年末調整の時期です

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

朝晩は、冷え込む日が多くなりました。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

あっという間に11月です。毎年恒例の年末調整の時期です。

源泉徴収票のイラスト

 

年末調整とは、給与の支払いの際に所得税、住民税などを源泉徴収されている方を対象とし、その金額を調整、精算するための手続きです。

10、11月頃に会社などを通じて必要な書類の提出をします。

この調整で税金の過不足があった場合は、通常12月、1月の給与で精算されます。

 

 

年末調整が必要な理由

源泉徴収されている金額は、見込みの金額のため、実際の所得と差額が生じます。これを精算する必要があるため。

配偶者控除、生命保険、地震保険などの保険料の控除、住宅ローン控除などを適用するため。

調整後、納税額に払い過ぎがあれば還付金を、不足があれば、追加徴収されます。

 

年末調整に必要なもの

配偶者や扶養家族の情報確認。

配偶者控除、扶養控除を適用可能か、配偶者、親族の方の見込みの収入額を確認。

生命保険、地震保険などに加入している方は、支払っている保険料に応じた控除を受けることができます。そのためには、保険会社からすでに送付されている控除証明書が必要です。すでに郵便で届いている時期なので、もし見当たらない場合は、加入の保険会社へ再発行の手続きをしましょう。

記入方法がよくわからない場合、ネットで調べることもできますし、会社の担当者の方に記入方法の例をだしてもらいましょう。会社によっては、担当者が記入をしてくれるので、控除証明書だけは忘れずに一緒に提出しましょう。

 

住宅ローン控除を受けている方は、控除申告書が必要です。これは、1年目の確定申告の後にまとめて税務署から送付されています。

すでに郵便で届いている年末残高等証明書も必要です。借り入れている金融機関から送付されるものです。

はじめて住宅ローン控除を申請する場合は、年末調整ではなく確定申告が必要です。

 

この年末調整は雇用主の義務とされていて、必ずすべての従業員が年末調整の対象になるものではありません。

年末調整の対象になるのは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出していて、12月31日時点で会社に勤務している方です。雇用形態で年末調整の対象になるか、ならないは区別されません。

 

年末調整を希望しない場合でも、すでに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している場合は、年末調整をおこなう必要があります。

 

年末調整を行う必要がない場合

*給与収入が年間合計で2,000万円を超える方

給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外で、ご本人が確定申告をおこなう必要があります。

*災害による源泉所得税等の納税猶予、還付を受けている方

給与所得者が災害減免法により源泉所得税、復興特別所得税の徴収猶予または還付を受けた場合は、ご自分で確定申告を行って所得税および復興特別所得税を精算する必要があります。

*アルバイトなどをかけもちしていて他社で年末調整を行う方

複数のところから給与を得ている場合、年末調整はどちらかひとつの勤務先でしか受けることができません。通常は給与を多く得ているところで年末調整を行います。

*給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない方

*今年、中途入社をして、前職の源泉徴収票が提出できない方

年末調整のためには、1年間に得たすべての給与収入の把握が必要です。中途入社した場合は前職で得た給与の把握も必要です。

そのためには、今年分の源泉徴収票が必要になるので、源泉徴収票を提出できない場合は、年末調整を行うことができません。

*業務委託契約などで「給与」を支給されていない方

給与以外の形で収入を得ている方に対しては年末調整が必要ありません。

 

年末調整は年末に行われるものです。以下の条件に該当する場合は、年の途中でも年末調整を行う必要があります。

*1年の途中で海外の子会社、支店に転勤することになり非居住者となった。

*アルバイト、パートタイムで退職し、本年中に支払う給与の総額が103万円以下。(退職後、その年のうちに別の勤務先から給与の支払いを受ける見込みのある場合は除きます。)

退職したあとに給与の支払いとは別に不動産等の家賃収入などで合計20万円以上の所得がある場合は、ご本人が年末調整済の源泉徴収票と合わせて確定申告を行う必要があります。

*死亡により退職した。

*心身の障害のために退職し、本年中に再就職の見込みがないと判断された。

*12月に支給されるべき給与などの支払いを受けたあとに退職した。

 

国税庁 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

所得控除

基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
医療費控除
寄附金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
扶養控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
ひとり親控除
寡婦控除
雑損控除
障害者控除
勤労学生控除

