コロナウィルスによる特別措置

 コロナウィルス感染拡大防止のため、48日より「緊急事態宣言」が効力発生となります。期間の目安は1カ月程度とのことですが、事業者、店舗への休業、時短営業が要請されます。

 事業者や個人への支援策が検討されていますが、支援策が定まって、必要手続きをし、手元にお金が届くまでには、時間がかかってしまいそうです。要請と同時に支援策も決定してほしいものです。自粛要請ばかりだと、生活に支障をきたし、不安が募るばかりです。

 現状で、家計への影響が少ない方や、貯蓄を取り崩しているから大丈夫という方でも、事態が落ち着くまでの期間が長引いてしまえば、家計状況は苦しくなってしまいます。

このまま不安定な状態が続いてしまうと、生活費のやりくりだけでなく、支払いが難しくなり、住宅ローンや家賃、保険料といった固定費の支払いが、難しくなるといったことも起こりえます。

 住宅ローンは、返済期間の延長、一時的な返済額の減額など、各保険会社では、保険料の払込期間の猶予の延長や契約者貸付の特別金利の適用といった特別措置を行っています。

住宅ローンについての相談は、借り入れをしている銀行へ、保険料については、加入をしている保険会社です。家計が逼迫してしまう前に、余裕をもって相談をしましょう。

 

マスク配布!20万円の給付?!

マスク配布、2世帯住宅には追加配布?

最近、国民に疑問を投げかけた布マスクを2枚ずつ配布する政策で、複数世帯が入居している世帯へは、追加配布を検討するとのことですが、、、。

 この政策を歓迎しているとの声もあるようですが、それより店頭で手に入る生産体制と販売体制を整えて欲しいものです。

さらに、所得が下がった世帯へ20万円の給付をとの発表がありました。

国民への経済支援が具体的になってきたことは、嬉しいですが、経済的に支援をするのであれば、一時金だけでなく長期的な計画と支援がなければ、解決はなかなか難しいですよね。

 感染を防止するとともに、生活困窮者へは、早期で支援をしていかなければ、生活ができない状況になっています。今、持ちこたえていても、終息が見えない状況では、これから困る予備軍だらけです。

 老後資金や年金問題で、自助努力で貯金をすることが重要と認知され、貯金をしてる方も多いと思います。でしたが、このままの状態が長引いてしまうと、貯蓄を取り崩す家庭も増えていくことでしょう。生活をしていくためには、取り崩しも必要ですが、その家計状況を管理することを忘れずにいましょう。

 買いだめで家計状況がバランスを崩してしまっている家庭もあると思います。

外出の自粛要請がでているので、家での時間の余裕もあるのではないでしょうか。一度、今の家計の状況と少し未来の状況を予測、把握してみましょう。

#家計管理 #コロナウィルス #経済支援 #給付

 

家計状況の変化はないですか?

2020年4月より、高等教育の就学支援制度がスタートします。
新型コロナウィルスの影響で学費等の支援が必要になったご家庭への対応もあります。
文部科学省HPより https://www.mext.go.jp/

もともとの支援対象者の要件は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生かつ学ぶ意欲がある学生です。
今回、コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計が急変してしまったというご家庭もあると思います。本来、住民税は前年度の所得をもとに算定されますが、コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計が急変し、収入状況が住民税に反映される前に緊急支援が必要であれば、急変後の所得の証明で要件をみたせば支援が可能とのことです。
コロナウィルスの感染拡大の経済影響は、決して大人だけの問題ではありません。
仕送りにたよるだけでなく、学生でアルバイトをされている方であれば、シフトの激減、または、店舗自体の休業などで、収入がなくなり生活に影響がでています。
日本政府もあらゆる支援政策を検討していますが、決定して、各家庭になにかしらの支援がでるまで、少し時間がかかってしまうと思います。
現状で、利用できそうな制度を検討してみましょう。

