教育資金の準備はすすんでいますか?

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

朝晩は、まだまだ肌寒い日が続いていますが、日中は汗ばむ陽気になってきましたね。

 

コロナウイルスの家計への影響は、どの家庭でも感じていらっしゃることかと思います。

収支の変化、生活スタイルの変化で家計の見直しをされた方も多くいらっしゃることでしょう。

新年度をむかえて、お子様の将来の教育費の準備について考える時期でもあります。

教育費の準備は、どのような方法があるか、考えてみましょう。

 

英才教育のイラスト

 

 

児童手当

児童手当は需給の条件を満たすご家庭で、0歳から中学を卒業するまで受給可能です。すべて貯蓄することができれば、まとまった資金になります。

家計相談のなかでも、「児童手当はそのまま貯めてくださいね。」とよくお話させいただいています。

例えば0歳から3歳未満まで15,000円、3歳から小学校修了まで10,000円(第一子と第二子)、中学校卒業まで10,000円の場合、これらの手当をすべて貯蓄できた場合、約200万円の資金をつくることが可能です。

 

預貯金

毎月の家計のなかから、コツコツと貯める。

この際、無理なく貯めることも大事ですが、将来いくら必要になるのかを考えて、そのためには、毎月いくら貯めなければいけないのかを考慮し貯蓄額を決めましょう。毎月貯める金額を一定にすることができれば、計画通りに目標額を達成することが可能です。

預貯金の方法は、普通預金に預けるだけの方法もありますが、教育資金を貯めるのに向いているのは積立定期預金や自動定額積立預金です。毎月自動的にお金を積み立てられるので、効率的です。

メリットは元本が保証されていることと流動性が高いことです。

もしも、銀行が破綻した場合でも「預金保険制度」によって、1,000万円までは預金は保護されます。

デメリットは、お金が増えることはほとんどないところです。

また流動性があるがゆえに、貯まったお金をつい取り崩してしまうことがありえます。コロナウイルスの影響で、今後家計への影響がさらに悪化するかもしれません。生活をすることが最優先なので、万が一の場合は、取り崩すことも否定できませんが、なにもないときにも、取り崩してしまうと、目標額を貯めることができなくなってしまいます。

期間の長い定期預金等を利用することを検討しましょう。

 

学資保険

教育資金を貯めるための貯蓄型保険商品のことです。

学資保険は、契約者に万が一のことがあった場合、それ以降は保険金を支払う必要が無くなり、そのうえで祝い金や満期保険金を受け取れるという特徴があります。

メリットは、万が一のときに備えられる保険商品であるということです。契約者が死亡したり、重い障害を抱えたりした場合、それ以降の保険料は支払い免除となり、さらに祝い金や満期保険金は保証されます。

学資保険は、貯金とは異なり流動性がないため、ほぼ強制的に教育資金を確保できます。

商品によっては、貯蓄するよりは少し高い利率(返戻率)のものもあります。あまり増えないものでも、学資保険はあくまでも保険商品です。保証を備えつつ貯蓄をすることが可能です。また所得控除の一般生命保険料の対象になります。

デメリットは、流動性がないことです。もしも途中解約した場合、返戻金が、支払った保険料の総額よりも低くなってしまいます。また、すべての教育資金を学資保険で賄おうとすると、いざという場合に対応しきれない可能性があるため、他の運用手段と分散して貯めるなどの工夫も必要です。

学資保険は契約時に決定した保険料を毎月支払い、利率が変動することがありません。そのため、インフレが発生した場合に祝い金や満期保険金が契約当初と同様の価値ではなくなるケースもあります。

インフレリスクとは、物の価値が時間とともに上がっていくことによるリスクです。

18年後の300万円が今の300万円と同じ価値とは限らないということです。

例えば、大学進学の費用にと考えていても、インフレによって入学費や学費が値上がりすると、学資保険の保険金だけでは足りなくなることがあります。

また、学資保険の資金を祖父母がだしてくれるケースでは税金の面で注意が必要です。契約者が祖父母で受取人がお子様の場合、贈与税が課税されます。契約者が親でも同じです。契約者と受取人は同一の方が税制面では無難です。この場合は、一時所得の対象となりますが、贈与税に比べると、課税額は抑えられます。