 

確定申告に来た人のイラスト

確定申告が必要な控除

寄附金控除

寄附金を支払った場合に受けられる控除のことです。

寄付の対象は、定められた要件に当てはまる団体に限られています。

政治団体、認定NPO法人、公益社団法人などに対する寄附金のうち、一定のものについては所得控除、と税額控除のいずれを適用するか選択できます。

 

雑損控除

地震や火事、台風、害虫被害など、自然災害や人の行為が原因となる災害、盗難、横領などによって、資産が損なわれた場合に適用される控除です。

 

医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間にご自身、生計を一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、控除を受けることができます。

 

医療費控除には、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の2種類があります。

この2つを併用することができないので、控除額が大きい方を選択しましょう。

 

加入保険の確認、見直し

年末調整の際に、ご自身やご家族の加入している保険を再確認したことでしょう。これを機に、加入している保険の見直しをしてみましょう。

契約内容は、現状にあっているか、または不足していないか。大きく感じる場合は、削減して保険料をおさえることもできます。また、不足を感じた場合は、必要なものの追加をしましょう。

また、毎年郵送されているご契約内容の確認の書類で、契約内容を確認できます。お手元に見当たらない場合で、内容が分かりにくい場合は、加入している保険会社へ確認してみましょう。

普段の生活をしているなかでは、あらたまって保険の内容を見直すことも少ないです。またご家族の加入している保険も一緒に考えるいい機会です。

時間にゆとりのあるときに考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

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持ち家か賃貸か??

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

 

日中も寒いと感じる日がおおくなりましたね。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

持ち家か賃貸か、、、巷では永遠のテーマとも言われています。

 

様々な考えや、トータル費用などをもとに、多くの解答やヒントになるお話があふれています。

賃貸で支払い続ける費用と、住宅ローンを組んで支払う費用を比較して、結論を出しているものも多くあります。もちろん、費用を比較することは重要ですが、正解がひとつでない理由は、それだけが問題点ではないからではないでしょうか。

 

人それぞれ、生活環境や、家族構成、収入、資産などの違いもありますし、生活において、重要視することが異なるので、絶対的な正解をだすことが難しくなってしまいます。

 

また、今は子供がいないから、パートナーもいないからという場合もあります。マンションか戸建てかも決められないし、そんな先のことまでは、、、。ということもあるでしょう。

 

 

賃貸で生活をしている場合、老後のことを考えると、やっぱり家を購入したほうがいいのかな?と考えたことはありませんか?賃貸か持ち家かによって、老後の生活においてそれぞれメリット、デメリットがあります。ライフスタイルに応じてどちらがいいかは変わってきます。

家の見学をしている家族のイラスト

 

持ち家と賃貸のメリット、デメリットについてそれぞれ考えてみましょう。

 

賃貸のメリット

 

住んでいる物件の老朽化や設備の故障などは、物件の所有者であるオーナーが費用を負担してくれます。ご自身の過失などがない場合は、費用が生じる可能性は少ないです。

また、災害で建物に被害が出たときも、修繕費はオーナー負担です。万が一、被災して住めない状態になってしまった場合は、住めるようになるまで家賃の支払いもなくなります。ご自身の家財は、補償してもらえないため、ご自身で火災保険に加入して備えておく必要があります。

 

*住宅ローンがないため、リスクをおさえることができる。

*メンテナンス、修繕費、突発的に発生する災害のリスクをおさえることができる

*家族構成などの変化に応じて、ライフスタイルに合った広さ、家賃の物件に引越しができる。

*隣人とのトラブルが起きてしまった場合も、気軽に引越しをすることができる。

*収入が減少した場合、家賃の安い物件に変わるという選択が可能。

*希望どおりでなくても、家賃を抑え、そのぶん貯蓄をすることが可能。

 

賃貸のデメリット

賃貸で暮らしていく場合、家賃の支払いが一生続くことになります。

購入をしたほうがいいのか?と多くの方が考えるのも、この点が大きな理由にあたります。

保険でいうと、掛け捨てタイプに感じるようです。掛け捨てタイプには、掛け捨てタイプの良さがありますが。

 

そのため、貯蓄をしっかりとしていないと家計の収支が悪化した場合、最悪の場合は老後破綻になるおそれがあります。

 

