脱炭素社会のために家庭でできること

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

連日、不安定なお天気が続いております。

体調管理に気を付けて過ごしましょう。

 

 

最近よく耳にする脱炭素社会という言葉ですが、どういうものなのでしょうか。

また個人でできることは、どういったものがあるのでしょうか。

 

 

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会のことをいいます。温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された二酸化炭素を回収することで、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにしましょうというものです。

 

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制するという概念は、「カーボンニュートラル」とも呼ばれています。

 

地球温暖化の主な原因は、温室効果ガスの増加とされています。

頻発する災害にも、地球温暖化は大きく影響を及ぼしています。

 

温室効果ガス

太陽からの熱を封じ込めて地表を暖める作用をもたらす、大気中のガスのことです。

二酸化炭素(CO2)やメタン、一酸化二窒素、フロンガスなど。

 

特に地球温暖化に大きな影響を与えているとされているのは二酸化炭素です。地球環境を守るために、二酸化炭素の排出量を可能な限り削減し、実質的にゼロの状態を目指しましょうとされています。

 

二酸化炭素の排出量を増加させている大きな要因は、石炭や石油といった化石燃料を燃やしてエネルギーを消費することです。

 

環境省発表のガイドライン

2015年、パリ協定での目標

〇世界の平均気温の上昇を産業革命前から5~2℃未満に抑制

〇21世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロに

 

この目標を達成するための、日本の中期目標

2030年までに温室効果ガスの排出を2013年度比で26%削減

 

環境省は2016年に「地球温暖化対策計画」を策定

2030年までの温室効果ガスの削減目標を部門別に設定。

産業部門は約7%

業務その他部門と家庭部門は約40%

運輸部門とエネルギー転換部門は約28%

 

温室効果ガスの26%削減を実現するため施策

 

〇LED等の高効率照明をストックで100%

〇家庭用燃料電池を530万台導入

〇ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の推進

ZEHは、「Net Zero Energy House」の略称。高断熱や省エネの設備によってエネルギーの消費を減らし、かつ太陽光発電などを住宅に導入してエネルギーを作ります。作りだすエネルギーの量が消費されるエネルギーの量とつり合うか上回ることを実現した高性能な住宅のこと。

 

脱炭素社会実現への取り組み

 

菅首相は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という方針を表明しています。日本の脱炭素社会の実現はまだまだ問題も多くこれからでしょう。

 

日本国内の取り組み

2020年12月「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」

グリーン成長戦略とは、地球温暖化への対策に積極的に取り組むことで産業構造に変革をもたらし、経済と環境を好循環させる産業政策のことをいいます。

①イノベーションの推進

ガソリン車の排気ガスに含まれ排出される温室効果ガスは、太陽電池や水素をエネルギーとして走行する自動車の実用化によって削減することが可能。産業構造の変革で経済成長を期待できる。

電気自動車は、生産時に排出される温室効果ガスがガソリン車よりも多いという問題もあります。

日本では電気の発電量は化石燃料を用いる火力発電が大きな割合を占めていて、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーはまだまだ主力になっていません。

まだまだ解決しなければいけない問題は多いように感じますね。

②グリーンファイナンスの推進

グリーンファイナンスとは、温室効果ガス排出削減など、環境によい効果をもたらすファイナンスへの資金提供のことをいいます。脱炭素社会に貢献する企業の取り組みを支援し、十分な資金循環が行われるような仕組みを作りましょうというものです。

 

ESG投資

E:環境(Environment)

S:社会(Social)

G:企業統治(Governance)

環境への配慮、社会貢献、ガバナンスの透明性に取り組む企業への投資

 

③ビジネス主導の国際展開・国際協力

ビジネス主導の国際展開・国際協力では、二国間クレジット制度(JCM)が代表的な取り組みとして挙げられます。

二国間クレジット制度とは、先進国が途上国に温室効果ガス削減の技術や資金を提供し、削減の成果を二国で分け合うことです。

 

世界経済は、エネルギーを購入する社会から、再生可能エネルギーを活用する社会へと変化が求められています。

 

脱炭素社会を実現する個人でできること

脱炭素社会の実現には、政府だけでなく個人の取り組みも大切です。私たちにもできることがたくさんあります。

私たちは日常生活の様々な部分でエネルギーを消費しています。身近なエネルギーを見直すことで、二酸化炭素の排出削減につながります。

 