 

 

低解約返戻金終身保険

保険料を払い込む期間の解約返戻金の金額を通常の終身保険より低く設定することで、保険料の総額を割安にした保険のことです。保険料の払い込みが終了した後は、解約返戻金の水準が通常の終身保険と同じになります。

子どもが学資保険に入れない年齢であっても、条件次第で加入できるというのもメリットとなります。その分、月々の支払額は高くなってしまいますが、教育費を貯める選択肢のひとつの方法になります。

学資保険の代わりに利用する方も多くいらっしゃいます。

メリットは、プランや条件によっては、学資保険よりも返戻率が高くなることです。さらに、学資保険と同じように、契約者に万が一のことがあった場合に払い込み免除、保険金の満額受け取りが可能になる特約がついている商品が多く存在します。

 

そして、子どもが進学せずに就職した場合や、その他の事情で必要がなくなってしまった場合に、ご自身の老後資金のための貯蓄や死亡時の保険など、利用目的を変更できるというのも低解約返戻金型終身保険のメリットです。

用途を限定せずに目的を選ぶことが可能な保険商品ですので、幅広い目的で貯蓄したいという方にはお勧めです。

デメリットは、途中解約した場合の返戻金を少なくして保険料を割安にしている点です。途中で解約してしまうと返戻金が少なくなる可能性があります。

また、加入時の条件によっては返戻金が少なくなることもあります。そのため、教育資金を低解約返戻金型終身保険で貯める場合は、複数の設計プランを比較するなど、各保険会社の商品をいろいろ検討する必要があります。

そして、契約者の健康状態によっては、低解約返戻金型終身保険に加入できないケースもあるため注意が必要です。

 

投資信託

元本が保証されるわけではないため、あくまでも他の方法と併用をしつつ、投資信託を利用することを検討しましょう。

メリットは、投資信託は資産運用のプロが、運用するという点です。運用で発生した利益は基準価額の上昇や分配金として投資家に還元されます。

投資信託ではさまざまな資産に分散投資ができ、個別株や債券への投資に比べると投資リスクを抑えられます。保険と同様に運用をプロに任せられるため、投資の知識に自身がなくても利用が可能です。しかし、大切なお金を預けるので、まったく把握をしないことはリスクです。

運用成績や投資対象については月次や年次で運用報告書・レポートなどで詳細に確認することが可能です。ご自身で確認しやすいと安心ですよね。

また、投資信託は運用を専門家に委託します。そのため、信託報酬などのコストが発生します。投資信託を選ぶ際はコストの内容をよく確認しましょう。

デメリットは、元本保証がないということです。投資信託は比較的リスクを抑えられる投資方法であるものの、運用成績によっては損失が発生することがあります。

教育資金のすべてを投資信託で準備するのではなく、他の方法と併用することをお勧めします。

 

 

 

必要な時期がせまってからあせることのないように、ゆとりをもって計画をたてましょう。また、教育資金の準備の方法は、ご自身の家庭にあった無理のないものを選びましょう。

 

 

 

 

 

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コロナウイルスに感染してしまったら?

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

春冷えの日が続いていますね。春になり暖かくなれば、コロナウイルスの感染拡大も少しずつ落ち着くかと思っていたのですが、、、。ワクチン接種もなかなか進まない状況で、、、、人出も減少せず感染が拡大してしまっていますね。

各地で感染者の人数も増えるばかりのニュースが流れています。

もし、ご自身やご家族がコロナウイルスに感染をしてしまったら、体調のことだけではなく経済面ではどう対応しますか?加入している保険で適応が可能でしょうか?