予測不可能なことが起こってしまう時代です。不測の事態に見舞われてしまったとき、あわてず、落ちついて、利用できそうなことを探しましょう。一人でかかえこまず、家庭内や友人への相談や情報交換も大事です。

教育費と児童手当

コロナウィルスの感染防止のため、引き続きイベント自粛、渡航制限など、まだまだ対応が緩和される気配はありません。とはいえ、4月は進学の時期です。新しい生活が始まるという方も多くいらっしゃると思います。新しいことをスタートするにあたって、お金の管理、準備は重要ですよね。
新生活の生活費のことも大事ですが、進学にかかる教育費の準備は、早ければ早いほど楽になります。当たり前のことですが、貯蓄する期間が短ければその金額をあげなければいけなくなり、生活費を削減しなければいけなくなったり、その他の貯蓄を取り崩したりといったことが必要になってきます。

準備不足かもしれないという時には、奨学金制度や教育ローンを利用する方法もあります。利用することを念頭に置いて、目標の金額を設定して、そこから毎月、どのくらいお金を置いておかなきゃいけないのかを考えてみましょう。その際に、児童手当を生活費に使ってしまうのではなく、そのまま貯蓄するようにすると、ご自身で毎月貯蓄する額が少し楽になります。
支給額は、3歳未満¥15,000、3歳から小学校終了まで¥10,000、中学生¥10,000です。(所得制限のある家庭は一律¥5,000)
180月で計算をすると198万円になります。この金額にご自身で貯蓄をしている分をプラスするとかなりの金額になります。教育費は必要な時期が決まっているので、慌てることなく計画的に準備を進めましょう。

お子様にかけるお金は、学校の学費だけではなく、塾や習い事、留学など幅広いです。すべてを準備してあげるのではなく、お子様が一定の年齢になれば、親子でお金のことを話し合いして進路を考えることも大事なことです。

社会情勢と家計

コロナウィルスの感染拡大の影響で、経済情勢が不安定ですね。株価の急落、アメリカの緊急利下げなど、経済ニュースはコロナに起因することばかりです。
感染拡大防止のため、時差出勤や在宅での仕事の推奨、子供たちは休校など、日常ではないことばかりです。すでに、残業代カットやお給料の減少で家計に影響がでている家庭も多くあると思われます。現状で影響がでていないようでも、じわりじわりと影響はでてきます。
収入が減少していないという方でも、必要以上の外出はかなり控えていますし、外食をすることが減り、自宅で食事をすることが増えています。
皆さんの外食が減るともちろん、飲食店は営業利益が落ちます。数か月なら、なんとか資金繰りができても、この状態が続くと経営ができなくなります。飲食店に限らず、お金を使ってもらわないと経営が成り立たなくなります。この影響は、消費者である私たちに還ってきます。負のサイクルにならないためにも、早くコロナが終息してほしいものです。

お勤めしている会社の経営状況が不安な方は、今はお財布の紐をしめている状態です。意識的にしめていなくても、旅行にいけない、イベントにいけない、外食しない、家と会社の往復だけだと、お金が貯まりますよね。普段、相談業務を行っているうえで、貯蓄の必要性や方法をお話ししていますが、それは社会情勢が安定して、経済サイクルがまわっている前提のお話です。個人がお金を貯めこむだけの状態が続くと、経済が冷え込みます。
家計を管理し、必要な貯蓄をしながら日常の楽しい生活にお金を使える状況が望ましいですが、今は感染を拡大させないためにも、消費を抑える忍耐の時期かもしれません。感染拡大が終息したときに、多くの人が楽しくお金を使い、経済サイクルがいい方向に向いてほしいです。その時に、うっぷんを晴らすかのような無駄遣いに走らないように、どのくらい楽しく使えるかな?など想定しながら、今は家計管理を考えましょう。
支出が管理しやすくなっている今こそ家計を確認してみましょう。買いだめなどで、バランスをくずしかけている家計は要再確認です。