また、歳をとり、手すりなどが必要になってしまっても、賃貸は内装や間取りの仕様変更ができません。資金を確保していれば、状況に応じた高齢者向け住宅への転居も検討材料になります。

 

*家賃を払い続けなければならない不安

*改築、自由にリフォームすることができない

 

持ち家のメリット

持ち家は、住宅ローンを完済すれば、住居費の負担が少なくなります。固定資産税や修繕費用は必要ですが、賃貸のように毎月家賃を支払う必要がなくなります。

また、持ち家であれば、リフォームやリノベーションが自由にできます。家族構成やライフスタイルの変化に応じて自分に合ったものへ、リフォーム工事が可能です。

老後の生活費が不足したときに資金調達手段として活用できる選択肢もあります。

 

*長生きすればするほど、住居費の負担が少なくなる。

*自分の家を手に入れたという満足感

*自由にリフォームができる

*最初からバリアフリー仕様で建てられる

*社会的信用

*世帯主に万が一の事態があった場合、団体信用生命保険に加入していることで住宅ローンの支払いがなくなる。ペアローンの場合は異なります。

 

 

持ち家のデメリット

地震や台風などの天災で被害を受けた場合、修繕費用を自身ですべて負担する必要があります。そのためには、保険の加入も検討する必要がありますし、その費用が発生します。また、修繕費用は保険金ですべてをまかなうことも可能かもしれませんが、被害の状況によっては、住める状態になるまで時間がかかります。数年ごとの修繕費やメンテナンス料も必要です。

 

 

*家を買うための高額な費用が必要になる

*家族構成やライフスタイルの変化があっても簡単に引っ越しができない。

*家を売却しようとしたときに、思っている金額で売れなかったり買い手がつかなかったりすることもある。

 

購入を検討している方は、不動産市場の動向も気にしましょう。地価が下落しているタイミングで物件を買った場合、将来その物件を売却しても購入時よりも高く売却できる可能性があります。

 

新型コロナウィルスの影響で、日本でも金利を引き下げています。そのため、住宅ローンの金利もしばらくは低い水準のままだと言われています。しかし、今後何らかの要因で金利が上昇する可能性もあります。

 

 

日本全国で地震や水害など自然災害がおこっています。

日本は災害大国と言われています。いつどこで、災害が発生してもおかしくない状況です。

地割れのイラスト(自然災害)

もし、住宅ローンの支払い途中で、自然災害がおこり被災してしまった場合、住宅ローンの支払いはどうなるのでしょうか。災害で住宅に損害が出て住めなくなった場合でも住宅ローンの支払い義務は続きます。

この損害の費用と住宅ローンの費用が必要となってしまいます。

そのため、リスクを抑えるために、住宅ローンの契約をするのと同時に火災保険への加入が必要となります。

住宅ローンの金融機関さんによっては、途中解約ができず、完済まで必ず加入しないといけないというものもあります。でも、火災保険に加入していれば、台風など自然災害で損害を受けても大丈夫!とはいきません。

 

十分な補償を受けるためには、「保険価額」と「保険金額」の関係を十分に理解したうえで加入することが大切です。

 

保険価額

新価

同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額。

時価

同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額。建物や家財などの現在の価値。

 

 

保険金額

保険契約の際に設定する契約金額です。事故が発生した場合、保険会社 が保険契約に基づき支払う「保険金」の限度額。

 

保険金額の設定を建築当時の時価をもとに設定した場合は注意が必要です。 建築から数年後に火事で自宅が全焼、新しい家を立て直す必要があった場合。建築したときよりも建築価格が上昇していれば、受け取った火災保険金では同等の家を建てられない可能性があります。

また、火災保険のみに加入をしていて、地震が原因で損害があった場合、地震被害の際の補償がありません。

地震保険で設定できる保険金額は火災保険の30~50%の範囲です。

限度額も建物5,000万円、家財1,000万円です。 加入状況によりますが、やはり被害額全額を補うことは難しいです。

 

火災保険と地震保険の費用も、持ち家の場合は、大きな負担となります。賃貸でも加入は必要ですが、あくまで家財に対してだけなので、持ち家と比べると負担は少なくて済みます。

 

持ち家か賃貸か、どちらを選択しても、別で貯蓄もできるくらいのゆとりが必要です。人生は予測不可能なことの連続です。不測の事態にあわてないためにも、ゆとりを持つことは必要なことです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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火災保険が値上がりするかも?!

