千の資金を用意するのは簡単ではありません。少しでも早く若いうちからコツコツと計画的に貯めていくほうが後々の負担が少なくすみます。

コロナウイルスの影響で不安定な経済情勢が続いていますが、会社にお勤めの方は退職金がどのくらいかも確認しておきましょう。また、ご家庭で持っている年金タイプの保険や終身保険、投資商品、不動産なども再確認してみましょう。保険商品は、満期の年齢や返戻率も確認しましょう。それとあわせて、現在の家計状況を考慮し、ご自身の家庭にあった目標額を設定しましょう。

　年金っていくらもらえるの？

年に一度郵送にて届く「ねんきん定期便」を確認していますか？この「ねんきん定期便」は、消えた年金問題のあとから、発送されるようになったものです。日本年金機構さんが、年金加入の方達それぞれに年金の記録の確認と制度の理解を深めるという目的で郵送しているものです。

ねんきん定期便には、主に「これまでの保険料納付額」や「将来受け取れる年金の見込み額」が記載されています。まずは内容を確認しないとベースになる金額もわかりません。届いているけど、きちんと見たことがない、封を開けてもいないというのはやめましょう。

私自身も以前、「あれ？ねんきん定期便が届いていないかも」という年がありました。届かなかった詳細は不明ですが、日本年金機構さんへ問い合わせをすると、ハガキの再発行はできないということでしたが、同じ内容を確認することができる書類を郵送してくれました。「ねんきん定期便」は、誕生月に届くものですが、誕生月をすぎているのに、手元に見当たらないという方は、問い合わせをしてみることをお勧めします。

ねんきん定期便の対象は国民年金・厚生年金保険に加入中のすべての人です。35歳・45歳・59歳の節目の年齢の人にはより詳しい情報を記載した封書で、それ以外の年齢の人にはハガキで届きます。

また50歳で通知はがきの記載方法が変わります。

ねんきん定期便に記載されている詳細は、50歳未満と50歳以上で異なります。50歳未満の方は、加入実績に応じた年金額で記載されています。この欄には、今までに支払った保険料で受け取れる年金額が記入されています。

あれ少ない？？っと思う方もいらっしゃるかと思います。50歳未満は、将来受け取れる確定した年金額が記載されているわけではなく、今までに支払った保険料で受け取れる年金額がいくらかということが記載されています。この後も、公的年金には加入し続けるわけですから、実際はもっと多くの年金額を受け取る予定になります。

今後働き続けることで実際の年金額は増えていくため、あくまで参考の金額であることを理解しましょう。

また50歳以上の方の記載は、現在の報酬を60歳までもらった場合という仮定の年金額がのっています。

ねんきん定期便を確認する目的の一つに、現在から残りの年数を考えてできることを考えるということがあります。どのくらいの自助努力が必要かということを考える目安になります。また、諸事情により未納期間や免除期間等の年金があった場合、追納を考えることもできます。追納については、支払いができる期間が決まっているので、今から収めることができる期間と金額を検討するのも一つの方法です。追納が可能な詳細については、別途ハガキも郵送されるので、ねんきん定期便とその案内ハガキも確認しましょう。

将来の公的年金に関しては支給額や支給時期など、不安に感じてしまいますが、なんとなく不安を抱えたままで歳をとり続けるよりは、できることを考えて不安を安心へかえましょう。また、目標に設定した金額よりも、必要になる資金が増えてしまうこともあります。

健康で長く働くことができれば、貯蓄を取り崩すということを繰り返すよりは、はるかに安心です。

資金を準備することと同時に、より長く健康で過ごせるように生活にも気を配りましょう。

塙

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2021年4月19日月曜日

教育資金の準備はすすんでいますか？

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

朝晩は、まだまだ肌寒い日が続いていますが、日中は汗ばむ陽気になってきましたね。

コロナウイルスの家計への影響は、どの家庭でも感じていらっしゃることかと思います。

収支の変化、生活スタイルの変化で家計の見直しをされた方も多くいらっしゃることでしょう。

新年度をむかえて、お子様の将来の教育費の準備について考える時期でもあります。

教育費の準備は、どのような方法があるか、考えてみましょう。

英才教育のイラスト

児童手当

児童手当は需給の条件を満たすご家庭で、0歳から中学を卒業するまで受給可能です。すべて貯蓄することができれば、まとまった資金になります。

家計相談のなかでも、「児童手当はそのまま貯めてくださいね。」とよくお話させいただいています。

例えば0歳から3歳未満まで15,000円、3歳から小学校修了まで10,000円（第一子と第二子）、中学校卒業まで10,000円の場合、これらの手当をすべて貯蓄できた場合、約200万円の資金をつくることが可能です。

