オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。
ジメジメとした日が続いていますね。閉めきった部屋で、エアコンの使い過ぎに注意しましょう。適度に換気をおこない、軽いストレッチもおこないましょう。
コロナウイルスの感染拡大の影響は、私たちの生活に大きな影響を与えました。
そのため、経済をたてなおし、私たちの生活を守るために、様々な支援制度や税制改正がおこなわれています。
２０２１年度の税制改正で、国や地方自治体の実地する子育てに係る助成の非課税措置が創設されました。
国や地方自治体が実施する子育てに係る助成などの非課税措置
ベビーシッターや認可外保育園といった子育てに係るサービスや施設を利用した場合、自治体などから一定の助成金の交付を受けることがあります。この助成金は通常、雑所得となるため課税の対象です。そのため、結果的に所得税や住民税の納税額が増えてしまうというということが現状でした。
今回の支援措置で、次のような子育てに係る施設・サービスの利用に関する助成金については非課税とし、子育て世代の負担を軽減することになりました。
①認可外保育園などの利用料に対する助成
②一時預かりや病児保育など子どもを預ける施設の利用料に対する助成
③ベビーシッターの利用料に対する助成
④上記と一体として行われる助成（生活支援・家族支援、保育施設の副食費など）
教育資金・結婚や子育て資金に関する贈与税の非課税措置
両親や祖父母が子供や孫のために贈与をする際、教育資金や結婚・子育て資金であれば基礎控除110万円に加えて、以下の金額を非課税にするという制度が今年3月に終了予定でしたが、内容を見直し2年間延長されることとなりました。
①教育資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置
教育資金：1500万円
②結婚・子育て資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置
結婚・子育て資金：1000万円
適用時期：２０２１年４月１日～２０２３年３月３１日
教育資金の一括贈与の課税対象等の拡大
①贈与者死亡時の課税対象
贈与者死亡前の３年以内の贈与に係る残額→贈与者死亡時における残額
②祖父母から孫、ひ孫への遺贈に係る２割加算
一括贈与の特例に係る部分は免除→祖父母の死亡時の残額を２割加算の対象
今まで、節税対策のために利用をしていた方も多いかと思います。その節税目的の利用を防止するために、課税対象の拡大が行われました。
セルフメディケーション税制5年間延長
指定された市販薬の購入代金が年間12,000円を超えた場合、その分を所得から差し引くことが可能。
所得控除の1つに医療費控除があります。年間の医療費が10万円を超えなければ医療費控除を受けることができないため、ギリギリで10万円に満たず控除対象とならないケースもあります。
一方、セルフメディケーション税制は月に1000円、年間12,000円以上の医薬品等の購入で控除を受けることができるため、今後多くの人が対象になる可能性があります。
セルフメディケーション税制とは、自分自身で薬局やドラッグストアに行き、購入した風邪薬など特定一般用医薬品等の購入費が、医療費控除の対象となる制度です。
特定一般用医薬品等購入費－保険金等で補てんされた金額－1万2000円
通常の医療費控除との併用はできないので、その点は気を付けてどちらかを選択する必要があります。また、セルフメディケーション税制は、定期健康診断などを受診していることが前提条件になります。従来は、確定申告書の際に健康診断を受けたことを明らかにする書面を添える必要がありましたが、2022年の確定申告分から、書面が不要となり、手元に保存しておけばよいことに変更されました。
セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品の品目名は厚生労働省のホームページで確認することができます。
対象となるOTC医薬品のパッケージにマークが表示されております。OTC医薬品を選ぶ際は、マークの有無を確認しましょう。
このマークは掲載が義務化されているわけではないため、マークが付いていなくても対象となるOTC医薬品もあります。迷う場合は、お店の人に確認をしましょう。
セルフメディケーション税制対象となるOTC医薬品を購入した際に発行されるレシートにも、対象のOTC医薬品であることが記載されます。明細が出力されるレジシステムであれば自動的に記載されていますし、そうでない場合は領収書に手書きで記載されます。レシートや領収書は確定申告の際に必要ですので、必ず保管しましょう。
セルフメディケーション税制の適用を受けるために確定申告するには、購入した対象製品の情報が表示されたレシート・領収書が必要です。
必要な項目
①OTC医薬の製品名
②金額
③当該製品がセルフメディケーション税制対象のOTC医薬品である旨
レジで発行されるレシートで対応する場合は、下記の通りとされていることが必要です。
製品名の前にマーク（当該マークが付いている製品がセルフメディケーション税制対象OTC医薬品である旨をレシートに記載されている)
または対象製品のみの合計額を分けて記載されている
④販売店名
⑤購入日
上記の事項が明記されているのであれば、レシートでも、手書きの領収書でも問題ありません。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
参考：令和3年度税制改正 財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/03taikou_mokuji.htm
ワクチン接種が進んで、感染が落ち着いてきても、経済的な家計への影響はすぐには回復しません。
ご自身が利用できる制度や情報を知るように、常にアンテナをはりましょう。
塙
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