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

梅雨のジメジメしたお天気から一転して夏日が続いています。

熱中症に気を付けて過ごしましょう。

 

先日、損害保険料算出機構より火災保険の参考純率を全国平均で10.9%引き上げると発表がありました。金融庁の認可が出れば、火災保険は2022年1月から値上げされる見通しです。

損害保険料算出機構

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

 

火災保険の値上げは、ここ数年で3度おこなわれました。今後さらに値上げが行われる予定となっています。ここ数年での大規模な自然災害と築年数の古い建物が増えたことが理由として挙げられます。

 

損害保険料算出機構は、参考純率が、既定の条件を満たす適正な数値であるかを、毎年検証しています。ここ数年は自然災害の被害が各地でありました。台風、豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加したため、参考純率の見直しが行われました。

 

保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」の2つから構成されています。

 

参考純率とは、損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が算出する、純保険料率の目安のことです。保険料や支払われた保険金、支払件数などの統計をもとに、参考純率が算出されています。

 

この参考純率は、純保険料率を決める際のあくまで参考に過ぎません。

参考純率をそのまま純保険料率に採用する保険会社や、保険会社の商品に応じて修正をした数値を採用する保険会社もあります。

 

 

参考純率は、2018年に全国平均で5.5%、2019年には4.9%それぞれ引き上げられました。今回の全国平均10.9%引き上げという改定率は過去最大です。

 

 

改定率は、建物や地域で異なる

実際の改定率は、建物の構造や都道府県などに応じて異なっており、引き下げられている場合もあります。

現在、各損害保険会社の保険料についての詳しい発表はありません。参考準率の改定が発表されているため、2022年には、火災保険料が引き上げられることが予想されます。

 

参考純率が見直される背景には、台風や豪雨などの自然災害で保険金の支払いが増加し、火災保険の収支が悪化していることが挙げられます。

以下の金額は日本損害保険協会より

2017年度

台風18号 300億円 1378億円

台風21号 1078億円

 

2018年度

7月豪雨(西日本豪雨) 1520億円 1兆3578億円

台風21号 9202億円

台風24号 2856億円

 

2019年度

台風15号(令和元年房総半島台風) 4244億円 9150億円

台風19号(令和元年東日本台風) 4751億円

10月大雨 155億円

 

2020年度

7月豪雨 848億円 1780億円

台風10号 932億円

 

火災保険は、大規模な自然災害が発生すると、支払う保険金が大きく増加します。

この自然災害による被害が拡大している原因に、地球温暖化の影響があるとされています。気温が上昇すると、雨の降らない日が増え、水蒸気が空気中にため込まれ、強い台風や豪雨が発生しやすくなるといわれています。

これまで、異常気象の原因は、偏西風や台風などの気象の乱れ、エルニーニョといった大気の変動や海洋との相互作用と言われていました。

しかし最近は、大気中の温室効果ガス濃度の増加により、地球の平均気温が上昇することで降雨パターンが変動し、異常気象の発生頻度が高まったとされています。

この降雨パターンの変化は、日本にも影響を与えています。

国土交通省 気象庁 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq19.html

 

 

また、年数を経過している築古物件の割合が増加していることも、見直された理由の1つです。中古物件は新築や築年数の浅い住宅よりも、建物本体や電気設備、給排水設備などが老朽化しているため、自然災害によって損害を受けるリスクが高くなっています。

 

このように頻発する大規模な自然災害や、築古物件の増加などが原因で保険金の支払額が増加したこと。今後も大規模な自然災害が発生する可能性があり、その将来的な災害リスクの予測も困難であるといわれています。

そのため、火災保険の収支を改善するために、参考純率の引き上げがおこなわれることになりました。

 

ご自身の加入している火災保険の契約内容の確認をしましょう

火事や水害、地震などの万が一の災害時に財産を守ってくれる火災保険、ご自身にあっているか確認しておくことは大切なことです。

 

必要以上の補償に入っている場合は、保険料がもったいないですし、補償が不足していた場合は、万が一の際に受け取る保険金だけでは必要な費用が足らないことになってしまいます。

 