①マイカーを利用せず公共交通機関を利用する

マイカーの利用を控え、公共交通機関を利用することで、ガソリンなどの燃焼に由来する二酸化炭素の排出を抑制することができます。しかし、現状はコロナウィルスの感染拡大の防止のため、車での移動や買い物が推奨されています。

②エアコンの温度調節やクールビズ、ウォームビズの着用を心がける

エアコンの温度調節をおこなうことで、電力の消費を抑えることも、温室効果ガスの排出削減につながります。テレワークや外出自粛の影響で、エアコンをまったく利用しないということは難しいですが、設定温度の調整なら可能ですね。

③レジ袋からエコバックへ替える

今では、ほとんどあたりまえのように、多くの方がエコバックを利用しています。レジ袋本体は石油化学製品で、燃やせば二酸化炭素が排出されます。また、レジ袋の製造・輸送過程にも化石燃料を使うので、これらの削減にもつながります。

コロナ禍のため、エコバックは常に清潔に保つことも必要です。

④ごみを少なくする、分別をしっかり行う

ごみを少なくする、分別をしっかり行うことも大切です。ごみは、燃やせば二酸化炭素が発生します。

ごみを少なくすればその分、二酸化炭素の排出を減らせます。分別をしっかり行い、リサイクル可能なものはリサイクルに回す二酸化炭素の排出を抑制するうえで大切です。

⑤設備や製品の見直しを行う

日常生活での工夫に加えて、設備や家電の見直しも大切です。

*車を購入する際にはエコカーを選ぶ

*家電の買い替えでは省エネ家電を選ぶ

*家の電灯をLEDにする

問題点は、買い替えにはどうしてもコストがかかるという点です。初期費用をかけても、長期的に支出が抑えられるのかどうかのバランスを考慮することが必要です。安いという理由だけで家電などを選んでしまうと、電気代が高くついたり、使えなくなるのも早いなどといったこともあります。

省エネ家電は、高額なものの多いため、じっくり検討しましょう。

 

 

 

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ふるさと納税はお得なの?

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

暑い日が続いています。

熱中症に気を付けて過ごしましょう。

 

 

ふるさと納税の2020年度の寄付総額が約6725億円で、過去最高になったとのニュースがありました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」の影響で、各地の返礼品を楽しむ寄付者が増えたことが理由で、総務省が近く公表するとのことです。

 

 

寄付総額は19年度の約4875億円から1.4倍に増加。寄付件数は約3489万件。

 

受け入れ額は

1位が宮崎県都城市 135億2500万円

2位が北海道紋別市の133億9300万円

3位が同根室市125億4600万円 とのことです。

 

 

ふるさと納税とは、自分が応援したい都道府県や市区町村といった「自治体」に寄付ができる制度の名前です。寄付額から2000円を引いた額が、現在住んでいる自治体の住民税などから控除される仕組みのものです。

「納税」と呼ばれていますが、実際は「寄付」をすることになります。

 

ふるさと納税のイラスト

 

ふるさと納税の歴史

2008年ふるさと納税スタート

スタート時は、控除適用者数が約3万3千人、ふるさと納税額は約72億円。

ふるさと納税の仕組みとして、必ず確定申告をしなければいけないという理由から、なかなか利用者が増えにくいという問題がありました。

 

2015年4月ワンストップ特例制度が設けられました

ワンストップ特例制度とは条件を満たしていれば、確定申告をしなくていいですよという制度です。

 

2019年6月 ふるさと納税の返礼品に規制がかかる

新制度では以下の3点を守ることが自治体に対して義務化されています。

①寄付金の返礼品を送付する場合、返礼品は地場産品に限る

②返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とする

③寄付金の募集を適正に実施すること

 

 

ふるさと納税のメリット

1 好きな自治体に寄付ができる制度

ふるさと納税の寄附先は、全国の自治体から自由に選ぶことが可能です。

2 豪華な返礼品がもらえる

寄付のお礼に自治体から「返礼品」をもらえる

ふるさと納税の「寄付」へのお礼として、地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます。

「返礼品」の内容は、地域の特産品であるお肉、海産物、お米、野菜、加工食品、スイーツ、お酒、旅館やホテルの宿泊券などがあります。

3 税金が控除される

好きな自治体に「寄付」を行い、その寄付金額を住んでいる地方自治体へ申告することにより、寄付した金額の一部を本来納める税金から控除することができます。

寄付したお金は本来納める税金から戻ってきます。

ふるさと納税は「返礼品」がもらえる上に税金の「控除」を受けられるというメリットがあります。

寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、すでに納めた所得税や翌年納める住民税から控除されることになります。

