オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。
暑い日が続いています。
熱中症に気を付けて過ごしましょう。
ふるさと納税の２０２０年度の寄付総額が約６７２５億円で、過去最高になったとのニュースがありました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」の影響で、各地の返礼品を楽しむ寄付者が増えたことが理由で、総務省が近く公表するとのことです。
寄付総額は１９年度の約４８７５億円から１．４倍に増加。寄付件数は約３４８９万件。
受け入れ額は
１位が宮崎県都城市 １３５億２５００万円
２位が北海道紋別市の１３３億９３００万円
３位が同根室市１２５億４６００万円 とのことです。
ふるさと納税とは、自分が応援したい都道府県や市区町村といった「自治体」に寄付ができる制度の名前です。寄付額から２０００円を引いた額が、現在住んでいる自治体の住民税などから控除される仕組みのものです。
「納税」と呼ばれていますが、実際は「寄付」をすることになります。
ふるさと納税の歴史
2008年ふるさと納税スタート
スタート時は、控除適用者数が約3万3千人、ふるさと納税額は約72億円。
ふるさと納税の仕組みとして、必ず確定申告をしなければいけないという理由から、なかなか利用者が増えにくいという問題がありました。
2015年4月ワンストップ特例制度が設けられました
ワンストップ特例制度とは条件を満たしていれば、確定申告をしなくていいですよという制度です。
2019年6月 ふるさと納税の返礼品に規制がかかる
新制度では以下の3点を守ることが自治体に対して義務化されています。
①寄付金の返礼品を送付する場合、返礼品は地場産品に限る
②返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とする
③寄付金の募集を適正に実施すること
ふるさと納税のメリット
１ 好きな自治体に寄付ができる制度
ふるさと納税の寄附先は、全国の自治体から自由に選ぶことが可能です。
２ 豪華な返礼品がもらえる
寄付のお礼に自治体から「返礼品」をもらえる
ふるさと納税の「寄付」へのお礼として、地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます。
「返礼品」の内容は、地域の特産品であるお肉、海産物、お米、野菜、加工食品、スイーツ、お酒、旅館やホテルの宿泊券などがあります。
３ 税金が控除される
好きな自治体に「寄付」を行い、その寄付金額を住んでいる地方自治体へ申告することにより、寄付した金額の一部を本来納める税金から控除することができます。
寄付したお金は本来納める税金から戻ってきます。
ふるさと納税は「返礼品」がもらえる上に税金の「控除」を受けられるというメリットがあります。
寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、すでに納めた所得税や翌年納める住民税から控除されることになります。
税額控除を受けるには条件がある
ふるさと納税自体は、誰でも行うことができます。
ただし、税額控除については、これを受けられる人と、受けられない人に分かれてしまいます。
税金が控除されるには、寄付をする人が納税者であることが前提です。
所得のない方がふるさと納税をしたとしても、控除の面で得をすることがありません。
所得が多く、高額納税者の方は、ふるさと納税で得られるメリットは大きくなります。理由は、ふるさと納税で受けられる税額控除の上限額が高くなるためです。
税額控除の上限は、所得のみで決定されるのではないため、すでに他の控除を受けている場合には、ふるさと納税によるメリットは小さくなるようになっています。
４ ポイントがもらえる
ふるさと納税の寄付を受け付けているサイトは多数ありますが、返礼品に加えて各サイトからポイントが貰えることもあります。
５ 寄付金の使い道を指定できる
自治体に対して寄附金の使い道を指定できるのも、ふるさと納税のメリットの一つです。
子育て環境の整備
医療・福祉
自然の保護や動物愛護
など各自治体は寄附金の使い道を明らかにしており、寄付を行う際に寄付金の使い道を自分で指定し申し込むことが可能です。
自治体側のメリット
自治体が得られる主なメリットは、全国からの財源確保、そしてもう1つは、地域の知名度を上げられることです。
１ 財源確保
寄付を受けた地域が被災地であれば、そのお金を復興に役立てることができます。また特定の事業を進めるための費用とすることも可能です。
２ 地域の知名度を上げられる
ふるさと納税をきっかけに、その地域への興味・関心を高めることで、観光客が増加する。また、ふるさと納税で特産品の魅力を知ってもらうことで、ふるさと納税だけではなく、通常の購買も促進させ地域の生産力アップにもつながります。
ふるさと納税は節税にはなりません
ふるさと納税って節税になるんですよね？という質問をうけることがあります。
ふるさと納税は、任意の地方自治体に対して寄付をし、2,000円の自己負担を超えた寄付金額を所得税や住民税から控除するというものです。
おおまかに例えると、5万円の寄付を行ったとします。自己負担額が2,000円なので、住民税・所得税から48,000円を控除するという仕組みです。
つまり住んでいる自治体に払う48,000円をふるさと納税の寄付先に先に払ったということになり、節税にはなりません。
翌年の住民税の前払いを、ふるさと納税でおこなっているという状況です。
支払っている税金が減っているわけではないため、ふるさと納税は節税・減税ではないです。
節税にはならないと聞くとメリットがないような気がしてしまう方もいらっしゃるかもしれません。現状では、ふるさと納税をする人は増えています。寄付額に応じて様々な「返礼品」がもらえる楽しみがあるからです。本来の目的は寄付ですしね。
地域の特産品のお米、お肉、家電や旅行券などの「返礼品」を自由に選ぶことができ、2,000円相当以上の返礼品を貰えればメリットは大きいのではないでしょうか。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税が「面倒くさい」「なんだか大変そう」と感じる理由の原因の一つは、ふるさと納税を行った場合、各種の申請を行う必要があるからです。
確定申告が必要な人の例
①6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
②期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人
③副業や副収入があるなどの事由で、そもそも確定申告が必要な人
「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告は不要になります。
寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで住民税が控除される仕組みです。
ワンストップ特例制度を使える条件
①1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内
②確定申告をする必要がない給与所得者
③申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している
控除限度額を超えると自己負担になります
ふるさと納税で気を付けたいのが「控除限度額」です。控除を受けられる金額には上限があります。上限を超えた寄付金額には税金控除が適用されないため「自分はいくらまでふるさと納税ができるのか」ということが重要なことになります。
控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄付を行う方の家族構成や年収（所得）や、受けている税金控除の金額によって決まります。
すでにふるさと納税を利用している方も多いかと思います。
よくわからないから、なかなか、、、という方は、一度ご自身の家庭で利用した場合の控除額などを確認してみましょう。
塙
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