こんにちは、子育てファミリーの家計相談をオンラインにておこなっている塙です。
子育てをされている世代の方々のお金の相談内容は、もちろんお子様の教育資金についての相談がほとんどですが、なかには、大学の学費の準備もできて、これからご夫婦の老後資金について考えたいという方々もいらっしゃいます。
『老後』と聞いて、イメージすることは、どんなことでしょうか？年金や必要となる生活費のこと、身体のこととそれに関連する医療費や介護のことなど、どちらかというと心配や不安に思うことのほうが多くないでしょうか。その漠然とした不安を少しでもなくして、楽しい老後をイメージするためには、今からどういう準備が必要でしょうか。
お子様も独立されて、ご夫婦二人の生活になった場合、いままでかかっていた生活費ももちろん変わります。教育資金のためといって貯蓄をしていた費用を、ご夫婦の老後のための貯蓄へまわすことができ、生活費も支出面が減少するはずです。また、家族構成や生活状況が変わった際には、保険の見直しが必要です。家族構成に変化があるのであれば、保険の見直しをすることで、固定費の削減も可能かもしれません。いらなくなった保証を削減し、必要な保証を追加することも必要かもしれません。
経済的な不安は、年金では不足する金額を自助努力で準備しておくことで軽減できます。医療や介護の身体に関する不安は、若いうちから生活習慣を整える、定期検診を受け、なにか心配なことがある場合は早期での治療などの対処が必要です。また医療、介護に関する経済的な不安に関しては、不測の事態に対処できる貯蓄を準備しておく、保険に加入をしておくなどの対策が可能です。若いときには、あまり必要性を感じない医療保険も、年を重ねるごとに必要性は増していきます。年齢とともにリスクは増加する傾向にあるため、医療保険の見直しは、慎重におこないたいものです。
子育てのひと段落や、今コロナ禍で時間に余裕があるのであれば、ご家庭の状況を確認、見直しをしてみましょう。ご自身の加入している保険の内容を一度、再確認してみましょう。
保険は必要か不要か、自分にはどういうものが必要なのかなどについて多種多様な考え方があります。
日本は社会保障制度が充実しているため、医療保険などは、必要ないという考えもありますが、私個人は、長期療養の経験をふまえて 医療保険は必要だと考えていますが。
毎月、一定の金額を掛け捨てのタイプで加入している場合で一度も保険給付を受けたことがない方などは、支払った金額を合計すると もったいないと感じてしまうのも理解できます。ここで少し考えていただきたいのが、保険とは？というところです。保険は本来 相互扶助の精神から成り立っているものです。
人生においては、大なり小なり トラブルやアクシデントに見舞われリスクを負うことがあります。その時は、いつ、またどんなことがおこるのか 誰にもわかりません。現在、貯蓄も十二分にあり、手術も入院も費用的には問題がないという方は、どのくらいいるでしょうか。
平均的な家庭の年収で約370万円から約770万円なら高額療養制度で80,100円＋(医療費-267,000円)×1％ [６９歳以下・世帯ごと・ひと月の上限額]の支払いで大丈夫だから、特に医療保険に加入する必要がないと考える方もいるでしょう。毎月、数千円、数万円を支払い続けているトータルの金額の支出よりは、少ない支出です。もし、医療保険の加入がもったいないと考える場合は、そのぶんを貯蓄へ回すようにしましょう。
高額療養制度では、差額ベッド代、食事代、先進医療の費用は対象になりません。
差額ベッド代については、大部屋以外の部屋を使用した場合に平均で5,000円以上かかると言われています。[１人部屋から４人部屋の平均]食事代については、１食460円×３食×日数がかかります。
たとえば 20日間入院し、手術、治療費用等を仮に100万円かかり、3割負担で３０万円に請求があった場合です。高額療養制度を利用し80,430円の費用。
その他に、食事代460円×3×20日で27,600円、病衣を仮に300円とし毎日かえた場合6,000円、テレビカードの料金、貸し出しの冷蔵庫の料金など こまごまと必要になる費用があります。高額療養費制度の限度額の支払い以外にも、3万円から5万円ほど費用が必要となります。もしも治療の成果があがらず、満足に働けない場合など、生活費は大丈夫でしょうか。また、医療費の費用がひと月で収まるとは限りません。入院が月をまたいでしまった場合は、ひと月ごとに高額療養費は計算され、出費が必要となってしまいます。
また、先進医療の治療をうけたいが、自費でとなると悩んでしまうような気がします。
また介護の費用はどうでしょうか。介護費用については、日本には公的介護保険制度があります。40歳をむかえたときから、保険料を一生支払う必要がありますね。そして、介護が必要になったときに費用の原則は1割を負担して介護保険サービスを利用することができる社会保障制度です。※40歳から64歳までの方が受けられるサービスは『16種類の特定疾病』に起因した場合です。
介護サービスの利用限度額は、要介護度によって自己負担の限度額が変わります。
| 利用限度額 | 自己負担額 | |
| 要支援1 | 50,030円 | 5,003円 |
| 要支援2 | 104,730円 | 10,473円 |
| 要介護1 | 166,920円 | 16,692円 |
| 要介護2 | 196,160円 | 19,616円 |
| 要介護3 | 269,310円 | 26,931円 |
| 要介護4 | 308,060円 | 30,806円 |
| 要介護5 | 360,650円 | 36,065円 |
参考：厚生労働省HPより
ご自身が介護が必要になる確率などを考えることは、難しいですが、万が一のことを考えて備えることがリスク管理です。また、親の介護が必要になるケースもあります。現在、介護保険も民間の保険会社にて多数発売されています。万が一の場合には、ありがたい保険ですが、介護を必要としなかった場合には、掛け捨てタイプは悩ましいところです。保険料がもう少し割安になれば良いかなと考えていますが。介護を必要としなかった場合には、好きに使えるなどの商品も開発されれば嬉しいですね。
教育資金の準備を優先しご自身の老後までの貯蓄年数が不足していて、介護について不安がある場合は、介護保険も検討してみましょう。早い段階での貯蓄を準備しておくほうが可能であれば、介護が必要であればその準備資金に、介護が必要でなければ自由に使うというほうが選択ができて良いです。また、社会保障制度だけで問題ないと決めつけずに、家族構成、家計の状況、さまざまな理由で、多面的にリスクを考えたうえで ご自身の加入している保険について 一度考えてみましょう。
また、流動性を考えて保険だけでなく貯蓄をすることも大事なことです。いくつまでにいくらを貯めたいという目標金額がある場合、年数はゆとりをもって長いほうが、毎月の貯蓄金額を無理をしない金額に設定することが可能です。つまり若いうちから少しづつでも無理のない老後資金を教育資金とは別で準備するほうが、後々無理な節約などをしなくて済みます。コロナの影響で家にいる時間が多い今、家計を確認しながら、老後のお金についても考えてみましょう。
塙
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