在宅ワークの助成金制度

 コロナウィルスの感染防止のため、在宅ワーク、時差出勤が推奨されていますね。もともと、東京オリンピックの混雑緩和のため、導入を検討し準備を進めていた企業も多いと思われますが、今回、コロナウィルスの感染防止のため、早期に導入せざるを得なかったという企業も多いことでしょう。

 私の友人に、もともと在宅でも会社出勤でもどちらでも可能な会社へ勤めている方がいます。在宅だと集中力にかけるという理由で、出勤するほうを選んでいました。通勤に時間をかけるより(しかも満員電車にゆられて)在宅の方が、はかどるのでは?と考えていたのですが、自身が在宅になってみて、友人の言っていることが少しわかりました。

 タイムスケジュールをある程度決めて、やることリストを考えておかないと、気が散ってしまいます。集中力が必要ですね、本当に。会社の業務内容によっては、もともと在宅でできることがないというケースや在宅ワークを取り入れたけれど、会社内とすべて同じ業務が可能とはいかないケースも多いことでしょう。

 個人のモチベーションと同時に、それに伴う費用についての取り決めも課題です。パソコン、スマホ、通信費、光熱費など、どこまでが業務に起因する費用なのか、トラブル回避のためにも事前の話し合いは重要です。

 テレワークに関する助成金制度の「東京都テレワーク助成金」では、パソコン、スマホ等の機器購入費も助成の対象となります。対象条件は、常時雇用者2名~999名の中小企業等、東京都の2020TDM推進プロジェクトへ参加をしている等々、いくつかの条件があります。実施期間は、2020512日までですが、東京都の予算に達した場合は早めに締め切りをするようです。「厚生労働省 時間外労働改善助成金」では、パソコン、スマホ等は助成の対象外です。このように、助成金にも種類があります。テレワークの助成金を申請したい場合でも、対象条件が限定されているので、どの助成金なら該当するのかの検討が必要です。

 

参考

総務省テレワーク情報サイト https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/index.html

厚労省テレワーク総合ポータルサイト https://telework.mhlw.go.jp/

 

コロナウィルスによる特別措置

 コロナウィルス感染拡大防止のため、48日より「緊急事態宣言」が効力発生となります。期間の目安は1カ月程度とのことですが、事業者、店舗への休業、時短営業が要請されます。

 事業者や個人への支援策が検討されていますが、支援策が定まって、必要手続きをし、手元にお金が届くまでには、時間がかかってしまいそうです。要請と同時に支援策も決定してほしいものです。自粛要請ばかりだと、生活に支障をきたし、不安が募るばかりです。

 現状で、家計への影響が少ない方や、貯蓄を取り崩しているから大丈夫という方でも、事態が落ち着くまでの期間が長引いてしまえば、家計状況は苦しくなってしまいます。

このまま不安定な状態が続いてしまうと、生活費のやりくりだけでなく、支払いが難しくなり、住宅ローンや家賃、保険料といった固定費の支払いが、難しくなるといったことも起こりえます。

 住宅ローンは、返済期間の延長、一時的な返済額の減額など、各保険会社では、保険料の払込期間の猶予の延長や契約者貸付の特別金利の適用といった特別措置を行っています。

住宅ローンについての相談は、借り入れをしている銀行へ、保険料については、加入をしている保険会社です。家計が逼迫してしまう前に、余裕をもって相談をしましょう。

 

マスク配布!20万円の給付?!

マスク配布、2世帯住宅には追加配布?

最近、国民に疑問を投げかけた布マスクを2枚ずつ配布する政策で、複数世帯が入居している世帯へは、追加配布を検討するとのことですが、、、。

 この政策を歓迎しているとの声もあるようですが、それより店頭で手に入る生産体制と販売体制を整えて欲しいものです。

さらに、所得が下がった世帯へ20万円の給付をとの発表がありました。

国民への経済支援が具体的になってきたことは、嬉しいですが、経済的に支援をするのであれば、一時金だけでなく長期的な計画と支援がなければ、解決はなかなか難しいですよね。

 感染を防止するとともに、生活困窮者へは、早期で支援をしていかなければ、生活ができない状況になっています。今、持ちこたえていても、終息が見えない状況では、これから困る予備軍だらけです。

 老後資金や年金問題で、自助努力で貯金をすることが重要と認知され、貯金をしてる方も多いと思います。でしたが、このままの状態が長引いてしまうと、貯蓄を取り崩す家庭も増えていくことでしょう。生活をしていくためには、取り崩しも必要ですが、その家計状況を管理することを忘れずにいましょう。

 買いだめで家計状況がバランスを崩してしまっている家庭もあると思います。

外出の自粛要請がでているので、家での時間の余裕もあるのではないでしょうか。一度、今の家計の状況と少し未来の状況を予測、把握してみましょう。

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小学校等の臨時休業に伴う保護者の休業取得支援とは

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休業取得支援とは、コロナウィルスの感染拡大防止のため、小学校等が臨時休業をした場合に、保護者である労働の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規、非正規を問わず有給とは、別で有給の取得をさせた企業に助成金をという支援制度です。

ここでいう小学校等とは、義務教育の小学校課程、特別支援学校の高校まで、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等のことをいいます。

適用日は227日から331日でしたが、630日まで延長されることになりました。

 コロナウィルスの感染または感染防止による影響での、支援や助成金制度、融資などは、発表されていますが、企業向けのものばかりです。

 直接、個人を対象にした支援策は、なかなか発表されないですね。

今回のコロナウィルスのような状況への対応は、すべての人が納得をする支援策というのはなかなか難しいのでしょうね。

 まずは、ご自身の勤めている会社では、特別支援でどういった制度が利用できるかを確認することも大事です。感染防止のため、時差出勤や在宅ワークをしている方も多数いらっしゃいます。企業サイドで、テレワークや雇用調整の助成金を上手に活用してくれていれば、働く側も安心してお仕事が可能です。日々、支援策や制度の特別対応などがでています。普段より、少し意識をして、情報を見逃さないようにしましょう。

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定期外来がある方への特別措置について

 先日、定期外来へ行ってきました。持病を持っていて、定期的に外来受診をして、薬を処方してもらわなければいけない方向けに、コロナウィルスの感染予防のため、電話等で処方を受けられる特別措置があります。厚労省より、先日発表があり、コロナにおびえながら受診をしなくてもいいのかと考えていたのですが、結局、電話が繋がらないため、受診しにでかけていきました。

 電話が繋がらないのなら、メールやHPになにかしらの窓口がないものかと探しましたが、ありませんでした。そこまで整えている病院もあるようですが。

 病院は、入り口でのいくつかの申告と体温測定、院内でのマスク着用を義務付けていました。いつもの病院より、人が少なく、ほとんど待たずに受診と処方をもらいました。

 今回、電車も院内も、人がほとんどいなかったため、考えていたよりはスムーズに帰宅できたので、一安心でした。

 ですが、定期外来がある方は、受診日に余裕のあるうちに、かかりつけの病院へ問い合わせをお勧めします。

流れとしては、電話にて診療、処方をしてもらい、FAX等で処方戦を受信、薬局へ提出(FAXがないという方は、病院より直接薬局へ送信してもらうなど)、処方薬を受け取るというものです。こちらは、コロナウィルスの感染防止のため、あくまで臨時的な措置とのことですが、持病を持っている方は、健康な方より、感染リスクが高いため、利用をお勧めします。