脱炭素社会のために家庭でできること

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

連日、不安定なお天気が続いております。

体調管理に気を付けて過ごしましょう。

 

 

最近よく耳にする脱炭素社会という言葉ですが、どういうものなのでしょうか。

また個人でできることは、どういったものがあるのでしょうか。

 

 

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会のことをいいます。温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された二酸化炭素を回収することで、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにしましょうというものです。

 

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制するという概念は、「カーボンニュートラル」とも呼ばれています。

 

地球温暖化の主な原因は、温室効果ガスの増加とされています。

頻発する災害にも、地球温暖化は大きく影響を及ぼしています。

 

温室効果ガス

太陽からの熱を封じ込めて地表を暖める作用をもたらす、大気中のガスのことです。

二酸化炭素(CO2)やメタン、一酸化二窒素、フロンガスなど。

 

特に地球温暖化に大きな影響を与えているとされているのは二酸化炭素です。地球環境を守るために、二酸化炭素の排出量を可能な限り削減し、実質的にゼロの状態を目指しましょうとされています。

 

二酸化炭素の排出量を増加させている大きな要因は、石炭や石油といった化石燃料を燃やしてエネルギーを消費することです。

 

環境省発表のガイドライン

2015年、パリ協定での目標

〇世界の平均気温の上昇を産業革命前から5~2℃未満に抑制

〇21世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロに

 

この目標を達成するための、日本の中期目標

2030年までに温室効果ガスの排出を2013年度比で26%削減

 

環境省は2016年に「地球温暖化対策計画」を策定

2030年までの温室効果ガスの削減目標を部門別に設定。

産業部門は約7%

業務その他部門と家庭部門は約40%

運輸部門とエネルギー転換部門は約28%

 

温室効果ガスの26%削減を実現するため施策

 

〇LED等の高効率照明をストックで100%

〇家庭用燃料電池を530万台導入

〇ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の推進

ZEHは、「Net Zero Energy House」の略称。高断熱や省エネの設備によってエネルギーの消費を減らし、かつ太陽光発電などを住宅に導入してエネルギーを作ります。作りだすエネルギーの量が消費されるエネルギーの量とつり合うか上回ることを実現した高性能な住宅のこと。

 

脱炭素社会実現への取り組み

 

菅首相は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という方針を表明しています。日本の脱炭素社会の実現はまだまだ問題も多くこれからでしょう。

 

日本国内の取り組み

2020年12月「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」

グリーン成長戦略とは、地球温暖化への対策に積極的に取り組むことで産業構造に変革をもたらし、経済と環境を好循環させる産業政策のことをいいます。

①イノベーションの推進

ガソリン車の排気ガスに含まれ排出される温室効果ガスは、太陽電池や水素をエネルギーとして走行する自動車の実用化によって削減することが可能。産業構造の変革で経済成長を期待できる。

電気自動車は、生産時に排出される温室効果ガスがガソリン車よりも多いという問題もあります。

日本では電気の発電量は化石燃料を用いる火力発電が大きな割合を占めていて、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーはまだまだ主力になっていません。

まだまだ解決しなければいけない問題は多いように感じますね。

②グリーンファイナンスの推進

グリーンファイナンスとは、温室効果ガス排出削減など、環境によい効果をもたらすファイナンスへの資金提供のことをいいます。脱炭素社会に貢献する企業の取り組みを支援し、十分な資金循環が行われるような仕組みを作りましょうというものです。

 

ESG投資

E:環境(Environment)

S:社会(Social)

G:企業統治(Governance)

環境への配慮、社会貢献、ガバナンスの透明性に取り組む企業への投資

 

③ビジネス主導の国際展開・国際協力

ビジネス主導の国際展開・国際協力では、二国間クレジット制度(JCM)が代表的な取り組みとして挙げられます。

二国間クレジット制度とは、先進国が途上国に温室効果ガス削減の技術や資金を提供し、削減の成果を二国で分け合うことです。

 

世界経済は、エネルギーを購入する社会から、再生可能エネルギーを活用する社会へと変化が求められています。

 

脱炭素社会を実現する個人でできること

脱炭素社会の実現には、政府だけでなく個人の取り組みも大切です。私たちにもできることがたくさんあります。

私たちは日常生活の様々な部分でエネルギーを消費しています。身近なエネルギーを見直すことで、二酸化炭素の排出削減につながります。

 

