カテゴリー: 家計

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

 

 

コロナウイルスの感染拡大の勢いが収まらないですね。まだまだ寒い日が続きますので、感染対策を行いつつ、身体を冷やさないように過ごしましょう。

 

 

２０２２年は、いろいろなものの値上げが予定されています。

 

冷凍食品

原料、エネルギー費、物流のコスト上昇により値上げ。

味の素冷凍食品　https://www.ffa.ajinomoto.com/_var/pdf/20211130.pdf

ニッスイ　https://www.nissui.co.jp/news/20211119.html

テーブルマーク　https://www.tablemark.co.jp/corp/ir/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/26/tm211126.pdf

 

ジャム

原料の価格上昇により値上げ。

アヲハタ　　https://www.aohata.co.jp/news/update/20211118.html

 

マヨネーズ、ドレッシング

2021年7月に値上げしたばかりですが、原料の大豆や菜種の価格上昇により値上げ。

味の素、キユーピー

醤油、豆乳

大豆価格や物流コスト上昇により値上げ。

ヤマサ醤油、キッコーマン

 

ソーセージ

主原料、副原料、コスト上昇、物流費増加などにより値上げ。

シャウエッセン　https://www.nipponham.co.jp/news/2021/20211201/

 

ケチャップ

トマトペーストの価格上昇により値上げ。

キッコーマンデルモンテ　https://www.kikkoman.co.jp/news/20220127.html?tdclid=471510f9-c665-4cf8-9585-5335a6edc174

 

 

物価の値上げと同じく、お給料も増えればいいのですが、そうもいかないです。

値上がりされるものは、生活にかかわるものばかりです。

収入が増えないままで、値上がり前と同じように消費行動を繰り返していると、家計のバランスをくずしてしまいます。

また、高くなったからと、常にケチケチとしながら買い物をすることは、ストレスです。

家計の状況を把握していれば、使っていいお金がわかるので、むやみやたらにケチケチするストレスを抱えずに済みます。

 

値上がりに負けない家計づくりをするためにも、今年は生活習慣も見直してみましょう。

 

習慣でなんとなくコンビニに行くことはやめましょう

生活のなかで、どのくらいコンビニを利用していますか？

コンビニの商品は、基本的に定価です。

コンビニとスーパーで同じ商品の価格を比べてみると、かなりの差があります。

少しの買い物では、あまり気にならなくても、積み重なっていくとかなりの

金額差が生じます。

 

使いきれないほどのまとめ買いはやめましょう

せっかく買った食料品をだめにしてしまったり、買ったことすら忘れていたなんてことはありませんか。

安いから、お得だからと使いきれないほどの量を買っていては、結果的に無駄使いをしていることと同じです。

セールだからとついつい買い物をすることはやめましょう

欲しくて購入した洋服や靴を結局あまり着なかった、履かなかったなんてことはないですか。ふとクローゼットを見ると似たような系統のものばかりであふれかえっていたり、何があるかもおぼえていない、クローゼットがごちゃごちゃになっているなど。

まずは、手持ちのものを取捨選択してから、必要なものを購入するようにしましょう。

 

クレジットカードの支払いを常に分割やリボ払いにしている方は、利用方法の見直しをしましょう

お財布に余裕がなくて、クレジットカードを利用している方、さらにリボ払いに

している方は、まずは正常な家計状況に戻すように意識しましょう。

 

ストレスがたまったからと買い物をするのはやめましょう

普段無理な節約を繰り返していると、その反動で買い物をしてしまう場合があります。

これでは、結果的に上手に貯蓄をすることは難しいです。

ストレスをためすぎない家計管理を目指しましょう。

 

給料がほとんど残らない、残ったときだけ貯金にまわすということをやめましょう

残ったら貯金をするという習慣を、少しづつでも一定の決めた金額を貯金するというふうに習慣づけましょう。

 

通帳記帳をしない、クレジットカードの明細を見ないということはやめましょう

収支の把握をするためにも、毎月クレジットカードの明細の確認と通帳の記帳は行いましょう。(Web明細の方は、確認を)

 

毎日付き合うお金とは、上手にお付き合いをしたいですね。

貯蓄が上手にいかないという方は、自分のお財布、家計の状況を理解していない、客観的に見れないことが多いです。余計な出費を抑えて貯蓄を殖やしたいなら、現実をきちんと見て、お金の流れをしっかりと把握しましょう。

 

塙

 

 

 