まず、感染の疑いがあった場合は、電話相談窓口への相談、かかりつけ医がいる場合は、かかりつけの病院への相談をして、指示に従いましょう。

東京都福祉保健局

http://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/en/flow

 

 

 

コロナウイルスに感染をしているかどうかの検査費用ですが、この検査費用自体は医療保険で適用はありません。ただし、感染の疑いありで医師の指示のもと検査入院をした場合は、医療保険の保障対象となります。この場合、検査の結果が陽性・陰性どちらの場合であっても対象となります。入院日数に応じて給付金を受け取ることができます。

加入している保険によっては、保険給付には入院日数が何日以上等の条件がある商品もあります。

入院費を心配する患者のイラスト(女性)

 

 

PCR検査の費用は、海外から帰国された方や濃厚接触者、医師の診断結果により感染の可能性があると判断され指示のもと検査がおこなわれた場合は、結果が陽性・陰性に関わらず公費扱いとなるため、ご自身の負担はありません。

保険適用でPCR検査を受けるときの検査費用は、19,500円(検査本体が18,000円、検査判断料が1,500円)、その3割負担は5,850円になります。保険適用のPCR検査に限り、その5,850円は国が負担します。(公費負担)

保険適用のPCR検査は、受診者様は実質無料ということになります。

しかし医療機関では初診料や再診料が発生します。初診料または再診料には公費負担はないので、こちらは3割負担する必要があります。

 

保険適用のPCR検査は、なにかしらの症状がないと受けることができません。
しかしなかには、無症状でも心配で検査を受けたいという方もいらっしゃると思います。その場合は、自費で医療機関が行っている、PCR検査を受けることになります。検査費用は全額受診者様が負担します。医療機関でのPCR検査の費用は、各医療機関により異なります。

 

医療機関の病床も限られているため自宅やホテルでの治療も行われています。医療機関での治療ではない場合は医療保険は適用されるのかどうかですが、多くの保険会社では特例措置として、医療機関の事情により新型コロナウイルス感染者が入院できず自宅やホテルなどの臨時施設で療養した場合でも、医療保険の給付金の支払い対象とすることを発表しています。なお、給付の条件は、治療期間を確認できる医師の証明書の提出が必要になります。

 

新型コロナウイルスは指定感染症と定められました。そのため入院をする際の自己負担はなく、公費負担となります。自己負担がないのであれば、保険は必要ないのでは?と考える方もいらっしゃるかと思います。たしかに現在、保険の加入をしていなくて、コロナのためだけに加入をして保険料を支払うのは、少し疑問です。

しかし、そもそも保険に加入をしていなくて、これからの家計のリスクに備えて医療保険そのものを検討しようという方は、これを機に考えてみましょう。

ご自身の家庭では、入院や手術等が必要になってしまった場合にどう対応をするのか。また、ご自身のケース、旦那さんお子様のケースにより必要なことは異なってきます。

保険は必要ないという方も、貯蓄で対応可能なのかも考えてみましょう。不足すると感じた方は、保険料を支払わない分と考えて、コツコツと貯蓄をする習慣をつけましょう。

 

現在は体調面に不安はないけれど、数週間前、体調がすぐれないままにしてしまったが、もしかしてコロナだったのかもしれないとドキドキしている方もいらっしゃるかと思います。無自覚や重症化をしないまま、検査も受けていないが、もしかして、すでに体内に抗体ができているか気になる場合、抗体検査があります。

「抗体検査」については自由診療となっており、費用は自己負担です。現在のところ抗体検査を行っている医療機関も、1日で検査できる件数も限られていることが多いようです。

 

感染が落ち着かないままですが、お仕事やご家庭の事情により、海外に行かれる方もいらっしゃることと思います。

 

生命保険だけでなく損害保険でもコロナウイルスに対応するように、商品の改定も多く行われています。

東京海上日動火災保険さんの発表では、疾病を補償する商品でお支払いが可能とのことです。海外旅行保険、学校旅行総合保険の疾病補償部分やからだの保険の所得補償条項、超保険の所得補償条項、収入補償条項でお支払いが可能とのことです。(からだの保険、超保険は疾病危険等担保特約をセットしているケース)