必要な補償にして、保険料負担をできるだけ安くするには定期的な保険の見直しが必要となります。

 

 

①補償範囲の確認

火災保険は、火災をはじめ落雷や破裂・爆発、風災、雪災、盗難などにより保険の目的である建物や家財に損害が生じた場合等に保険金が払われます。

各保険会社によって、基本補償とそこに付帯できる補償があります。補償内容と保険料をよく考慮しましょう。

*家財も心配なので家財の補償を付帯する、または保険料を考えるとその分を貯蓄し対応したいため、家財の補償をはずす。

*ハザードマップなどを確認し、自分の住んでいる地域が水害のリスクが低いと判断できる場合は、水災の補償を外す。

*地震が心配なので地震保険も付帯する。

 

保険料を必要な補償にあわせておさえつつ、ゆとりができた分は万が一のときの資金として蓄えておくことも大切なことです。すべてを保険で補おうとすると保険料が増大し、家計を圧迫してしまいます。

 

②契約期間の確認

火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほど総額の保険料は安くなります。

現在加入中の火災保険が1年更新の方は見直しをしてみましょう。

 

 

③建物の評価額の確認

火災保険の建物の保険金額は時価と再調達価格があります。ご自身の加入している契約はどちらか知っていますか?

現在の火災保険は、時価額ではなく、再調達価格で保険金額を設定することが一般的です。

時価とは、同じものを購入する際に、経年や使用の消耗分を差し引いた現在の価値のことをいいます。

時価の設定をしていると、火災などで全焼してしまった場合に、現在と同程度の建物を新築することができない可能性が大きいです。

建物の再評価は可能なので、再調達価格で保険金額を設定し、万が一の場合には新築にすることができるような保険金額かどうかも検討してみましょう。

 

 

④免責金額の確認

免責金額とは、保険金支払いの対象となる事故があった場合、自分で負担する金額のことです。

免責金額を高く設定すると、事故発生時の自己負担額は大きくなりますが、保険料は安くなります。免責金額を設定することで、保険料をおさえることができますが、事故の際には設定した免責金額が差し引かれることを理解しておきましょう。

 

 

⑤割引制度の確認

 

加入している保険会社の契約でどのような割引制度があり、ご自身が使えるものがないかを確認しましょう。

火災保険

新築物件割引、ホームセキュリティ割引、オール電化住宅割引など

 

地震保険

建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割引、免震建物割引など

 

 

 

今後、保険料の値上がりが続いてしまうと、家計を圧迫してしまうこともあるかもしれません。

加入している契約内容を確認し、万が一のときに保険で補うものと貯蓄で補うものを分けて考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

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防災の備えは万全でしょうか

このたびの地震により、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

日本は、災害大国で地震、台風など多くの自然災害リスクがあります。大きな被害をおこしてしまう天災に備えることは、どこまで可能なのでしょうか。

住んでいる地域の避難場所の把握や、いざというときの持ち出し品の準備、避難せず自宅にて待機の場合は、家族の人数分の水や食料の確保は、各自にて可能なことです。

避難時に持ち出すものは、現金(携帯が使えない場合も想定すると硬貨も)、身分証明書、着替え等ですが、各家庭の状況によっては、さらに準備が必要となります。例えば、私の場合は持病があるため、常備薬とお薬手帳が必要です。(この常備薬が、なかなかの量です。)

備蓄品は、一般的に家族の人数分かける7日といわれていますが、これもまた、なかなかの量です。以前から備えているという方も、再確認をしましょう。非常食などは基本的に期限が長いものが一般的ですが、念のため確認をして、期限切れなども防ぐようにしましょう。

ご家族状況により、備えるものがあるので、リストアップしてみることも大切です。なにかあってからではなく、常日頃から備えていれば、万が一のときに落ち着いた行動ができると思います。

以下のサイトなども参考にしてみてください。

総務省消防庁 地震防災マニュアル

https://www.fdma.go.jp/relocation/bousai_manual/too/tool.html

 

防災グッズリストダウンロード (NHK)

http://www.nhk.or.jp/sonae/goods/index.html

家の中の備え

・非常用品の確認:懐中電灯、携帯用ラジオ(乾電池)、救急用品、衣類、非常用食品、携帯ボンベ式コンロ、貴重品、携帯電話充電器(ソーラー、電池で充電できるもの)