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今年もあと少しですね。

1年の疲れがでやすい時期でもあります。

身体を冷やさずにし、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

最近は、いろいろなモノの値上げが続いています。

物価があがるのと比例して、お給料も増えればいいのですが、なかなかそうはいかないですね。

買い物の際や光熱費の明細書を見て、以前より高いなと感じている方も多いかと思います。

私たちが買い物する日用品やサービスの値段が上がることをインフレと言います。

インフレとはインフレーションの略です。

 

インフレには、良いインフレと悪いインフレがあります。

 

良いインフレ

企業が販売価格の上昇で儲かる。

社員の給料が増える。

消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで補う。

もっと商品を買うようになる。

商品が良く売れて企業が儲かる。

というふうなサイクルで景気は良くなります。

 

景気の拡大をともなうインフレは良いインフレです。

 

悪いインフレ

商品の仕入れ価格が上昇しているが、商品価格に上乗せが上手くできない。

企業の業績が悪くなる。

賃金を上げられない。

身の回りの商品が値上がりし、家計を圧迫する。

 

インフレと逆のサイクルはデフレと言います。

デフレとはデフレーションの略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段が全体的に下がる現象です。

つまり、物に対して、貨幣の価値が上がっていく状態を指します。

デフレ

商品が売れず不景気になる。

企業の業績が悪化する。

従業員の給与が減ったり、リストラにより失業者が増えたりします。

所得が減るため、消費を控えるようになる。

 

 

いい経済サイクルは、インフレが望ましいと言われています。

しかし、急激なモノやサービスの値段の上昇に賃金上昇が比例しないと生活に必要な買い物もできなくなるおそれがあります。

経済の景気を回復させるためには、物価上昇率が2％程度の緩やかなインフレ状態になるのが理想的と言われています。

賃金が2％上昇するのは難しいように感じますが。

理想は、物価上昇により企業業績が良くなり、従業員の賃金が上がり、消費も活性化することですね。

 

インフレに強い資産

 

株式などの有価証券

株式は企業の業績を反映したものです。

インフレ下ではモノやサービスの単価の上昇に伴い収益も上がります。

 

外貨

日本でインフレが起こると相対的に日本円の価値が下がります。外貨建ての資産を保有していれば、インフレの影響を少なくおさえることができます。

 

夢や目標のためにお金を準備するためには、資産形成を上手に行っていく必要があります。

具体的な方法は貯蓄と投資です。

一般的には、貯蓄とはお金を蓄えることで、銀行の預金などです。

投資とは増やすことを見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などです。

 

老後資金など長期的な時間があるものは投資で備えることも有効ですが、教育費など必要な時期が明確なものは、貯蓄をすることが必要です。必要な時期に元本割れしていて、必要資金が不足してしまっては意味がありません。

また、普通預金などは、基本的に自由に引き出せるお金です。日常生活での生活費や不測の事態にも対応するためには、自由に引き出すことのできる貯蓄の形で、持っておくことが大切です。

 

老後資金など、将来のために増やしていきたいお金は、株式や投資信託などを利用した投資の形で、長い期間をかけて少しずつ増やしていきましょう。

 

 

リスク

株価変動リスク

株式の価格が上下する可能性のこと。株式の価格の変動は、日本だけではなく、世界各国の景気や経済の動向、政治や経済の情勢、株式を発行している企業の業績など、さまざまな要因によって起こります。

 

信用リスク

株式や国債、債券などを発行している国や企業が、財政難や経営不振などを理由に投資家から預かっていたお金や利息の一部または全部を返済する能力がなくなる可能性のこと。

 

流動性リスク

市場で金融商品を売りたいときに売ることができなかったり、希望する価格で売れなかったりする可能性のこと。

 

金利変動リスク

金利の変動によって、債券の市場価格が変動する可能性のこと。金利が上昇すると、債券価格は下落し、金利が低下すると、債券価格は上昇します。

 

為替変動リスク

異なる通貨の為替相場の動きにより、外貨建ての円換算による金融商品の価値が変動する可能性のこと。

ドル建て金融商品を持っている場合、為替相場が円高、ドル安に動いたときには、日本円で見たとき外国証券の価値が減少しまう。このドル建て金融商品の価格が、将来の円高、ドル安によって価格が減少する可能性のことを、為替変動リスクといいます。

 

 

出典　金融庁　https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/basic/index.html

 

 

家計管理の必要性

家計簿をつけたほうがいいのか？という質問をよく耳にします。

家計管理の方法は、各家庭によっても異なるものです。

家計簿はつけることそのものが目的ではありません。

夢や目標のための貯蓄を無理なく進めるアイテムです。

また、どのくらい投資に使ってもいいかを把握するためのものでもあります。

 