 

先日まで、コロナウィルスは「指定感染症」および「検疫感染症」に指定をされているのですが、感染症予防法における一類感染症、二類感染症、三類感染症に該当しないため、特定感染症を補償する商品では補償ができませんでした。

 

 

しかし、こちらも多くの保険会社で指定感染症も補償の対象になるように商品改定が行われています。ご自身が加入している保険が改定されているかどうか確認してみましょう。

 

一類感染症「エボラ出血熱・クリミア・コンゴ出血熱・ペストなど」
二類感染症「急性灰白髄炎・ジフテリア・など」
三類感染症「腸管出血性大腸菌感染症・コレラなど」   厚生労働省HPより

 

コロナウイルスのワクチンのイラスト

 

 

また、これからおこなわれるコロナワクチンの接種費用については、全額公費負担とのことです。

接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定です。

厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/

 

感染拡大が少しでも早く落ち着き、不安のない生活をおくりたいですね。

 

 

 

 

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電気代が値上がりします!

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

日ごとに暖かくなり春めいた季節になりましたね。日中は汗ばむような陽気の日もあり薄着の方たちも見かけるようになりました。

朝晩はまだ肌寒く感じることもあるので、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計は不安定な状況が続いていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。

生活の中で、物価の上昇を感じている方がほとんどかと思います。お車をお持ちの方は、ガソリンの値上がりはいつまで続くのだろう、、、と。生活に直接影響するものの値上がりは、家計のお金の把握をしていないと、家計はあっという間にバランスをくずしてしまいます。

 

先日、経済産業省より、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による2021年度の電気料金への上乗せ額が、標準的な家庭(1カ月の使用量260キロワット時)で年間1万476円になると発表がありました。

テレワークや自粛生活で家にいる時間が増えたことと、冬の暖房器具の影響で、普段よりも電気代が上がり、明細を確認して驚いたとい方もいらっしゃるのではないでしょうか。私も例年よりは、高いなと感じました。

そんななか、さらに値上がりか、、、と。

 

5月検針分の料金から適用されるとのことです。

 

固定価格買い取り制度は、太陽光や風力などの再生エネルギー普及のために太陽光などで発電した電気を大手電力が一定期間、固定価格で買い取るものです。大手電力は、一般家庭や企業の電力料金に「賦課金」として上乗せして買い取り費用に充てています。

家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりする予定とのことです。年間での負担が1万円を超えてしまいます。

再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされています。これを国民が負担する仕組みとなっています。

 

 

資源エネルギー庁のホームページhttps://www.enecho.meti.go.jp/

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、略して「再エネ賦課金」とよばれたりしています。2012年に始まった、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)」で定められた太陽光や風力といった再エネで発電した電気を買い取るためのお金のことです。

再エネで発電した電気は、電力会社が決まった期間、決まった価格で買い取ります。しかし、太陽光や風力発電が普及するまでの間は、原子力や火力、水力発電に比べてどうしても割高になってしまいます。そのため、その間の買い取りにかかるお金はみんなで負担しましょう…という制度です。

 

この制度ができた背景は、世界中の二酸化炭素の量を減らして、低炭素社会を目指す必要があるという考えがあります。

実際に効果はでているそうですが、太陽光発電が急激に増えたため、それに伴い賦課金も増えていっています。

 

地球環境のことを考えると、再生可能エネルギーは増やしたほうがいいと思いますが、家計への負担ばかりが増えていくのは悩ましいところです。

このコロナ禍での値上がりもどうなのでしょうか。

 

このまま、値上がりを続ける一方であるならば、制度については、少し見直しなどをしていく必要があるのではないでしょうか。

 