・室内からの安全対策:飛散防止フィルムなどを窓ガラスに貼る。台風の際は飛来物に備えてカーテンやブラインドを下ろしておく

・水の確保:断水に備えて飲料水を確保するほか、浴槽に水を張るなどして生活用水を確保する。

避難場所の確認

・学校や公民館など、避難場所と指定されている場所への避難経路を確認しておく。

・普段から家族で避難場所や連絡方法などを話し合っておく。

・非難するときは持物を最小限にして、両手が使えるようにしておく。

非常持ち出し品を用意しよう リュックサックなどに入れておくもの(例)

・飲料水、乾パンやクラッカーなど、レトルト食品、缶詰、粉ミルク、哺乳瓶

・救急医薬品、常備薬、マスク、生理用品、紙おむつ

・現金(小銭も)、預金通帳など、印鑑、健康保険証、身分証明書、

・下着、タオル、寝袋、雨具、軍手、靴

・ナイフ、缶切り、鍋、水筒、懐中電灯、ラジオ、電池、ロープ、マッチやライター、使い捨てカイロ、ティッシュ、筆記用具、ゴミ袋

・防災頭巾やヘルメット、予備の眼鏡、地図

火災保険の地震保険についてですが、2019年1月に改定がありました。2017年1月に改訂を行って、2度目の改定でした。3度目も予定されています。どうして何度も改定があるのか?何度も保険料が上がってしまうのか?と疑問に感じていらっしゃる方も多いと思います。

2011年東北大震災のあと震度5以上の地震があちこちで起こるようになりました。そのような状況下にあって全国平均で大きく引き上げが必要になっているのです。しかし、一度に保険料を上げてしまうと、加入者の負担が大きくなってしまう。地震保険そのものの加入率が低くなってしまう。などの心配があることから3段階に分けて改訂を行うことにしています。

過去の改定の際に、火災保険の見直しを行い補償の追加、適用可能な割引がある場合は、利用するなどをおこなったご家庭も多くあります。まだ、補償内容を確認したことがないという方は、一度ご自宅などの火災保険の証券を確認してみましょう。必要であれば見直しを検討しましょう。

近年地震だけでなく、台風や爆弾低気圧などによる水害、風災、雪災が多くなっています。

自然災害を完全に防ぐことは、不可能なことですが、できる限りの備えは必要です。ご自身とご家族を守るためにも、常日頃からできる限りの備えはしておきましょう。

 

 

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余裕のあるときに保険の見直しをしましょう

こんにちは、オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている塙です。

家計相談のなかで、家計管理、家計簿に関することだけでなく、保険の見直しについてのご相談もあります。

「保険の見直し」の相談内容で多いものは、医療保険、ガン保険、収入保障保険などの生命保険に関することです。

 普段の生活の中で、常にご自身や家族がどういう保険に加入しているか、どういったときの保障のものなのかを憶えている方は少ないかと思います。なにか不測の事態がおこったときや、気になることができたときに、『あれ?どういった内容だったっけ?』と証券を探して、確認すると思います。ご自身やご家族がどういう内容の保険に加入しているかを、すぐに答えることはなかなか難しいことです。

 人によっては、加入をしたのは、数年前、数十年前のことですので、憶えていられるほうがすごいことです。ご自身やご家族がどういう保険に加入しているか気になるのはどんなときでしょうか?それは、入院をすることになったり、検査で気になることがあった場合、がん検診で再検査が必要になったときです。必要に迫られたときに、『入っている保険は使えるかしら?』と証券を確認したり、保険会社へ問い合わせをするといった感じです。

 

何が何だかわからない人のイラスト(女性)

 困ったときや必要なときに使うための保険ですが、必要とする保障が足りなかったり、付帯されていると思っていたものがついていなかったりなどといったことがおこりえます。思っていたより手厚い保障だった場合はいいのですが。

契約をしたのが、数十年前であるため、生活環境や家族状況、また不安に思うことや心配なことは、変化していて当然です。

 保険の見直しは、保険料を安くすることだけが目的ではありません。今のご自身、ご家庭にあう保険を探すことが大事です。もちろん、必要だからとあれもこれも加入してしまっては、家計バランスはくずれてしまいますし、すべてのリスクを保険で備えるとなると費用がかさんでしまいます。見直しをした際に、手厚く保障をつけすぎていて、家計を圧迫してしまっている場合は、必要なものの選択をおこないましょう。