預貯金

毎月の家計のなかから、コツコツと貯める。

この際、無理なく貯めることも大事ですが、将来いくら必要になるのかを考えて、そのためには、毎月いくら貯めなければいけないのかを考慮し貯蓄額を決めましょう。毎月貯める金額を一定にすることができれば、計画通りに目標額を達成することが可能です。

預貯金の方法は、普通預金に預けるだけの方法もありますが、教育資金を貯めるのに向いているのは積立定期預金や自動定額積立預金です。毎月自動的にお金を積み立てられるので、効率的です。

メリットは元本が保証されていることと流動性が高いことです。

もしも、銀行が破綻した場合でも「預金保険制度」によって、1,000万円までは預金は保護されます。

デメリットは、お金が増えることはほとんどないところです。

また流動性があるがゆえに、貯まったお金をつい取り崩してしまうことがありえます。コロナウイルスの影響で、今後家計への影響がさらに悪化するかもしれません。生活をすることが最優先なので、万が一の場合は、取り崩すことも否定できませんが、なにもないときにも、取り崩してしまうと、目標額を貯めることができなくなってしまいます。

期間の長い定期預金等を利用することを検討しましょう。

学資保険

教育資金を貯めるための貯蓄型保険商品のことです。

学資保険は、契約者に万が一のことがあった場合、それ以降は保険金を支払う必要が無くなり、そのうえで祝い金や満期保険金を受け取れるという特徴があります。

メリットは、万が一のときに備えられる保険商品であるということです。契約者が死亡したり、重い障害を抱えたりした場合、それ以降の保険料は支払い免除となり、さらに祝い金や満期保険金は保証されます。

学資保険は、貯金とは異なり流動性がないため、ほぼ強制的に教育資金を確保できます。

商品によっては、貯蓄するよりは少し高い利率（返戻率）のものもあります。あまり増えないものでも、学資保険はあくまでも保険商品です。保証を備えつつ貯蓄をすることが可能です。また所得控除の一般生命保険料の対象になります。

デメリットは、流動性がないことです。もしも途中解約した場合、返戻金が、支払った保険料の総額よりも低くなってしまいます。また、すべての教育資金を学資保険で賄おうとすると、いざという場合に対応しきれない可能性があるため、他の運用手段と分散して貯めるなどの工夫も必要です。

学資保険は契約時に決定した保険料を毎月支払い、利率が変動することがありません。そのため、インフレが発生した場合に祝い金や満期保険金が契約当初と同様の価値ではなくなるケースもあります。

インフレリスクとは、物の価値が時間とともに上がっていくことによるリスクです。

１８年後の３００万円が今の３００万円と同じ価値とは限らないということです。

例えば、大学進学の費用にと考えていても、インフレによって入学費や学費が値上がりすると、学資保険の保険金だけでは足りなくなることがあります。

また、学資保険の資金を祖父母がだしてくれるケースでは税金の面で注意が必要です。契約者が祖父母で受取人がお子様の場合、贈与税が課税されます。契約者が親でも同じです。契約者と受取人は同一の方が税制面では無難です。この場合は、一時所得の対象となりますが、贈与税に比べると、課税額は抑えられます。

低解約返戻金終身保険

保険料を払い込む期間の解約返戻金の金額を通常の終身保険より低く設定することで、保険料の総額を割安にした保険のことです。保険料の払い込みが終了した後は、解約返戻金の水準が通常の終身保険と同じになります。

子どもが学資保険に入れない年齢であっても、条件次第で加入できるというのもメリットとなります。その分、月々の支払額は高くなってしまいますが、教育費を貯める選択肢のひとつの方法になります。

