マイナポイント還元がはじまりました!

マイナポイント還元がはじまりました。

マイナポイントとは、マイナンバーカードを使い、選んだキャッシュレス決済のサービスでポイントが還元されるものです。

手続きの順番は

  1. マイナンバーカードを取得
  2. マイナポイントを予約
  3. マイナポイントを申込(2020年9月1日から2021年3月31日までのお買い物、チャージ分が対象)です。

マイナポイントは、利用金額の25%分のポイントがもらえるものですが、上限金額は5,000円です。2万円利用で5,000円還元されるので、嬉しいですよね。

ポイントが還元されて、普段の生活に利用できることは嬉しいことなのですが、登録状況はなかなかおもわしくないようです。

まず、マイナンバーカード自体を持っていない、何か手続きの際には、通知カードで済ませている。通知カード自体が行方不明等々。①番目から引っかかる方も多いようです。一人10万円給付のお手続きの際に、作ったという方もいらっしゃると思います。申請をされた方は、ご存知のとおり、マイナンバーカードは手元にくるまでにひと月ほどかかってしまいます。コロナウィルスの感染拡大も収まらないなか、申請手続きには、つい腰が重くなってしまいますよね。

上限5,000円のポイント付与ですが、各カード決済会社では、カード利用登録者を増やすために、上乗せといえるキャンペーンを行っています。キャンペーンによっては、先着順で人数制限をもうけているものもあります。

一度選んだ決済サービスは、変更ができないので、ご自身や家族にとって都合のいい、還元されたポイントの利用がしやすい決済サービスを選びましょう。また、マイナポイントに年齢制限はないので、お子様がいらっしゃる方は、その分のポイント還元も受けられます。とはいっても、小さいお子様がクレジットカードやスマホをお持ちではないはずです。その際は、親(法定代理人)へポイント還元が可能です。決済ツールは、親の登録した決済ツールとは異なるものが必要になります。

コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計への負担はさけられないのが現状です。ポイント還元を上手に利用して、少しでも家計への負担を軽減させましょう。

通帳の発行手数料に¥1,100もかかります!

 日中はかなりの暑さが続いていますね。熱中症で運ばれる方も多数いらっしゃいますし、コロナの感染拡大は、落ち着かないしと不安になるニュースが多いですね。そんな中、みずほ銀行が、来年1月より通帳を発行する際に\1,100の手数料を取ると発表しました。

いままでは無料だったサービスですが、この社会情勢の中で銀行さんも収益が下がっているため、今後あらゆる面で手数料を取ることが予想されます。

 みずほ銀行さんに口座をもっていないから、関係ないと思っている方もいるかもしれませんが、これから他の銀行さんでも同じように手数料を取るようになるかもしれません。

 口座からお金を引き出す際の手数料については、残念なことに、すっかり慣れきってしまってきていますが、さらにお金を預けているために手数料を取る「口座維持手数料」についても検討をしているとのことです。「口座維持手数料」はヨーロッパなどではすでに導入されています。お金を預けていて、その維持のために手数料を取られるなんて、すごく損をする感覚になります。それなら、タンス貯金をしようかとか、運用などのお金を増やすことに力をいれなきゃとか、考えてしまいます。

 通帳の話に戻しますが、通帳記帳は家計管理をするうえでは、大事なことです。今まで通り紙の方が管理しやすいという方も、デジタルで問題ないという方も、記帳やネットでの確認は必要なことです。お金の入口と出口、貯蓄残高の確認等でお付き合いをしなければいけないものです。家計管理を上手に進めるために、今まで通りの紙でも、デジタルでも上手に使っていきましょう。

 

教育費と児童手当

コロナウィルスの感染防止のため、引き続きイベント自粛、渡航制限など、まだまだ対応が緩和される気配はありません。とはいえ、4月は進学の時期です。新しい生活が始まるという方も多くいらっしゃると思います。新しいことをスタートするにあたって、お金の管理、準備は重要ですよね。
新生活の生活費のことも大事ですが、進学にかかる教育費の準備は、早ければ早いほど楽になります。当たり前のことですが、貯蓄する期間が短ければその金額をあげなければいけなくなり、生活費を削減しなければいけなくなったり、その他の貯蓄を取り崩したりといったことが必要になってきます。

