これからの生活や老後のためにいくらあれば安心ですか?

これからの生活や老後のお金はいくらあれば安心ですか?

子育てファミリーの家計相談をオンラインでおこなっている塙です。

コロナウィルスの感染拡大による家計への影響は、まったくないという家庭は少ないのではないでしょうか。

 支出面は、マスクなどの衛生用品や自宅での食事が増えたため、光熱費の増加があったり、逆に外食や交際費が減少したり、旅行をひかえているけれど、自宅での趣味の費用が増加したりなどなど、家計の支出は変化が多くなっていませんか?ご自身の家計はどうですか?今まで通りの家計ですか?

また、収入自体が減少してしまった、副業をはじめて増加した方もいらっしゃるでしょう。現状の収支の把握ができていないと、ご自身の家計では、これからの生活や老後にいったいいくら必要になるかを計算することは難しいです。

 毎月いくら必要になるのかは、持ち家なのか、賃貸なのか、家族の人数は?などの様々な条件、希望でご家庭によって異なります。

 今の生活で、なににいくら使っているのかをしっかりと把握してから貯蓄の計画をたてましょう。コロナの影響で、一時的に貯蓄を取り崩している家計もあると思いますが、取り崩しを続けていくだけだと、不安も解消しませんし、必要な時の資金が不足することになってしまいます。まずは、現状の支出状況を確認し、家計自体の見直しと生活スタイルの見直しを行いましょう。これ以上見直せないと考えている固定費を見直してみて、ゆとりができれば、無理に食費を削減することもなくなります。ご自身の家計を守るのは自分自身です。不安を少しでも軽くするためにも、現状の把握をしっかり行い、明るい老後を目指しましょう。

ドコモ口座で不正出金

 子育てファミリーの家計相談をオンラインでおこなっている塙です。

電子決済サービスのひとつのドコモ口座から不正に現金を引き出されている被害が相次いでいますね。

 被害のあった銀行名が発表されましたが、いずれも地方銀行ばかりでした。なぜ、地方銀行ばかりが狙われてしまったのかについてや、ドコモ口座自体の登録方法の問題については、専門家の方たちがすでに説明をしたとおりですが、こわいのが、不正が行われた方法がまだわかっていないという点でした。

 ドコモ口座の登録には、携帯の契約と関係がなく任意のアドレスでパソコンで登録、操作が可能で、そのため不正ななりすましでの出金がおこってしまったのですが、口座の情報や暗証番号がどこから盗まれたのかが、判明しないことが不安です。

 今は、Webでのお金のやり取りは、生活において必要不可欠になってきています。便利ですが、反面セキュリティ対策がしっかりおこなわれていないと、今回のように悪用される事態が起こってしまいます。銀行口座との紐づけや連携のための本人確認は、簡易化せず行ってほしいものです。

 また利用する際にも二段階認証や暗証番号が必要なことはもとより、パスカードの情報を求めるなど、利用する側にも少しの手間が必要になってしまいますが、安全を優先するのであれば必要なことです。

 ドコモ口座の利用があるなしにかかわらず、ご自身の口座の暗証番号は定期的に変更をすることも対策のひとつですが、最新の情報を盗まれるようでは意味がありません。便利な決済ツールを安心して利用できるように、提供する側にセキュリティ対策をしっかりおこなってほしいものです。

 また自衛策として、口座の管理をこまめにすることも対策のひとつです。おぼえのない利用金額があれば早めに動くことができます。ほったらかしの口座がないよう管理をし、不要な口座であれば解約などの手続きをしましょう。お金周りは常日頃からきれいにして生活をしましょう。

マイナポイント還元がはじまりました!

マイナポイント還元がはじまりました。

マイナポイントとは、マイナンバーカードを使い、選んだキャッシュレス決済のサービスでポイントが還元されるものです。

手続きの順番は

  1. マイナンバーカードを取得
  2. マイナポイントを予約
  3. マイナポイントを申込(2020年9月1日から2021年3月31日までのお買い物、チャージ分が対象)です。

マイナポイントは、利用金額の25%分のポイントがもらえるものですが、上限金額は5,000円です。2万円利用で5,000円還元されるので、嬉しいですよね。

ポイントが還元されて、普段の生活に利用できることは嬉しいことなのですが、登録状況はなかなかおもわしくないようです。

まず、マイナンバーカード自体を持っていない、何か手続きの際には、通知カードで済ませている。通知カード自体が行方不明等々。①番目から引っかかる方も多いようです。一人10万円給付のお手続きの際に、作ったという方もいらっしゃると思います。申請をされた方は、ご存知のとおり、マイナンバーカードは手元にくるまでにひと月ほどかかってしまいます。コロナウィルスの感染拡大も収まらないなか、申請手続きには、つい腰が重くなってしまいますよね。