物価の値上がりとともに、収入も増えていくのであればいいのですが、なかなかそうはいかないのが現状です。

値上がりが続く中で、いつもと同じままに必要なもの、欲しいものをそのままにお金を使い続けてしまうと、家計はバランスをくずしてしまいます。

必要なもの、欲しいものについてのお金は、限られている収入の中でおさめることが基本です。

家計費のなかの、どこかの支出が増えるのであれば、どこかの支出をおさえないとバランスがとれないですよね。

生活していくうえで必要なもの、例えば家賃、住宅ローン、保険料などは、見直しをしない限りは抑えることができない支出です。固定費については、毎月必ず必要になるお金で、各家庭によって多少ことなる項目です。

決まった金額ではないけれど毎月必ず必要なお金、例えば水道光熱費や通信費など、その他のものも各家庭によってあります。この固定費を収入から差し引いた残りの金額を把握して、お金の不足がある場合は収入を増やすことも必要です。

収入からこの必要な費用を差し引いたものが、使えるお金、使っていいお金です。このお金の把握をしないままに、欲しいままにお金を使うと赤字の家計が続いてしまいます。

現金でしか、家計管理をしていないという方であれば、問題はおこりにくいのですが、クレジットカードで生活をしている方に、よくあることが、かくれ赤字です。

例えば、手元の足りない部分をクレジットカードで決済して補う状況が、ずっと続いてしまっているというケースです。

貯蓄上手になるためにも、この状況をずっと続けるのは、はやくやめて正しい家計状況を把握しましょう。

 

 

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NISAを上手に活用しましょう

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

緊急事態宣言は解除されましたが、コロナウィルスの感染が落ち着いたとは言えない状況が続いています。引き続き気を付けて生活をおくりましょう。

家計相談のなかで重要な貯蓄ですが、コロナウィルスの感染拡大などの影響で、家計の状況は二極化しています。収入面で影響を大きくうけているご家庭とそうでないご家庭と、家計状況は両極端な状況と言えます。

収入に影響を受けている業種とそうではない業種で、貯蓄額に大きく差がでるばかりではなく、貯蓄を取り崩さざるを得ない家庭も多くあります。コロナウィルスの経済への影響は、まだまだこれからとも言えるので、ご自身の家庭を守るためにも、家計の見直しはもちろんのこと、やりくりだけではどうにもならない状況の場合は、利用できる制度も上手く使いましょう。

また将来に向けて利用できる制度についても考えてみましょう。

前回のブログはiDeCo(個人型確定拠出年金)についてでした。同じく税制優遇を受ける制度にNISAとつみたてNISAがあります。

NISAとつみたてNISAは、お金の引き出しがいつでも可能です。ここがiDeCo(個人型確定拠出)との違いです。iDeCoは、原則60歳になるまで引き出しができないので、自由度が高いのはNISA、つみたてNISAです

NISAのイラスト

NISA

NISAは、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益等が非課税になります。少額投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円までの範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)こともできます。また、ロールオーバー可能な金額に上限がありません。時価が120万円を超えている場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことが可能です。

① NISAの非課税期間は5年間。毎年120万円ずつNISA口座で投資を続けていくと、5年目には合計で600万円(120万円×5年)。毎年投資した分の非課税期間はそれぞれ5年経つと順に終了していきます。NISAで非課税で同時に保有できる金融商品は、最大で600万円。

② NISA口座は1人1口座。開設する金融機関は1年単位で変更可能。

③ 新規での投資が対象。現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。

④ NISAで取引した損益は、他の口座(一般口座や特定口座)と損益通算ができません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

⑤ NISAの非課税期間内に保有資産が値下がりし、その後、他の口座(一般口座や特定口座)に移してから値上がりをしてしまった場合、当初の購入価格と売却価格からみると、損失が出ていても、課税対象となってしまいます。

NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されいて、年齢を限定せず投資をはじめたい方に利用しやすいようになっています。