投資はよくわからないし、必要ないからという方でも、貯蓄は上手にしたいですよね。

また、したいかどうかだけではなく、夢や目標のためには必要なことです。

家計簿を上手に使い、家計の状態を把握することで、貯蓄は無理なくできるようになります。

ご自身やご家族がどういう支出傾向があるのか、生活に無理をせずどのくらいなら貯蓄できるのかなどを知ることができます。

 

家計がどういう状態かを把握せずに、やみくもに節約！節約では疲れてしまいます。

 

無理なくできる家計管理の方法を見つけましょう。

 

塙

 

 

 

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朝晩冷え込む日が多くなりましたね。

1年の疲れがでやすい時期でもあります。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

今年は、コロナウイルスの影響で、大変な１年でした。

ご自身の家計の状況はいかがでしたか？

目標を達成した方も、そうでない方も現状を確認してみましょう。

 

１年間の家計簿を見直してみましょう

夢や理想通りの貯蓄はできましたか？

また預貯金だけではなく、持っている金融商品の増減も確認してみましょう。

目標とするゴールは、多くの場合、いつまでにいくら必要という明確な期日があるはずです。現状は当初の予定通りに進んでいますか？
もし、順調ではないと感じた場合、どこに問題があったかを箇条書きにしてみましょう。

 

例えば

＊コロナ禍で、収入の増減が大きく変化した。

＊予算超えの支出が多くあった。

＊家計をしめつけつぎた反動で、逆に散財をしてしまった。

＊家計簿自体が続かなかった。

 

普段は夫婦のどちらかが家計管理をしていても、1年に一度は夫婦で確認してみましょう。目標を達成するためには、家計の状況はオープンにして、協力体制を持つことも必要です。また、お互いのお金の使い方や、価値観を知り理解を深めることにもつながります。

 

 

家計簿を付けること自体に挫折してしまった場合、来年はご自身にあった家計管理の方法をおこないましょう。

家計簿が続かなかった理由はなんでしょうか？

続かない理由は人それぞれです。失敗したと感じる方法は避けて、ご自身の生活や性格にあった方法で来年は家計管理をしましょう。

家計簿をしっかりつけている方も、せっかくつけている家計簿は、確認をしないともったいないです。年末にぜひ見直してみましょう。

 

家計簿をつけていても、つけていなくても、なにに使ったかわからないお金はありませんか？

いわゆる使途不明金と呼ばれるものです。

 

家計管理の第一歩は現状を把握、確認することです。

ご相談中、収入に関しては把握されている方がほとんどです。しかし、支出に関しては、だいたいとか、おおよそといった感じのお答えが多いように感じます。

 

ご自身やご家族がなにいくら使っているのかといった支出に関しては、実際の金額とお答えいただいた金額に差があります。

家計管理をする際に、まずは使途不明金がどのくらいあるのかを把握しましょう。

口座引き落としやクレジットカードの利用については、通帳やWeb明細などで確認ができます。家計簿を付けていなくても把握することが可能です。

使途不明金が発生しやすいのが、現金の支出です。

レシートをもらって、あとで家計簿をつけようと思っていて忘れてしまった、なくした。そもそもレシートをもらわなかったなどの理由から、使途不明金が発生します。

使途不明金をできるだけ少なくするように意識して家計管理をおこないましょう。

 

家計簿の整理と、ついついため込んでしまっている書類関係も整理をしましょう。

＊通帳の記帳

＊クレジットカードの明細の整理

＊年金定期便の整理

＊ローン関係の返済表の整理

＊医療費の明細の整理

 

大切だから、必要だからと置いたままにしていると、どんどんたまってしまって、見ること自体が大変な作業になってしまいます。

定期的に、必要なものを整理しましょう。書類によっては、とっておくのは最新のものだけでもいいものも多くあります。不要なものは処分しましょう。

 

 

年末年始の出費を再確認

コロナウイルスの感染拡大も少し落ち着きを見せていますが、今年も帰省は控える方が多いのではないでしょうか。

帰省の費用は必要なくても、お歳暮やお年賀、お年玉、初売りなど、普段とは異なる出費がかさむのも年末年始です。

急にあわてることのないように、予算を確認、確保しておきましょう。

 

 