上限5,000円のポイント付与ですが、各カード決済会社では、カード利用登録者を増やすために、上乗せといえるキャンペーンを行っています。キャンペーンによっては、先着順で人数制限をもうけているものもあります。

一度選んだ決済サービスは、変更ができないので、ご自身や家族にとって都合のいい、還元されたポイントの利用がしやすい決済サービスを選びましょう。また、マイナポイントに年齢制限はないので、お子様がいらっしゃる方は、その分のポイント還元も受けられます。とはいっても、小さいお子様がクレジットカードやスマホをお持ちではないはずです。その際は、親(法定代理人)へポイント還元が可能です。決済ツールは、親の登録した決済ツールとは異なるものが必要になります。

コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計への負担はさけられないのが現状です。ポイント還元を上手に利用して、少しでも家計への負担を軽減させましょう。

通帳の発行手数料に¥1,100もかかります!

 日中はかなりの暑さが続いていますね。熱中症で運ばれる方も多数いらっしゃいますし、コロナの感染拡大は、落ち着かないしと不安になるニュースが多いですね。そんな中、みずほ銀行が、来年1月より通帳を発行する際に\1,100の手数料を取ると発表しました。

いままでは無料だったサービスですが、この社会情勢の中で銀行さんも収益が下がっているため、今後あらゆる面で手数料を取ることが予想されます。

 みずほ銀行さんに口座をもっていないから、関係ないと思っている方もいるかもしれませんが、これから他の銀行さんでも同じように手数料を取るようになるかもしれません。

 口座からお金を引き出す際の手数料については、残念なことに、すっかり慣れきってしまってきていますが、さらにお金を預けているために手数料を取る「口座維持手数料」についても検討をしているとのことです。「口座維持手数料」はヨーロッパなどではすでに導入されています。お金を預けていて、その維持のために手数料を取られるなんて、すごく損をする感覚になります。それなら、タンス貯金をしようかとか、運用などのお金を増やすことに力をいれなきゃとか、考えてしまいます。

 通帳の話に戻しますが、通帳記帳は家計管理をするうえでは、大事なことです。今まで通り紙の方が管理しやすいという方も、デジタルで問題ないという方も、記帳やネットでの確認は必要なことです。お金の入口と出口、貯蓄残高の確認等でお付き合いをしなければいけないものです。家計管理を上手に進めるために、今まで通りの紙でも、デジタルでも上手に使っていきましょう。

 

GDP(国内総生産)戦後最悪の落ち込み

 

 先日、産経新聞にて報じられましたね。コロナウィルスの感染拡大の影響は、例がない事態で日本だけでなく、世界中の経済へ大きな被害を与えました。感染症による後遺症や死亡の人的リスクだけではなく、経済活動そのものを大きく変えてしまいました。

 緊急事態宣言発令による活動自粛、休業、休職。そのあとの経済の冷え込みについては、多くの人が予測していた結果通りですが。

そのあとの経済政策により消費活動が少し動いたにせよ、本当の意味での経済の活性化とは言えません。いまだコロナウィルスの感染拡大は終息したとはとても言えないですし、廃業や倒産、失業の波はこれからさらに大きくなっていくのではと、、、。っと、ニュースでは不安になる話題ばかりで、正直落ち着かないですよね。

廃業、倒産、失業はもとよりボーナスカット、給与のカットなどといった事態になってしまうと、今までと同じ生活をすること自体が難しくなります。生活資金が足りない、消費活動が落ち込む、お金が動かない、回らないといった負のスパイラルを少しでも緩和するためにご自身の家計ではなにができるのでしょうか。

 今、収入面でなにも変わらないという方も、一度ご自身の家計状況、持っている資産と負債の再確認をしてみましょう。不測の事態が起こってしまった場合、どのくらいの期間やどこまでなら耐えられるかなど、家計の体力測定をしましょう。家計の体力が不足している場合や、不測の事態の長期化への不安が考えられる場合は、今から生活資金の見直しを始めれば、リスクを抑えることも可能です。すでに生活が上手く回らなくなり始めている場合は、早期に国や自治体の制度を上手に活用することも検討しましょう。