① NISA口座は、1人1口座。ただし、NISA口座内で、つみたてNISA又はNISAのどちらか一方を選択する必要があります。

② 金融機関の変更は可能。金融機関の変更をした場合には、変更前の金融機関のNISA口座では、追加の金融商品の購入ができなくなります。また、年単位でつみたてNISAとNISAを変更することも可能。

③ つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円まで。非課税期間は購入した年の1月1日から最長20年間。その年の非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。

④ NISA口座で保有している投資信託が値下がりした後に売却するなどして損失が出てしまっても、他の口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との損益通算はできません

⑤ 現在NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。また、NISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。

⑥ NISA口座で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要となります。収益分配金の再投資やスイッチングは、新規購入の場合と同様に非課税投資枠を利用。そのため、その年の非課税投資枠(つみたてNISAの場合は40万円)を使い切ってしまっている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングができなくなってしまいます。

NISAと比べ、つみたてNISAのメリットは、少額から投資をはじめることができ、毎月決まった日に決まった金額を購入するので、投資のタイミングで悩む必要がなく、コツコツと積み立てていけます。(NISAでも少額での積立投資は可能ですが、20年間の長期の投資はできません)。

さらに、つみたてNISAの対象となる商品は金融庁が認めた長期・積立・分散投資に適した低コスト商品に制限されています。

参考:金融庁NISA特設ウェブサイト

 

2024年から新NISAが開始

2020年度税制改正によるNISAの改正のポイントは2つです。

① つみたてNISAの口座開設期間が5年間延長され、2042年までとなります

2018年に積み立てを開始した人は最大で800万円の積立。

2019年から開始した人は最大760万円

2020年から開始した人は最大720万円

開始時期が遅くなるにつれて年々非課税総枠が少なくなってしまっていました。今からはじめても遅いかもなーと感じてしまい、はじめるきっかけがつかめなくなってしまう要因にもなっていました。

2024年以降のNISA制度では、新NISA(1階+2階)とつみたてNISAのどちらを利用するか、選択制となっています。従来のつみたてNISAだけを利用する場合の年間の非課税枠は、これまでどおり40万円です。

②NISAについて、2階建ての制度に変更。1階部分は、つみたてNISAと同じ積立投資、2階部分はETF・REITを含む 上場株式で積立も一括での購入も可能。 新NISAを利用する場合は、1階と2階でそれぞれ非課税枠が異なります。新NISAの1階の非課税限度枠は年間20万円で、2階の非課税限度枠は年間102万円です。

2階は、現在の一般NISAの投資対象商品を一部見直し、上場廃止が予想されるような監理銘柄・整理銘柄、レバレッジの効いた投資信託のようなリスク商品への投資は制限されます。

新NISAを5年間にわたって非課税枠の上限まで利用すれば(1階20万円+2階102万円)5年間で非課税枠の上限は610万円となり、従来の一般NISAよりも非課税枠が10万円多くなります。

原則として、2階部分を利用するには1階部分の利用が前提です。移行後、一般NISAの口座開設者や上場株式などの投資経験者は、1階部分を利用しないことを証券会社等に届け出ることで「2階部分だけ」を利用することができます。

まずは、ご自身の家計の状況を把握し、無理なく上手に家計にあった制度を活用しましょう。銀行預金は、コツコツと貯めることが可能ですが、低金利が続く中ではお金は増えません。負担なくはじめられる運用についても考えてみましょう。

 

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iDeCoを上手に活用しましょう

こんにちは、オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている塙です。

子育て世代のご相談の多くは、教育資金のことや、それにともなう子育て資金や生活費のことなどです。

大事なお子様の教育資金ですが、ご夫婦の老後資金について考えておくことも大切なことです。

自助努力をしなさい、しないとまずいとしきりに言われていますが、コツコツと普通預金に預金をすることだけで大丈夫でしょうか。

老後資金を増やすために、検討したいのが、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。

 

iDeCoは、国が用意した制度で、日本在住の20歳以上60歳未満の人なら原則、誰でも加入ができます。

毎月、一定額を「掛け金」として特定の金融商品(投資信託、定期預金、保険)を購入し、積み立てていく仕組みです。

iDeCoは、年間で支払った掛け金の総額が、その年の「所得」から引かれ、所得にかかる税金が安くなります。

会社員の方は、毎月のお給料から住民税、所得税を支払っています。最終的な税額は、年末調整、確定申告で決定します。年末調整で戻ってきたお金をそのままおこずかいにしている旦那さんの話も良く耳にします。