学資保険の代わりに利用する方も多くいらっしゃいます。

メリットは、プランや条件によっては、学資保険よりも返戻率が高くなることです。さらに、学資保険と同じように、契約者に万が一のことがあった場合に払い込み免除、保険金の満額受け取りが可能になる特約がついている商品が多く存在します。

そして、子どもが進学せずに就職した場合や、その他の事情で必要がなくなってしまった場合に、ご自身の老後資金のための貯蓄や死亡時の保険など、利用目的を変更できるというのも低解約返戻金型終身保険のメリットです。

用途を限定せずに目的を選ぶことが可能な保険商品ですので、幅広い目的で貯蓄したいという方にはお勧めです。

デメリットは、途中解約した場合の返戻金を少なくして保険料を割安にしている点です。途中で解約してしまうと返戻金が少なくなる可能性があります。

また、加入時の条件によっては返戻金が少なくなることもあります。そのため、教育資金を低解約返戻金型終身保険で貯める場合は、複数の設計プランを比較するなど、各保険会社の商品をいろいろ検討する必要があります。

そして、契約者の健康状態によっては、低解約返戻金型終身保険に加入できないケースもあるため注意が必要です。

投資信託

元本が保証されるわけではないため、あくまでも他の方法と併用をしつつ、投資信託を利用することを検討しましょう。

メリットは、投資信託は資産運用のプロが、運用するという点です。運用で発生した利益は基準価額の上昇や分配金として投資家に還元されます。

投資信託ではさまざまな資産に分散投資ができ、個別株や債券への投資に比べると投資リスクを抑えられます。保険と同様に運用をプロに任せられるため、投資の知識に自身がなくても利用が可能です。しかし、大切なお金を預けるので、まったく把握をしないことはリスクです。

運用成績や投資対象については月次や年次で運用報告書・レポートなどで詳細に確認することが可能です。ご自身で確認しやすいと安心ですよね。

また、投資信託は運用を専門家に委託します。そのため、信託報酬などのコストが発生します。投資信託を選ぶ際はコストの内容をよく確認しましょう。

デメリットは、元本保証がないということです。投資信託は比較的リスクを抑えられる投資方法であるものの、運用成績によっては損失が発生することがあります。

教育資金のすべてを投資信託で準備するのではなく、他の方法と併用することをお勧めします。

必要な時期がせまってからあせることのないように、ゆとりをもって計画をたてましょう。また、教育資金の準備の方法は、ご自身の家庭にあった無理のないものを選びましょう。

塙

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2021年4月12日月曜日

コロナウイルスに感染してしまったら？

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

春冷えの日が続いていますね。春になり暖かくなれば、コロナウイルスの感染拡大も少しずつ落ち着くかと思っていたのですが、、、。ワクチン接種もなかなか進まない状況で、、、、人出も減少せず感染が拡大してしまっていますね。

各地で感染者の人数も増えるばかりのニュースが流れています。

もし、ご自身やご家族がコロナウイルスに感染をしてしまったら、体調のことだけではなく経済面ではどう対応しますか？加入している保険で適応が可能でしょうか？

まず、感染の疑いがあった場合は、電話相談窓口への相談、かかりつけ医がいる場合は、かかりつけの病院への相談をして、指示に従いましょう。

東京都福祉保健局

http://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/en/flow

コロナウイルスに感染をしているかどうかの検査費用ですが、この検査費用自体は医療保険で適用はありません。ただし、感染の疑いありで医師の指示のもと検査入院をした場合は、医療保険の保障対象となります。この場合、検査の結果が陽性・陰性どちらの場合であっても対象となります。入院日数に応じて給付金を受け取ることができます。

加入している保険によっては、保険給付には入院日数が何日以上等の条件がある商品もあります。

入院費を心配する患者のイラスト（女性）

PCR検査の費用は、海外から帰国された方や濃厚接触者、医師の診断結果により感染の可能性があると判断され指示のもと検査がおこなわれた場合は、結果が陽性・陰性に関わらず公費扱いとなるため、ご自身の負担はありません。