①マイカーを利用せず公共交通機関を利用する

マイカーの利用を控え、公共交通機関を利用することで、ガソリンなどの燃焼に由来する二酸化炭素の排出を抑制することができます。しかし、現状はコロナウィルスの感染拡大の防止のため、車での移動や買い物が推奨されています。

②エアコンの温度調節やクールビズ、ウォームビズの着用を心がける

エアコンの温度調節をおこなうことで、電力の消費を抑えることも、温室効果ガスの排出削減につながります。テレワークや外出自粛の影響で、エアコンをまったく利用しないということは難しいですが、設定温度の調整なら可能ですね。

③レジ袋からエコバックへ替える

今では、ほとんどあたりまえのように、多くの方がエコバックを利用しています。レジ袋本体は石油化学製品で、燃やせば二酸化炭素が排出されます。また、レジ袋の製造・輸送過程にも化石燃料を使うので、これらの削減にもつながります。

コロナ禍のため、エコバックは常に清潔に保つことも必要です。

④ごみを少なくする、分別をしっかり行う

ごみを少なくする、分別をしっかり行うことも大切です。ごみは、燃やせば二酸化炭素が発生します。

ごみを少なくすればその分、二酸化炭素の排出を減らせます。分別をしっかり行い、リサイクル可能なものはリサイクルに回す二酸化炭素の排出を抑制するうえで大切です。

⑤設備や製品の見直しを行う

日常生活での工夫に加えて、設備や家電の見直しも大切です。

*車を購入する際にはエコカーを選ぶ

*家電の買い替えでは省エネ家電を選ぶ

*家の電灯をLEDにする

問題点は、買い替えにはどうしてもコストがかかるという点です。初期費用をかけても、長期的に支出が抑えられるのかどうかのバランスを考慮することが必要です。安いという理由だけで家電などを選んでしまうと、電気代が高くついたり、使えなくなるのも早いなどといったこともあります。

省エネ家電は、高額なものの多いため、じっくり検討しましょう。

 

 

 

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ドコモ口座で不正出金

 子育てファミリーの家計相談をオンラインでおこなっている塙です。

電子決済サービスのひとつのドコモ口座から不正に現金を引き出されている被害が相次いでいますね。

 被害のあった銀行名が発表されましたが、いずれも地方銀行ばかりでした。なぜ、地方銀行ばかりが狙われてしまったのかについてや、ドコモ口座自体の登録方法の問題については、専門家の方たちがすでに説明をしたとおりですが、こわいのが、不正が行われた方法がまだわかっていないという点でした。

 ドコモ口座の登録には、携帯の契約と関係がなく任意のアドレスでパソコンで登録、操作が可能で、そのため不正ななりすましでの出金がおこってしまったのですが、口座の情報や暗証番号がどこから盗まれたのかが、判明しないことが不安です。

 今は、Webでのお金のやり取りは、生活において必要不可欠になってきています。便利ですが、反面セキュリティ対策がしっかりおこなわれていないと、今回のように悪用される事態が起こってしまいます。銀行口座との紐づけや連携のための本人確認は、簡易化せず行ってほしいものです。

 また利用する際にも二段階認証や暗証番号が必要なことはもとより、パスカードの情報を求めるなど、利用する側にも少しの手間が必要になってしまいますが、安全を優先するのであれば必要なことです。

 ドコモ口座の利用があるなしにかかわらず、ご自身の口座の暗証番号は定期的に変更をすることも対策のひとつですが、最新の情報を盗まれるようでは意味がありません。便利な決済ツールを安心して利用できるように、提供する側にセキュリティ対策をしっかりおこなってほしいものです。

 また自衛策として、口座の管理をこまめにすることも対策のひとつです。おぼえのない利用金額があれば早めに動くことができます。ほったらかしの口座がないよう管理をし、不要な口座であれば解約などの手続きをしましょう。お金周りは常日頃からきれいにして生活をしましょう。

GDP(国内総生産)戦後最悪の落ち込み

 

 先日、産経新聞にて報じられましたね。コロナウィルスの感染拡大の影響は、例がない事態で日本だけでなく、世界中の経済へ大きな被害を与えました。感染症による後遺症や死亡の人的リスクだけではなく、経済活動そのものを大きく変えてしまいました。

 緊急事態宣言発令による活動自粛、休業、休職。そのあとの経済の冷え込みについては、多くの人が予測していた結果通りですが。

そのあとの経済政策により消費活動が少し動いたにせよ、本当の意味での経済の活性化とは言えません。いまだコロナウィルスの感染拡大は終息したとはとても言えないですし、廃業や倒産、失業の波はこれからさらに大きくなっていくのではと、、、。っと、ニュースでは不安になる話題ばかりで、正直落ち着かないですよね。