年末調整では、お金が戻ってくるケースがほとんどかと思います。というのも、税金は多めに取られていることがほとんどだからです。

iDeCoは掛け金がすべて、所得控除の対象です。

例えば年収400万円、30歳で毎月1万円積み立てた場合、年間で1万8千円の優遇を受けることができます。

iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シュミレーションより

https://www.ideco-koushiki.jp/simulation/

 

またiDeCoは運用益に対して非課税です。投資信託や預金利息は約20%の税金がかかります。それに対してiDeCoは利益に対して非課税です。長期的な時間に比例して利益が大きくなった場合、非課税であることは大きなメリットです。

iDeCoの商品は、リスクが少ない元本確保型の定期預金、保険と元本が確保されない投資信託があります。運用商品になれない方や、リスクをとることが嫌な方は、元本確保型を選択されているかと思います。

投資信託は、基準価額が変動する商品なので、増やせる可能性がありますが、一方で元本割れのリスクがあります。

ただし、積み立てという方法ならば、こうしたリスクを軽減することができます。積み立ては、毎月一定額で商品を買い足していき、商品の基準価額が下がったときは、同じ金額で購入できる口数を増やし、逆に基準価額が上がったときは、購入する口数を少なくする方法です。お得なときにはたくさん買い、高いときは少なく買う。これを繰り返すことで1口当たりの平均購入金額を下げ、元本割れのリスクも小さくします。

 

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(バームスコーポレーション有限会社作成)

 

 

iDeCoで気を付けたいことは、60歳までは積み立てたお金の引き出しが自由にできないことです。引き出しが気軽にできないので、老後のために貯めることが可能ですが、不測の事態がおこったとき、お金が今必要だから、ひきだしたい!ということができません。掛け金は自分の家計で無理のない金額で設定しましょう。

 

iDeCoで運用したお金の受け取り方法は、以下の3つです。

  1. 一括で受け取る(一時金)
  2. 年金で受け取る
  3. 一括と年金の併用で受け取る

一括で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の優遇があります。併用で受け取る場合は両方の控除が使えます。

退職所得控除は、勤続年数に応じた金額が給付額から控除できることです。

課税対象になる退職金の金額の計算は、次のように行います。

(収入金額(源泉徴収前の金額)−退職所得控除額)×1/2=課税対象になる退職金の金額

<控除額>

勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数 この額が80万円に満たない場合は80万円

勤続年数20年超の場合  800万円 + 70万円 ×(勤続年数 – 20年)

 

 

年金を受給する場合、年金は所得税法上雑所得として課税対象ですが、公的年金及び一定の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金)等については年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されることとなっています。これが公的年金等控除です。

 

◇公的年金等に係る雑所得の速算表 (国税庁HPより)

  公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満の方 60万円以下 0円
60万円超130万円未満 収入金額ー60万円
130万円以上410万円未満 収入金額×0.75 ー27万5千円
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85 ー68万5千円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×0.95 ー145万5千円
1,000万円以上 収入金額ー195万5千円
65歳以上の方 110万円以下 0円
110万円超330万円未満 収入金額ー110万円
330万円以上410万円未満 収入金額×0.75 ー27万5千円
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85 ー68万5千円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×0.95 ー145万5千円
1,000万円以上 収入金額ー195万5千円

注1:令和2年分の所得税については、65歳未満の方とは昭和31年1月2日以後に生まれた方、65歳以上の方とは昭和31年1月1日以前に生まれた方になります。

注2:公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円以下である場合の表です。

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