保険適用でPCR検査を受けるときの検査費用は、１９，５００円(検査本体が18,000円、検査判断料が1,500円)、その3割負担は5,850円になります。保険適用のPCR検査に限り、その5,850円は国が負担します。(公費負担)

保険適用のPCR検査は、受診者様は実質無料ということになります。

しかし医療機関では初診料や再診料が発生します。初診料または再診料には公費負担はないので、こちらは3割負担する必要があります。

保険適用のPCR検査は、なにかしらの症状がないと受けることができません。
しかしなかには、無症状でも心配で検査を受けたいという方もいらっしゃると思います。その場合は、自費で医療機関が行っている、PCR検査を受けることになります。検査費用は全額受診者様が負担します。医療機関でのPCR検査の費用は、各医療機関により異なります。

医療機関の病床も限られているため自宅やホテルでの治療も行われています。医療機関での治療ではない場合は医療保険は適用されるのかどうかですが、多くの保険会社では特例措置として、医療機関の事情により新型コロナウイルス感染者が入院できず自宅やホテルなどの臨時施設で療養した場合でも、医療保険の給付金の支払い対象とすることを発表しています。なお、給付の条件は、治療期間を確認できる医師の証明書の提出が必要になります。

新型コロナウイルスは指定感染症と定められました。そのため入院をする際の自己負担はなく、公費負担となります。自己負担がないのであれば、保険は必要ないのでは？と考える方もいらっしゃるかと思います。たしかに現在、保険の加入をしていなくて、コロナのためだけに加入をして保険料を支払うのは、少し疑問です。

しかし、そもそも保険に加入をしていなくて、これからの家計のリスクに備えて医療保険そのものを検討しようという方は、これを機に考えてみましょう。

ご自身の家庭では、入院や手術等が必要になってしまった場合にどう対応をするのか。また、ご自身のケース、旦那さんお子様のケースにより必要なことは異なってきます。

保険は必要ないという方も、貯蓄で対応可能なのかも考えてみましょう。不足すると感じた方は、保険料を支払わない分と考えて、コツコツと貯蓄をする習慣をつけましょう。

現在は体調面に不安はないけれど、数週間前、体調がすぐれないままにしてしまったが、もしかしてコロナだったのかもしれないとドキドキしている方もいらっしゃるかと思います。無自覚や重症化をしないまま、検査も受けていないが、もしかして、すでに体内に抗体ができているか気になる場合、抗体検査があります。

「抗体検査」については自由診療となっており、費用は自己負担です。現在のところ抗体検査を行っている医療機関も、１日で検査できる件数も限られていることが多いようです。

感染が落ち着かないままですが、お仕事やご家庭の事情により、海外に行かれる方もいらっしゃることと思います。

生命保険だけでなく損害保険でもコロナウイルスに対応するように、商品の改定も多く行われています。

東京海上日動火災保険さんの発表では、疾病を補償する商品でお支払いが可能とのことです。海外旅行保険、学校旅行総合保険の疾病補償部分やからだの保険の所得補償条項、超保険の所得補償条項、収入補償条項でお支払いが可能とのことです。(からだの保険、超保険は疾病危険等担保特約をセットしているケース)

先日まで、コロナウィルスは「指定感染症」および「検疫感染症」に指定をされているのですが、感染症予防法における一類感染症、二類感染症、三類感染症に該当しないため、特定感染症を補償する商品では補償ができませんでした。

しかし、こちらも多くの保険会社で指定感染症も補償の対象になるように商品改定が行われています。ご自身が加入している保険が改定されているかどうか確認してみましょう。

一類感染症「エボラ出血熱・クリミア・コンゴ出血熱・ペストなど」
二類感染症「急性灰白髄炎・ジフテリア・など」
三類感染症「腸管出血性大腸菌感染症・コレラなど」　　　厚生労働省HPより

コロナウイルスのワクチンのイラスト

また、これからおこなわれるコロナワクチンの接種費用については、全額公費負担とのことです。

接種を行う期間は、令和３年２月17日から令和４年２月末までの予定です。

厚生労働省HP　https://www.mhlw.go.jp/

感染拡大が少しでも早く落ち着き、不安のない生活をおくりたいですね。

塙

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2021年3月31日水曜日

電気代が値上がりします！

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

日ごとに暖かくなり春めいた季節になりましたね。日中は汗ばむような陽気の日もあり薄着の方たちも見かけるようになりました。

朝晩はまだ肌寒く感じることもあるので、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計は不安定な状況が続いていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。