来年の目標・計画

１年間の整理ができたら、新しい年の目標、計画を立ててみましょう。

ご自身やご家族の理想の暮らしをイメージしてみてください。

来年のライフイベントの把握と必要な出費、貯蓄目標をたてましょう。

新しい年を迎えるための目標を立て気持ちよくスタートを切れるようにしましょう。

 

来年以降更なる値上がり予定

光熱費

先日、電力大手10社の値上げのニュースがありました。

標準家庭で、12月に比べて東京電力が146円、中部電力が153円、関西電力が107円と10社全てで値上がりするとのことです。

大手電力、ガス全社では値上げが続いています。今年の冬は、寒いと言われていて、暖房費などの電気代、ガス代の負担がより一層増えてしまいそうです。

 

火災保険

先日、損害保険料算出機構より火災保険の参考純率を全国平均で10.9％引き上げると発表がありました。

損害保険料算出機構

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

火災保険の値上げは、ここ数年で段階的におこなわれてきました。

今後さらに値上げが行われる予定となっています。

損害保険料算出機構は、参考純率が、既定の条件を満たす適正な数値であるかを、毎年検証しています。ここ数年は自然災害の被害が各地でありました。台風、豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加したため、参考純率の見直しが行われました。

現在、各損害保険会社の商品についての詳しい発表はありません。参考準率の改定が発表されているため、２０２２年には、火災保険料が引き上げられることが予想されます。

 

書類の整理と一緒に加入している火災保険の補償の確認をしましょう。

火事や水害、地震などの万が一の災害時に財産を守ってくれる火災保険、ご自身の家庭にあっているか確認しておくことは大切なことです。

必要以上の補償に入っている場合は、保険料がもったいないですし、補償が不足していた場合は、万が一の際に受け取る保険金だけでは必要な費用が足らないことになってしまいます。

必要な補償にして、保険料負担をできるだけ安くするには定期的な保険の見直しが必要となります。

 

来年以降値下げされる予定

 

自動車保険

自動ブレーキなどの先進安全技術の普及が進んでいることで、交通事故が減少しているため参考純率が平均で3.9%引き下げられました。

自動車保険は、運転者限定や、年齢条件を見直すと保険料が変わります。

運転者限定とは、記名被保険者を中心とした補償される人の範囲のことです。本人限定や本人、配偶者限定などがあります。

年齢条件は記名被保険者と配偶者、および同居の親族を対象として、補償される年齢を限定します。

 

運転者限定や年齢条件は契約時に適切な条件に設定されています。補償内容の見直しをせずに更新をしていると、いつの間にか現状にあっていない内容になっていることもあります。

 

年末は、大掃除や不用品の処分などをする機会が増えます。

整った状態で新しい年をむかえられるように、お金まわりのことも整理整頓をしましょう。

 

塙

 

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朝晩は、冷え込む日が多くなりました。

あっという間に１１月です。本格的な冬に向かいます。身体を冷やさないようにし、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

２０２２年１０月より社会保険の適用が拡大されます。

どのように拡大されるのか、現状の社会保険制度から確認しましょう。

 

社会保険には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つがあります。

医療保険

病気・ケガにそなえるもので、国民全員が必ず加入します。

(国民皆保険)

＊健康保険　サラリーマンまたはその家族が加入

＊共済組合　公務員またはその家族加入

＊後期高齢者医療制度　75歳以上の方が加入

＊国民健康保険　無業者、個人事業主など上記３つ以外の方が加入

 

 

年金保険

20歳以上60歳未満のすべての方は国民年金保険に加入します。さらに、サラリーマンなどは厚生年金保険に加入することになります。

 

＊国民年金　２０歳以上６０歳未満のすべての方が加入

＊厚生年金　会社員、長時間働くアルバイト、公務員が加入

 

介護保険

介護が必要になったときにそなえるためのもので、40歳以上の方は全員加入。

 

雇用保険

失業などにそなえるもので、雇われて働く方が加入。

 

労災保険

仕事上の病気・ケガにそなえるもので、雇われて働く方が加入。

 

 

２種類の扶養

＊税制上の扶養

夫が妻を(妻が夫を)扶養に入れることで、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができるものです。これによって、夫(妻)の所得税や住民税が節税できます。

１０３万円

例えば、妻のパート、アルバイトなどの収入が103万円以下であれば、夫は38万円の配偶者控除を受けることができます。

この配偶者控除は、妻の収入が103万円以上になると適用されなくなります。また、103万円を超えると、所得税がかかるようになります。

給与収入が103万円以下

夫　配偶者控除を受けて節税

妻　所得税がかからない

夫の給与収入が一定額を超えると控除額の段階的な減額や、控除対象外となることもあります。

 