 

税額控除を受けるには条件がある

ふるさと納税自体は、誰でも行うことができます。

ただし、税額控除については、これを受けられる人と、受けられない人に分かれてしまいます。

税金が控除されるには、寄付をする人が納税者であることが前提です。

所得のない方がふるさと納税をしたとしても、控除の面で得をすることがありません。

所得が多く、高額納税者の方は、ふるさと納税で得られるメリットは大きくなります。理由は、ふるさと納税で受けられる税額控除の上限額が高くなるためです。

 

税額控除の上限は、所得のみで決定されるのではないため、すでに他の控除を受けている場合には、ふるさと納税によるメリットは小さくなるようになっています。

 

 

4 ポイントがもらえる

ふるさと納税の寄付を受け付けているサイトは多数ありますが、返礼品に加えて各サイトからポイントが貰えることもあります。

 

5 寄付金の使い道を指定できる

自治体に対して寄附金の使い道を指定できるのも、ふるさと納税のメリットの一つです。

子育て環境の整備

医療・福祉

自然の保護や動物愛護

など各自治体は寄附金の使い道を明らかにしており、寄付を行う際に寄付金の使い道を自分で指定し申し込むことが可能です。

 

自治体側のメリット

 

自治体が得られる主なメリットは、全国からの財源確保、そしてもう1つは、地域の知名度を上げられることです。

1 財源確保

寄付を受けた地域が被災地であれば、そのお金を復興に役立てることができます。また特定の事業を進めるための費用とすることも可能です。

 

2 地域の知名度を上げられる

ふるさと納税をきっかけに、その地域への興味・関心を高めることで、観光客が増加する。また、ふるさと納税で特産品の魅力を知ってもらうことで、ふるさと納税だけではなく、通常の購買も促進させ地域の生産力アップにもつながります。

 

 

ふるさと納税は節税にはなりません

ふるさと納税って節税になるんですよね?という質問をうけることがあります。

ふるさと納税は、任意の地方自治体に対して寄付をし、2,000円の自己負担を超えた寄付金額を所得税や住民税から控除するというものです。

おおまかに例えると、5万円の寄付を行ったとします。自己負担額が2,000円なので、住民税・所得税から48,000円を控除するという仕組みです。

つまり住んでいる自治体に払う48,000円をふるさと納税の寄付先に先に払ったということになり、節税にはなりません。

翌年の住民税の前払いを、ふるさと納税でおこなっているという状況です。

支払っている税金が減っているわけではないため、ふるさと納税は節税・減税ではないです。

 

節税にはならないと聞くとメリットがないような気がしてしまう方もいらっしゃるかもしれません。現状では、ふるさと納税をする人は増えています。寄付額に応じて様々な「返礼品」がもらえる楽しみがあるからです。本来の目的は寄付ですしね。

 

地域の特産品のお米、お肉、家電や旅行券などの「返礼品」を自由に選ぶことができ、2,000円相当以上の返礼品を貰えればメリットは大きいのではないでしょうか。

 

税務署のイラスト(確定申告)

 

 

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税が「面倒くさい」「なんだか大変そう」と感じる理由の原因の一つは、ふるさと納税を行った場合、各種の申請を行う必要があるからです。

 

確定申告が必要な人の例

①6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人

②期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人

③副業や副収入があるなどの事由で、そもそも確定申告が必要な人

 

「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告は不要になります。

寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで住民税が控除される仕組みです。

 

ワンストップ特例制度を使える条件

①1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内

②確定申告をする必要がない給与所得者

③申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している

 

控除限度額を超えると自己負担になります

ふるさと納税で気を付けたいのが「控除限度額」です。控除を受けられる金額には上限があります。上限を超えた寄付金額には税金控除が適用されないため「自分はいくらまでふるさと納税ができるのか」ということが重要なことになります。

控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄付を行う方の家族構成や年収(所得)や、受けている税金控除の金額によって決まります。

 

すでにふるさと納税を利用している方も多いかと思います。

よくわからないから、なかなか、、、という方は、一度ご自身の家庭で利用した場合の控除額などを確認してみましょう。

 

 

 

 

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火災保険が値上がりするかも?!

