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マスク配布、2世帯住宅には追加配布？

最近、国民に疑問を投げかけた布マスクを2枚ずつ配布する政策で、複数世帯が入居している世帯へは、追加配布を検討するとのことですが、、、。

　この政策を歓迎しているとの声もあるようですが、それより店頭で手に入る生産体制と販売体制を整えて欲しいものです。

さらに、所得が下がった世帯へ20万円の給付をとの発表がありました。

国民への経済支援が具体的になってきたことは、嬉しいですが、経済的に支援をするのであれば、一時金だけでなく長期的な計画と支援がなければ、解決はなかなか難しいですよね。

　感染を防止するとともに、生活困窮者へは、早期で支援をしていかなければ、生活ができない状況になっています。今、持ちこたえていても、終息が見えない状況では、これから困る予備軍だらけです。

　老後資金や年金問題で、自助努力で貯金をすることが重要と認知され、貯金をしてる方も多いと思います。でしたが、このままの状態が長引いてしまうと、貯蓄を取り崩す家庭も増えていくことでしょう。生活をしていくためには、取り崩しも必要ですが、その家計状況を管理することを忘れずにいましょう。

　買いだめで家計状況がバランスを崩してしまっている家庭もあると思います。

外出の自粛要請がでているので、家での時間の余裕もあるのではないでしょうか。一度、今の家計の状況と少し未来の状況を予測、把握してみましょう。

#家計管理　#コロナウィルス　#経済支援　#給付

塙

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休業取得支援とは、コロナウィルスの感染拡大防止のため、小学校等が臨時休業をした場合に、保護者である労働の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規、非正規を問わず有給とは、別で有給の取得をさせた企業に助成金をという支援制度です。

ここでいう小学校等とは、義務教育の小学校課程、特別支援学校の高校まで、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等のことをいいます。

適用日は2月27日から3月31日でしたが、6月30日まで延長されることになりました。

　コロナウィルスの感染または感染防止による影響での、支援や助成金制度、融資などは、発表されていますが、企業向けのものばかりです。

　直接、個人を対象にした支援策は、なかなか発表されないですね。

今回のコロナウィルスのような状況への対応は、すべての人が納得をする支援策というのはなかなか難しいのでしょうね。

　まずは、ご自身の勤めている会社では、特別支援でどういった制度が利用できるかを確認することも大事です。感染防止のため、時差出勤や在宅ワークをしている方も多数いらっしゃいます。企業サイドで、テレワークや雇用調整の助成金を上手に活用してくれていれば、働く側も安心してお仕事が可能です。日々、支援策や制度の特別対応などがでています。普段より、少し意識をして、情報を見逃さないようにしましょう。

#家計管理　#コロナウィルス　#経済支援　#休業取得支援

塙

 

　先日、定期外来へ行ってきました。持病を持っていて、定期的に外来受診をして、薬を処方してもらわなければいけない方向けに、コロナウィルスの感染予防のため、電話等で処方を受けられる特別措置があります。厚労省より、先日発表があり、コロナにおびえながら受診をしなくてもいいのかと考えていたのですが、結局、電話が繋がらないため、受診しにでかけていきました。

　電話が繋がらないのなら、メールやHPになにかしらの窓口がないものかと探しましたが、ありませんでした。そこまで整えている病院もあるようですが。

　病院は、入り口でのいくつかの申告と体温測定、院内でのマスク着用を義務付けていました。いつもの病院より、人が少なく、ほとんど待たずに受診と処方をもらいました。

　今回、電車も院内も、人がほとんどいなかったため、考えていたよりはスムーズに帰宅できたので、一安心でした。

　ですが、定期外来がある方は、受診日に余裕のあるうちに、かかりつけの病院へ問い合わせをお勧めします。

流れとしては、電話にて診療、処方をしてもらい、FAX等で処方戦を受信、薬局へ提出(FAXがないという方は、病院より直接薬局へ送信してもらうなど)、処方薬を受け取るというものです。こちらは、コロナウィルスの感染防止のため、あくまで臨時的な措置とのことですが、持病を持っている方は、健康な方より、感染リスクが高いため、利用をお勧めします。

塙

 

2020年4月より、高等教育の就学支援制度がスタートします。
新型コロナウィルスの影響で学費等の支援が必要になったご家庭への対応もあります。
文部科学省HPより　https://www.mext.go.jp/

もともとの支援対象者の要件は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生かつ学ぶ意欲がある学生です。
今回、コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計が急変してしまったというご家庭もあると思います。本来、住民税は前年度の所得をもとに算定されますが、コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計が急変し、収入状況が住民税に反映される前に緊急支援が必要であれば、急変後の所得の証明で要件をみたせば支援が可能とのことです。
コロナウィルスの感染拡大の経済影響は、決して大人だけの問題ではありません。
仕送りにたよるだけでなく、学生でアルバイトをされている方であれば、シフトの激減、または、店舗自体の休業などで、収入がなくなり生活に影響がでています。
日本政府もあらゆる支援政策を検討していますが、決定して、各家庭になにかしらの支援がでるまで、少し時間がかかってしまうと思います。
現状で、利用できそうな制度を検討してみましょう。

予測不可能なことが起こってしまう時代です。不測の事態に見舞われてしまったとき、あわてず、落ちついて、利用できそうなことを探しましょう。一人でかかえこまず、家庭内や友人への相談や情報交換も大事です。

塙