１５０万円

妻の収入が103万円を超えても、150万円までであれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除は、150万円を超えると徐々に少なくなります。

150万円～約201万円になると、配偶者特別控除は適用となりますが段階的に減額されます。

 

 

＊社会保険上の扶養

夫が妻を(妻が夫を)扶養に入れることで、妻(夫)は健康保険料や年金保険料を支払わなくても、健康保険に加入でき、年金を別途納めたりする必要がなくなるものです。

１０６万円

例えば、妻が働く会社の規模が一定以上の場合、給与収入が106万円以上になると社会保険に入ることになります。

月8万8000円×12で計算

賃金が、年額で106万円になると配偶者の扶養から外れると言われていますが、実際には年間の賃金ではなく月間の賃金で計算されます。賃金が月8万8000円以上になり、さらに社会保険の適用要件を満たした場合に、社会保険に加入することになります。

 

１３０万円

一定以上の会社規模などの条件に該当しない場合でも、収入が130万円を超えるとすべての人が社会保険に加入することになります。

標準報酬月額11万円×12で計算

130万円の壁とは、配偶者等の扶養に入れるかどうかという壁です。年収が130万円を基準として、社会保険を適用するかどうかを健康保険組合等が判断します。

標準報酬月額は、残業代、通勤手当、賞与を含みます。社会保険の適用要件の賃金は残業代、通勤手当、賞与は含みません。

 

短時間労働者の社会保険加入要件

1週間の所定労働時間または1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の人

 

２０１６年１０月以降

（1）事業所の規模が被保険者常時501人以上

（2）所定労働時間が週20時間以上

（3）賃金が月8万8000円以上

（4）雇用期間が1年以上の見込み

（5）学生ではない

 

２０２２年１０月以降

（1）の事業所の規模が常時501人以上から常時101人以上に

（4）の雇用期間が、1年以上の見込みから2ヶ月を超える見込みに

 

２０２４年度１０月以降

（1）事業所の規模が常時101人以上から常時51人以上になる予定

 

厚生労働省　社会保険定期用拡大特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

 

短時間労働者として働く場合、社会保険に加入することによるメリットとデメリットがあります。

 

社会保険加入のメリット

 

①社会保険の保険料は労使折半となっており、企業が保険料の半分を負担、自己負担は半分で済む。

②夫の扶養家族であれば対象外ですが、健康保険に加入することで傷病手当金、出産手当金を受け取るなど手厚い保障を受けられる。

傷病手当金　病気やケガで仕事を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に休業中の生活を保障するため支給されるお金

出産手当金　出産のため仕事を休むとき、事業主から十分な報酬が受けられなかったときに、出産日前42日から、出産日後56日間まで仕事を休んだ日数分が支給されるお金

どちらの保障も、だいたい給与の3分の2が支給。

 

③病気やケガで障害を負ってしまった場合、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金を受け取ることができる。障害年金は、障害の状態のままであれば継続して支給。

 

④厚生年金に加入しておけば、将来受け取る年金が上乗せになります。

 

社会保険に加入することで、手取り額は減りますが、手厚い保障が得られます。

 

社会保険加入のデメリット

保険料を払うのでその分の手元の収入が減ることです。また配偶者の扶養に入っている場合は、配偶者の扶養から外れることになります。

 

 

年収１０３万円以下

所得税・社会保険料共にかかりません

 

年収１０６万円～１３０万円

103万円を超えると所得税がかかります。毎月8.8万円以上の収入を得ると厚生年金をはじめとした社会保険料の対象となります。130万円くらいまでは、負担が出てもそれほどの金額にはなりません。

 

年収１３０万円～１５０万円

年収が増えても負担も増えるため、手取りが増えない。働き損のように感じるかもしれません。

 

年収１５０万円以上

150万円を超えると負担も大きくなりますが、収入が大きいので、世帯全体の収入は増えます。

 

お子様が小さいうちは、保育料などなにかと出費がかさみます。働いた分がそのまま、保育料などに消えてしまい、貯蓄にまわせないとなっては、結果的に家計の収入増にはつながりません。

 

働くということは、収入のためだけではないという方もいらっしゃると思います。損得だけで働いている方ばかりでもないことでしょう。職場環境によっては、これ以上は損になるかもしれないので働きませんとも、言いにくいこともあります。

 

ご自身や、ご家庭の状況やライフスタイルに合わせて、どのくらい働く方がベストなのかを判断することも必要です。

 

 

塙

 

 

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