廃業、倒産、失業はもとよりボーナスカット、給与のカットなどといった事態になってしまうと、今までと同じ生活をすること自体が難しくなります。生活資金が足りない、消費活動が落ち込む、お金が動かない、回らないといった負のスパイラルを少しでも緩和するためにご自身の家計ではなにができるのでしょうか。

 今、収入面でなにも変わらないという方も、一度ご自身の家計状況、持っている資産と負債の再確認をしてみましょう。不測の事態が起こってしまった場合、どのくらいの期間やどこまでなら耐えられるかなど、家計の体力測定をしましょう。家計の体力が不足している場合や、不測の事態の長期化への不安が考えられる場合は、今から生活資金の見直しを始めれば、リスクを抑えることも可能です。すでに生活が上手く回らなくなり始めている場合は、早期に国や自治体の制度を上手に活用することも検討しましょう。

在宅ワークの助成金制度

 コロナウィルスの感染防止のため、在宅ワーク、時差出勤が推奨されていますね。もともと、東京オリンピックの混雑緩和のため、導入を検討し準備を進めていた企業も多いと思われますが、今回、コロナウィルスの感染防止のため、早期に導入せざるを得なかったという企業も多いことでしょう。

 私の友人に、もともと在宅でも会社出勤でもどちらでも可能な会社へ勤めている方がいます。在宅だと集中力にかけるという理由で、出勤するほうを選んでいました。通勤に時間をかけるより(しかも満員電車にゆられて)在宅の方が、はかどるのでは?と考えていたのですが、自身が在宅になってみて、友人の言っていることが少しわかりました。

 タイムスケジュールをある程度決めて、やることリストを考えておかないと、気が散ってしまいます。集中力が必要ですね、本当に。会社の業務内容によっては、もともと在宅でできることがないというケースや在宅ワークを取り入れたけれど、会社内とすべて同じ業務が可能とはいかないケースも多いことでしょう。

 個人のモチベーションと同時に、それに伴う費用についての取り決めも課題です。パソコン、スマホ、通信費、光熱費など、どこまでが業務に起因する費用なのか、トラブル回避のためにも事前の話し合いは重要です。

 テレワークに関する助成金制度の「東京都テレワーク助成金」では、パソコン、スマホ等の機器購入費も助成の対象となります。対象条件は、常時雇用者2名~999名の中小企業等、東京都の2020TDM推進プロジェクトへ参加をしている等々、いくつかの条件があります。実施期間は、2020512日までですが、東京都の予算に達した場合は早めに締め切りをするようです。「厚生労働省 時間外労働改善助成金」では、パソコン、スマホ等は助成の対象外です。このように、助成金にも種類があります。テレワークの助成金を申請したい場合でも、対象条件が限定されているので、どの助成金なら該当するのかの検討が必要です。

 

参考

総務省テレワーク情報サイト https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/index.html

厚労省テレワーク総合ポータルサイト https://telework.mhlw.go.jp/

 

定期外来がある方への特別措置について

 先日、定期外来へ行ってきました。持病を持っていて、定期的に外来受診をして、薬を処方してもらわなければいけない方向けに、コロナウィルスの感染予防のため、電話等で処方を受けられる特別措置があります。厚労省より、先日発表があり、コロナにおびえながら受診をしなくてもいいのかと考えていたのですが、結局、電話が繋がらないため、受診しにでかけていきました。

 電話が繋がらないのなら、メールやHPになにかしらの窓口がないものかと探しましたが、ありませんでした。そこまで整えている病院もあるようですが。

 病院は、入り口でのいくつかの申告と体温測定、院内でのマスク着用を義務付けていました。いつもの病院より、人が少なく、ほとんど待たずに受診と処方をもらいました。

 今回、電車も院内も、人がほとんどいなかったため、考えていたよりはスムーズに帰宅できたので、一安心でした。

 ですが、定期外来がある方は、受診日に余裕のあるうちに、かかりつけの病院へ問い合わせをお勧めします。

流れとしては、電話にて診療、処方をしてもらい、FAX等で処方戦を受信、薬局へ提出(FAXがないという方は、病院より直接薬局へ送信してもらうなど)、処方薬を受け取るというものです。こちらは、コロナウィルスの感染防止のため、あくまで臨時的な措置とのことですが、持病を持っている方は、健康な方より、感染リスクが高いため、利用をお勧めします。