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

梅雨のジメジメしたお天気から一転して夏日が続いています。

熱中症に気を付けて過ごしましょう。

 

先日、損害保険料算出機構より火災保険の参考純率を全国平均で10.9%引き上げると発表がありました。金融庁の認可が出れば、火災保険は2022年1月から値上げされる見通しです。

損害保険料算出機構

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

 

火災保険の値上げは、ここ数年で3度おこなわれました。今後さらに値上げが行われる予定となっています。ここ数年での大規模な自然災害と築年数の古い建物が増えたことが理由として挙げられます。

 

損害保険料算出機構は、参考純率が、既定の条件を満たす適正な数値であるかを、毎年検証しています。ここ数年は自然災害の被害が各地でありました。台風、豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加したため、参考純率の見直しが行われました。

 

保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」の2つから構成されています。

 

参考純率とは、損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が算出する、純保険料率の目安のことです。保険料や支払われた保険金、支払件数などの統計をもとに、参考純率が算出されています。

 

この参考純率は、純保険料率を決める際のあくまで参考に過ぎません。

参考純率をそのまま純保険料率に採用する保険会社や、保険会社の商品に応じて修正をした数値を採用する保険会社もあります。

 

 

参考純率は、2018年に全国平均で5.5%、2019年には4.9%それぞれ引き上げられました。今回の全国平均10.9%引き上げという改定率は過去最大です。

 

 

改定率は、建物や地域で異なる

実際の改定率は、建物の構造や都道府県などに応じて異なっており、引き下げられている場合もあります。

現在、各損害保険会社の保険料についての詳しい発表はありません。参考準率の改定が発表されているため、2022年には、火災保険料が引き上げられることが予想されます。

 

参考純率が見直される背景には、台風や豪雨などの自然災害で保険金の支払いが増加し、火災保険の収支が悪化していることが挙げられます。

以下の金額は日本損害保険協会より

2017年度

台風18号 300億円 1378億円

台風21号 1078億円

 

2018年度

7月豪雨(西日本豪雨) 1520億円 1兆3578億円

台風21号 9202億円

台風24号 2856億円

 

2019年度

台風15号(令和元年房総半島台風) 4244億円 9150億円

台風19号(令和元年東日本台風) 4751億円

10月大雨 155億円

 

2020年度

7月豪雨 848億円 1780億円

台風10号 932億円

 

火災保険は、大規模な自然災害が発生すると、支払う保険金が大きく増加します。

この自然災害による被害が拡大している原因に、地球温暖化の影響があるとされています。気温が上昇すると、雨の降らない日が増え、水蒸気が空気中にため込まれ、強い台風や豪雨が発生しやすくなるといわれています。

これまで、異常気象の原因は、偏西風や台風などの気象の乱れ、エルニーニョといった大気の変動や海洋との相互作用と言われていました。

しかし最近は、大気中の温室効果ガス濃度の増加により、地球の平均気温が上昇することで降雨パターンが変動し、異常気象の発生頻度が高まったとされています。

この降雨パターンの変化は、日本にも影響を与えています。

国土交通省 気象庁 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq19.html

 

 

また、年数を経過している築古物件の割合が増加していることも、見直された理由の1つです。中古物件は新築や築年数の浅い住宅よりも、建物本体や電気設備、給排水設備などが老朽化しているため、自然災害によって損害を受けるリスクが高くなっています。

 

このように頻発する大規模な自然災害や、築古物件の増加などが原因で保険金の支払額が増加したこと。今後も大規模な自然災害が発生する可能性があり、その将来的な災害リスクの予測も困難であるといわれています。

そのため、火災保険の収支を改善するために、参考純率の引き上げがおこなわれることになりました。

 

ご自身の加入している火災保険の契約内容の確認をしましょう

火事や水害、地震などの万が一の災害時に財産を守ってくれる火災保険、ご自身にあっているか確認しておくことは大切なことです。

 

必要以上の補償に入っている場合は、保険料がもったいないですし、補償が不足していた場合は、万が一の際に受け取る保険金だけでは必要な費用が足らないことになってしまいます。

 

必要な補償にして、保険料負担をできるだけ安くするには定期的な保険の見直しが必要となります。

 

 

