先日、産経新聞にて報じられましたね。コロナウィルスの感染拡大の影響は、例がない事態で日本だけでなく、世界中の経済へ大きな被害を与えました。感染症による後遺症や死亡の人的リスクだけではなく、経済活動そのものを大きく変えてしまいました。
緊急事態宣言発令による活動自粛、休業、休職。そのあとの経済の冷え込みについては、多くの人が予測していた結果通りですが。
そのあとの経済政策により消費活動が少し動いたにせよ、本当の意味での経済の活性化とは言えません。いまだコロナウィルスの感染拡大は終息したとはとても言えないですし、廃業や倒産、失業の波はこれからさらに大きくなっていくのではと、、、。っと、ニュースでは不安になる話題ばかりで、正直落ち着かないですよね。
廃業、倒産、失業はもとよりボーナスカット、給与のカットなどといった事態になってしまうと、今までと同じ生活をすること自体が難しくなります。生活資金が足りない、消費活動が落ち込む、お金が動かない、回らないといった負のスパイラルを少しでも緩和するためにご自身の家計ではなにができるのでしょうか。
今、収入面でなにも変わらないという方も、一度ご自身の家計状況、持っている資産と負債の再確認をしてみましょう。不測の事態が起こってしまった場合、どのくらいの期間やどこまでなら耐えられるかなど、家計の体力測定をしましょう。家計の体力が不足している場合や、不測の事態の長期化への不安が考えられる場合は、今から生活資金の見直しを始めれば、リスクを抑えることも可能です。すでに生活が上手く回らなくなり始めている場合は、早期に国や自治体の制度を上手に活用することも検討しましょう。
塙