生活の中で、物価の上昇を感じている方がほとんどかと思います。お車をお持ちの方は、ガソリンの値上がりはいつまで続くのだろう、、、と。生活に直接影響するものの値上がりは、家計のお金の把握をしていないと、家計はあっという間にバランスをくずしてしまいます。

先日、経済産業省より、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による２０２１年度の電気料金への上乗せ額が、標準的な家庭（１カ月の使用量２６０キロワット時）で年間１万４７６円になると発表がありました。

テレワークや自粛生活で家にいる時間が増えたことと、冬の暖房器具の影響で、普段よりも電気代が上がり、明細を確認して驚いたとい方もいらっしゃるのではないでしょうか。私も例年よりは、高いなと感じました。

そんななか、さらに値上がりか、、、と。

５月検針分の料金から適用されるとのことです。

固定価格買い取り制度は、太陽光や風力などの再生エネルギー普及のために太陽光などで発電した電気を大手電力が一定期間、固定価格で買い取るものです。大手電力は、一般家庭や企業の電力料金に「賦課金」として上乗せして買い取り費用に充てています。

家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりする予定とのことです。年間での負担が1万円を超えてしまいます。

再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされています。これを国民が負担する仕組みとなっています。

資源エネルギー庁のホームページhttps://www.enecho.meti.go.jp/

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、略して「再エネ賦課金」とよばれたりしています。2012年に始まった、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT法）」で定められた太陽光や風力といった再エネで発電した電気を買い取るためのお金のことです。

再エネで発電した電気は、電力会社が決まった期間、決まった価格で買い取ります。しかし、太陽光や風力発電が普及するまでの間は、原子力や火力、水力発電に比べてどうしても割高になってしまいます。そのため、その間の買い取りにかかるお金はみんなで負担しましょう…という制度です。

この制度ができた背景は、世界中の二酸化炭素の量を減らして、低炭素社会を目指す必要があるという考えがあります。

実際に効果はでているそうですが、太陽光発電が急激に増えたため、それに伴い賦課金も増えていっています。

地球環境のことを考えると、再生可能エネルギーは増やしたほうがいいと思いますが、家計への負担ばかりが増えていくのは悩ましいところです。

このコロナ禍での値上がりもどうなのでしょうか。

このまま、値上がりを続ける一方であるならば、制度については、少し見直しなどをしていく必要があるのではないでしょうか。

物価の値上がりとともに、収入も増えていくのであればいいのですが、なかなかそうはいかないのが現状です。

値上がりが続く中で、いつもと同じままに必要なもの、欲しいものをそのままにお金を使い続けてしまうと、家計はバランスをくずしてしまいます。

必要なもの、欲しいものについてのお金は、限られている収入の中でおさめることが基本です。

家計費のなかの、どこかの支出が増えるのであれば、どこかの支出をおさえないとバランスがとれないですよね。

生活していくうえで必要なもの、例えば家賃、住宅ローン、保険料などは、見直しをしない限りは抑えることができない支出です。固定費については、毎月必ず必要になるお金で、各家庭によって多少ことなる項目です。

決まった金額ではないけれど毎月必ず必要なお金、例えば水道光熱費や通信費など、その他のものも各家庭によってあります。この固定費を収入から差し引いた残りの金額を把握して、お金の不足がある場合は収入を増やすことも必要です。

収入からこの必要な費用を差し引いたものが、使えるお金、使っていいお金です。このお金の把握をしないままに、欲しいままにお金を使うと赤字の家計が続いてしまいます。

現金でしか、家計管理をしていないという方であれば、問題はおこりにくいのですが、クレジットカードで生活をしている方に、よくあることが、かくれ赤字です。

例えば、手元の足りない部分をクレジットカードで決済して補う状況が、ずっと続いてしまっているというケースです。

貯蓄上手になるためにも、この状況をずっと続けるのは、はやくやめて正しい家計状況を把握しましょう。

塙

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