①補償範囲の確認

火災保険は、火災をはじめ落雷や破裂・爆発、風災、雪災、盗難などにより保険の目的である建物や家財に損害が生じた場合等に保険金が払われます。

各保険会社によって、基本補償とそこに付帯できる補償があります。補償内容と保険料をよく考慮しましょう。

*家財も心配なので家財の補償を付帯する、または保険料を考えるとその分を貯蓄し対応したいため、家財の補償をはずす。

*ハザードマップなどを確認し、自分の住んでいる地域が水害のリスクが低いと判断できる場合は、水災の補償を外す。

*地震が心配なので地震保険も付帯する。

 

保険料を必要な補償にあわせておさえつつ、ゆとりができた分は万が一のときの資金として蓄えておくことも大切なことです。すべてを保険で補おうとすると保険料が増大し、家計を圧迫してしまいます。

 

②契約期間の確認

火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほど総額の保険料は安くなります。

現在加入中の火災保険が1年更新の方は見直しをしてみましょう。

 

 

③建物の評価額の確認

火災保険の建物の保険金額は時価と再調達価格があります。ご自身の加入している契約はどちらか知っていますか?

現在の火災保険は、時価額ではなく、再調達価格で保険金額を設定することが一般的です。

時価とは、同じものを購入する際に、経年や使用の消耗分を差し引いた現在の価値のことをいいます。

時価の設定をしていると、火災などで全焼してしまった場合に、現在と同程度の建物を新築することができない可能性が大きいです。

建物の再評価は可能なので、再調達価格で保険金額を設定し、万が一の場合には新築にすることができるような保険金額かどうかも検討してみましょう。

 

 

④免責金額の確認

免責金額とは、保険金支払いの対象となる事故があった場合、自分で負担する金額のことです。

免責金額を高く設定すると、事故発生時の自己負担額は大きくなりますが、保険料は安くなります。免責金額を設定することで、保険料をおさえることができますが、事故の際には設定した免責金額が差し引かれることを理解しておきましょう。

 

 

⑤割引制度の確認

 

加入している保険会社の契約でどのような割引制度があり、ご自身が使えるものがないかを確認しましょう。

火災保険

新築物件割引、ホームセキュリティ割引、オール電化住宅割引など

 

地震保険

建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割引、免震建物割引など

 

 

 

今後、保険料の値上がりが続いてしまうと、家計を圧迫してしまうこともあるかもしれません。

加入している契約内容を確認し、万が一のときに保険で補うものと貯蓄で補うものを分けて考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

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ご自身の標準報酬月額を知っていますか?

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

梅雨のすっきりしないお天気が続いていますね。梅雨の時期は、体調を崩しやすい季節です。無理をせずに過ごしましょう。

 

 

ご自身やご家族の給与明細を、確認されている方は、なんだかたくさん引かれているな、、、と感じることはないですか?

給与明細書のイラスト

 

毎月の給与明細を確認すると、厚生年金保険料として、少なくない金額が天引きされています。

 

この給料から引かれている厚生年金保険料の金額は、標準報酬月額によって決定されています。

 

標準報酬月額は、厚生年金保険料の金額や将来、受け取る老齢厚生年金の金額にも影響を与える大事なものです。

 

 

標準報酬月額とは

 

社会保険には以下の5つがあります。

厚生年金保険

健康保険

介護保険

雇用保険

労災保険

 

標準報酬月額とは、ご自身と企業で負担をする厚生年金保険・健康保険・介護保険の3つを算出するための基準となる報酬のことをいいます。健康保険では都道府県ごとに1~50等級、厚生年金保険は1~32等級に区分されています。

 

都道府県別 標準報酬月額表

http://www.team-cells.jp/hyoujyun/hyoujyunhousyu.php

 

この標準報酬月額と税金が引かれる前の賞与総額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額によって、保険料や保険給付の額が計算されています。

 

標準賞与額とは

標準賞与額は、支給された賞与額の1,000円未満を切り捨てた額となります。

標準賞与額には、健康保険・厚生年金ともに上限があり、一定の上限を超える標準賞与額には健康保険料・厚生年金保険料は、かかりません。

標準賞与額の上限

健康保険では、毎年4月1日~翌年3月31日の累計が573万円まで、厚生年金の場合は1ヵ月ごとの上限が150万円までです。

特に健康保険の標準賞与額は、年度をまたいでしまう場合とまたがない場合で、保険料に大きな差が出てしまいます。

 

標準報酬の対象となる報酬

 