貯金はさんかく、保険はしかくという言葉があります。

貯金は、貯まるまでに時間が必要ですが、増えていきます。

保険は、契約をしたときから、決まった金額が保障されます。

どちらかにかたよることなく、上手に使い分けたいですね。

医療保険については、必要である不要であるという二つの意見、またその理由が多くあります。不要と考えるひとつの考え方に、医療保険は、トータルで支払う保険料を考えたら、加入せず、いざという時に高額療養費制度を利用して備えるという考え方があります。この考え方の心配な点は、保険料を払わないかわりにきちんと貯蓄をして、備えることが可能な場合はいいのですが、結局、貯蓄もしていなかった、できなかったなどといった場合は、高額な医療費に対応できないおそれがあるところです。

がん保険については、加入しておいたほうがいいと考えています。まず、日本人の2人に1人ががんになると言われています。医療の技術が高まっているため、がんイコール死亡というわけではなく、発見されても治療が可能です。がんの治療は高額なものも多く、保険適用ではないものも多くあります。もしも、治療が必要となった場合に、選択肢は多いほうがいいですよね。経済的な理由で治療の選択肢をせばめてしまったり、あきらめてしまうことは、悲しいことです。

 

 医療保険もがん保険も、加入されている多くの方は、保険料は終身払いを選択されている方がほとんどです。なかには更新型のケースも多くあります。

10年で自動更新されるタイプのものを例にとりますが、更新の際に保険料が上がります。この更新型のタイプですが、最終的にどこまで保険料が上がるのかを忘れてしまっている方が多いです。若いころは、保障も手厚くて保険料も割安なのですが。年齢を重ねていくと、保険料が上がっていきます。また、保険料が上がると同時に収入も上がっていれば良いのですが、それはなかなか難しいことです。

 また、商品タイプも新しいものが発売されていて、より時代にあったものも多くあります。更新をむかえる年齢と保険料を一度確認してみましょう。保険の見直しは、その時の健康状態によっては、告知項目にひっかかってしまい、新しい保険へ切り替えなどができない場合もあります。健康で時間にゆとりがあるときに、ご自身にあったものを検討しましょう。

 

損害保険の火災保険の見直しも時間に余裕のあるときにぜひ見直しをしてみましょう。

 マイホームのイラスト

 

火災保険は、住宅を購入した時や、引っ越しをした際に加入をしている方が一般的ですので、加入した際の補償内容をよく覚えていない、または知らないといったことが多くあります。地震保険も付帯されていると思っていたが付帯していなかったというケースもあります。また、住宅ローンを組んだ際に、収入保障保険の保険料も一緒に支払っていて、保障内容に対しての保険料の内訳がわかっていないケースもあります。

 せっかく加入をしている保険の内容を知らないままだと、万が一のときに保障(補償)が足らないといったことも起こりえます。また、必要以上の保障(補償)に加入をしていて、保険料をよけいに支払っていたということもありえます。

 最近の日本列島は、多くの天災の被害が相次いでいます。地震、台風またそれに起因する水害などが多発しています。自然災害の増加とともに各保険会社は、多額の保険金を支払いしています。その結果、料率改定により保険料が高くなっています。

 火災保険の保険料は、今後もさらに上がることが予定されています。

 まずは、加入をしている内容を確認しながら、保険料をいくら支払っているのかも確認しましょう。

 今後の保険料の値上がりを軽減するためには、支払い方法の変更や適用できる割引の確認、必要以上の補償の削減といった方法があります。また、保険料を安くすることだけでなく、補償が足りないようであれば、補償の追加を検討することも重要です。

 もちろん、保険料は安くおさえたいですが、万が一のときに、補償が十分でなかったといったことになってしまうと、何のために加入をしていたのかわからなくなってしまいます。

整理された棚のイラスト

 在宅の時間が多くなると、片付けやお掃除をしている方も多いと思います。加入をしている保険の証券を探して確認してみましょう。

必要なときにすぐ確認ができるような保管場所をきめておくことや、ご家庭の保険管理ファイルを作成しておくことも大事なことです。

 

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