準備不足かもしれないという時には、奨学金制度や教育ローンを利用する方法もあります。利用することを念頭に置いて、目標の金額を設定して、そこから毎月、どのくらいお金を置いておかなきゃいけないのかを考えてみましょう。その際に、児童手当を生活費に使ってしまうのではなく、そのまま貯蓄するようにすると、ご自身で毎月貯蓄する額が少し楽になります。
支給額は、3歳未満¥15,000、3歳から小学校終了まで¥10,000、中学生¥10,000です。(所得制限のある家庭は一律¥5,000)
180月で計算をすると198万円になります。この金額にご自身で貯蓄をしている分をプラスするとかなりの金額になります。教育費は必要な時期が決まっているので、慌てることなく計画的に準備を進めましょう。

お子様にかけるお金は、学校の学費だけではなく、塾や習い事、留学など幅広いです。すべてを準備してあげるのではなく、お子様が一定の年齢になれば、親子でお金のことを話し合いして進路を考えることも大事なことです。

家計の出費、増えてませんか?

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、各イベントの中止、延期や必要物資の不足など生活に大きな影響がでていますね。テレビでは不安なニュースばかりですし、ネットを開けば事実だけではなくデマ情報もあふれています。流れている情報を鵜呑みにするのではなく、落ち着いてから行動したいですね。

先日、トイレットペーパー、ティッシュペーパーなども不足しますよ!といった情報はデマですよという発表が経済産業省からありましたが、近隣のスーパー、薬局ではいまだに品薄状態が続いています。来週には品薄状態が解消されるとのことですが、また必要な量以上に買い占めをするケースがあるのでしょうか。
最近では、天災も多いため各家庭では、備蓄をしておくべきという感覚があり、救急グッズだけではなく、水や長期保存の缶詰類はすでに準備済みという家庭も多いと思われます。

普段の生活よりも、日用品や食料を購入していると、もちろん家計状況もバランスをくずします。必要だから購入していると思いますが、普段の家計の予算をオーバーしていませんか?購入した分、しばらく購入する必要がないので、来月以降で調整できます!という方も、念のため家計状況を確認してみましょう。現金払いではなく、カード決済を利用している方は特に要注意です。必ず利用明細を確認しましょう。
不測の事態にこそ、家計の把握、管理能力が必要です。まだまだ先が見えない状況です。現状で「あー少し出費がかさんだかも、、、。」と感じている方は、今月の収支の確認をいま一度してみましょう。

自転車保険加入義務化

国土交通省の自転車活用推進本部がやっている『GOOD CYCLE JAPAN』ってご存じでしょうか?私は調べ物をしていたら初めて見つけましたよ。国や都道府県が推進しているものって、一般市民に伝わりにくいのってなぜなんでしょうか?( 一一)

まあそれはさておき、皆さんは自転車損害賠償責任保険、いわゆる自転車保険に加入していますか?いままでは努力義務だったものも義務化される自治体が多くなっています。東京都は2020年4月1日から義務化になります。(国土交通省HPより)

東京都内で自転車に乗る人は対人賠償事故に備えて保険等に加入している必要があります。以下の東京都のHPも参照してみてください。

https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/kakusyutaisaku/jitensha/anzennriyou-sokushin/jitenshahoken/index.html

自転車に乗っている人、未成年のお子さんが乗っている場合は保護者、自転車を業務で使用する事業者、自転車貸付事業者が対象となります。

個人の方はあわてて保険に加入する必要はありません。まず、ご自身の火災保険・自動車保険等に『個人賠償責任保険』『日常生活賠償責任保険』などの特約が付帯されているか、付帯されていたら保険金額がいくらなのかを確認しましょう。賠償責任保険は家族一人一人に必要なものではありませんので、火災保険・自動車保険などひとつの保険に付帯されていれば、同居の親族、別居の未婚の子は担保されています。

自転車を購入された際に加入した自転車保険は、期限が切れていないかをチェックする必要があります。

また、賠償責任保険は対人・対物には対応できますが、ご自身のけがには対応できません。併せて傷害保険・医療保険等をチェックしましょう。

自転車はエコで健康にもよい乗り物です。安全・安心に乗りたいものですね。

尾田

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