  • 基本給
  • 手当(役付手当、特別勤務手当、勤務地手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、早出残業手当等)
  • 企業から現金・現物で支給されるもの

 

標準報酬月額の決定方法と時期

標準報酬月額は基本的に、毎年1回、4~6月の報酬額の平均で決定されます。

 

①算定基礎届

事業主が、被保険者の実際の報酬と標準報酬月額とにおおきな差がでないように、毎年4~6月の報酬月額を提出。

②定時決定

この算定基礎届にもとづいて、毎年1回、標準報酬月額が決まること

 

定時決定で決まった標準報酬月額はその年の9月から翌年8月まで適用されます。

 

また、子育て中の方は、すでに利用されているという方も多い育児休業。育児休業をとっている場合、休業中にも社会保険が適用されています。育児休業をおえて、会社へ復帰した場合、復帰後の報酬と、育児休業中の実際の報酬にはかなりの差が生じます。

そのため、育児休業などをおえた時点で、標準報酬月額を改定した「健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届」を会社から提出してもらう手続きが必要となります。

 

 

社会保険料=健康保険料(標準報酬月額×健康保険料率×0.5)

+厚生年金保険料(標準報酬月額×厚生年金保険料率(0.18)×0.5)

+介護保険料(標準報酬月額×介護保険料率×0.5)

 

 

健康保険料

健康保険料=標準報酬月額×健康保険料率×0.5

健康保険料率は、加入する組織が健康保険組合か、全国健康保険協会(協会けんぽ)かによって異なります。また、協会けんぽは都道府県によって料率が異なります。

 

厚生年金保険料

厚生年金保険料=標準報酬月額×厚生年金保険料率×0.5

厚生保険年金利率は、健康保険組合、協会けんぽのいずれも18.30%です。

 

介護保険料

介護保険料=標準報酬月額×介護保険料率×0.5

介護保険は40歳以上64歳未満の方が、健康保険料と合わせて徴収されます。介護保険料率は組合健保の場合、所属する組合によっても異なってきます。

協会けんぽは毎年変動していますが、全国一律となっていて、健康保険のように都道府県別の違いはありません。

 

 

社会保険に含まれる、雇用保険・労災保険料の保険料の計算に標準報酬月額はかかわってきません。

 

全国健康保険協会 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

残業代が増えると標準報酬月額が上がる?!

定時決定では、基本給のほか残業代などの各種手当も算定対象となります。

定時決定において算定の根拠となる報酬月は4月、5月、6月です。つまり、4月、5月、6月に支給される残業代が増えれば増えるほど、定時決定される標準報酬月額の等級が高くなっていき、結果として社会保険料の負担も大きくなります。

 

定時決定によって決められた標準報酬月額は、固定給の変動などによる随時改定の対象となる場合を除いては、翌年の定時決定まで変更されることはありません。

7月になったとたんに、業務が落ち着いて残業がまったくなくなってしまっても、定時決定の対象期間である4月、5月、6月に決定した高い等級で保険料を払い続けることになります。

残業は、業務量の増加や人手不足、業種によっては時期的なものなど、必要性があるため発生するものです。

保険料が高くなるから残業しません!

とは、なかなか言えないものです。

 

また、支給月は、4月、5月、6月ですが、この支給にあたり実際に働いた月は、おそらく前月にあたるため、3月、4月、5月の残業が影響することになります。

 

算定の根拠となる報酬は4月、5月、6月ですが、これはあくまで4月、5月、6月に支払われた報酬です。一般的な残業代の場合、月末締めの分が翌月の給与として振り込まれることがほとんどです。月末締めの翌月払いの場合、4月に支払われる残業代は3月の残業時間の額になります。

 

働いている会社によっては、必ずしも月末締めの翌月払いではないケースもあります。

ご自身の会社の締め日と支払日も確認してみましょう。

 

また社会保険料は、将来受け取る年金額に影響してきます。

厚生年金保険料が少なくなるということは、それだけ将来もらう年金も少なくなるということでもあります。

心配そうに話し合うお婆さんのイラスト

日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/index.html

 

標準報酬月額が増えると受給額が増えるもの

 

  • 遺族厚生年金

支給年額には、平均標準報酬月額が影響します。平均標準報酬月額とは、被保険者であった期間の標準報酬月額の平均値のことで、平均標準報酬額は、期間中の標準報酬月額と賞与の合計額の平均値を指します。標準報酬月額が増えれば支給年額も増えるので、その分保障も手厚くなります。

  • 傷病手当

支給日額は、支給開始以前の12か月間の各月の標準報酬月額の平均×1/30×2/3

です。標準報酬月額が増えれば支給日額も増えます。

  • 出産手当

支給日額は、支給開始以前の12か月間の各月の標準報酬月額の平均×1/30×2/3

です。標準報酬月額が増えれば支給日額が増えます。

  • 育児休業給付金

支給日額は、6か月まで休業開始時賃金日額×67/100、6か月以降は休業開始時賃金日額×50/100です。休業開始時賃金日額とは、育児休業開始前6か月間の総支給額を180で割った値のことです。標準報酬月額と同様、賞与を除く残業代などの各種手当も考慮され、標準報酬月額が増えれば支給日額も増えます。

 

4月、5月、6月の残業は本当に損?!

 

社会保険料が増える負担があっても、将来の年金のため、または貰える手当のことも考えると必ずしも損と言えないのではないでしょうか。

また、年金のことを考慮せずに、手当などを貰う予定がない場合は、等級が上がり社会保険料が高くなる事は、毎月の負担が増えているだけに感じるかもしれません。

将来のことも考えつつ、毎月の家計管理もおこなえれば、負担だけを感じることも少なくなるかもしれません。

時間にゆとりのある時に、ご自身の給与明細を確認してみましょう。

 

 

 

 

 

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食品ロスを減らせる家庭は家計管理も上手に!

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

梅雨のすっきりしないお天気が続いていますね。梅雨の時期は、体調を崩しやすい季節です。無理をせずに過ごしましょう。

コロナウイルスの感染拡大防止のため、飲食店は幾度も時短営業、休業を要請されました。その影響は、飲食店と取引のある農業、漁業関係にもおよびました。

中小法人、個人事業者のための月次支援金もおこなわれています。

経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

生産されて、流通が滞ってしまい、余ってしまった野菜や果物、お魚などは食品ロス(フードロス)へとつながってしまいます。

 

最近では、よく「生産者を応援しよう」や「産地の食材を安く買えます」などと見たりする機会も多いですよね。コロナウイルスの影響により、使われなかった農産物を、ご家庭で購入し農家の方を助けると同時に、野菜もお得に購入できます。

 

余剰食品のマッチングのイラスト

農林水産省の調査で、コロナによる食品ロス(フードロス)の影響は、外食業の3分の2が「減った」としています。

農林水産省 https://www.maff.go.jp/

外食業では「減った」の回答が多く、食品メーカーや卸売業、小売業を含めた全体では「変わらない」が多くなっています。

また「増えた」という回答もは外食や卸売業で多く、賞味期限切れの在庫処分や、仕入れすぎなどが理由です。休業要請などで需給が急に変わると食品ロスの増加につながる可能性があると言われています。

 

日本の食品廃棄物等(飼料等)は年間2,531万トン、そのうち食べられるのに捨てられる食品ロス(フードロス)の量は年間600万トンと言われています。日本の人口1人当たりの食品ロス量は、年間約47キログラムと言われ、日本人1人あたりに換算すると、お茶碗1杯分の食べ物が毎日捨てられている計算とされています。

食品廃棄物のイラスト

 

食品ロスは3年連続で減ったと発表されていますが、それでも年間600万トンです。

 

 

1  食品ロスの影響

大量の食品が無駄に廃棄されると環境に悪影響がでる。

多くのごみを廃棄するためには、多額のコストがかかります。また可燃ごみとして燃やすことにより、CO2排出、焼却後の灰の処理により環境に負荷がかかります。CO2は、地球温暖化の要因となります。食品ロスが増えると、結果的に地球温暖化が進行してしまいます。

事業所や家庭での廃棄の積み重ねにより、環境負荷や資源の無駄使いなどの問題へとつながります。

 

2 食品ロスの原因

事業者だけでなく、家庭からも発生しています。

日本の食品ロス量年間600万トンのうち、事業系は324万トンで、家庭からは276万トンです。理由は、食べ残し、賞味期限切れなどによる廃棄、皮の剥きすぎなどです。

食品ロスを減らすためには、事業者やひとりひとりが意識して、国民全体で食品ロスの削減を目指すことが必要です。

 

3 食品ロスを減らすためにできることは?

食べものを、買いすぎない

食品ロスの原因として、調理せずに捨ててしまう直接廃棄があります。直接廃棄は、食品を買い過ぎて使い切れず傷んでしまった、いつか使おうと冷蔵庫で保存していたが気付いたら傷んでしまったということからおこります。

買物をしてきた後に、冷蔵庫に同じ食材があったことはありませんか?

無駄をなくすためにも、買い物に行く前に、冷蔵庫や食品庫にある食材を確認しましょう。

一度に食べきれない野菜は、冷凍、小分け保存などして、食材を長持ちさせる工夫を。

新しく買ってきた物から使ってしまうと、先に購入して残っていた食材が先に傷んでしまいます。残っている食材から使いきるようにしましょう。

スーパーで買物をする際、期限がより長いものを購入していませんか?

ご自身の調理する予定を考えて、購入することも必要です。期限切れの商品は、お店で返品や廃棄してしまうので、結果としてお店での食品ロスが発生してしまいます。すぐ使う予定であれば、あえて期限の短いものを購入することも食品ロスを減らすことへつながります。

 

作りすぎない

作り過ぎや食べ残しにより料理が余ってしまい、結局捨ててしまったという経験はありませんか?

作りすぎてしまった場合や、ご家族が思ったよりも食べてくれなかった、家族の急な予定変更などなど。

家族の予定や体調、好み、健康状態も配慮し、食べきれる量を作りましょう。予定変更は、連絡をするように伝えておくのも大事です。コロナ禍では、仕事帰りに飲みにいき、食事も済ませてきたということも少なくなっていると思いますが。

 

食べられるところまで取り除いてしまう

食品ロスの3つ目の原因は、食べられるところまで余計に取り除いてしまう過剰除去です。野菜の皮やヘタを取るときに、食べられる部分も一緒に取り除いてしまっているというものです。

 

食品ロスを減らすには

必要な分だけ買って、食べきる

安かったから、お得だったからとまとめ買いをしすぎると、使いきれずに、期限が過ぎてしまい結局捨ててしまうことがありませんか。捨ててしまうよりは、必要な時、必要な分だけ買ったほうが良いです。

また、誤った方法で保存してしまうと、食品の劣化が早くなってしまいます。保存は正しい方法で行いおいしく食べきりましょう。食品に記載されている保存方法に従って保存することも大事なことです。保存方法がよくわからないものは、ネットで簡単に調べることも可能です。

 

食品ロスは社会全体の問題となる一方で、家計にも悪い影響を与えます。

家庭での食品ロスは、お金を捨てていることとほぼ同じことです。

食品ロスをわざと行っている方はいないですよね?

食品ロスは、買いすぎてしまった食材を余らせることなどの理由で起こってしまいます。この捨ててしまう食品に使ったお金はもったいないです。それなら、最初から無駄なものを購入しないことは、無駄な出費をおさえることにもなります。

 

防災用の備蓄も食品ロスに

 

防災用の備蓄は、普段食べている食品に比べると保存期間が長いという理由から、災害時以外は食品の状態を確認することを忘れがちです。

久しぶりに備蓄品を確認したら、期限切れだったという経験はありませんか?

最近の日本では、各地で災害も多く発生しているため、備蓄をするご家庭も増えています。

防災用の備蓄品は、美味しい??と思われる方もいらっしゃるかと思います。起こってほしくはない災害。もしも災害に見舞われてしまったら、食材があることは最重要ですが、やはり無理せず美味しく食べたいのではないでしょうか。

また、食べたことのない非常食より、普段から慣れ親しんだ味のもののほうがいいですよね。

起こってほしくない災害ですが、備蓄品は災害が起こらないと無駄にしてしまいがちです。

食品ロスを減らすためにも、普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を家に備蓄しておく方法があります。これはローリングストックと言われ、日常生活で消費しながら備蓄することです。

 

まずは、普段食べている食材を多めに買って、備える

普段の食事で食べる

食べたら買い足して、補充する

 

ローリングストックは、食料等を一定量に保ちつつ、消費と購入を繰り返すことで、備蓄品の鮮度を保ち、いざという時にも日常生活に近い食生活を送ることができます。

農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/network/rolling.html

 

自然とできることをひとりひとりが意識し行うことで、環境を大事にし、ご自身の家計にも良い結果が生まれます。

生活の仕方を考えながら、お金とも丁寧にお付き合いしたいですね。

 

 

 

 

 

 

 

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