年末調整の時期です

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

寒暖差の多い日が続いています。

コロナウィルスやインフルエンザの感染も増加しております。

感染対策をしつつ、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

今年も年末調整の時期がやってきました。

もうすでに、会社で書類の提出を済ませた方も多いかと思います。

 

年末調整とは、給与の支払いの際に所得税、住民税などを源泉徴収されている方を対象とし、その金額を調整、精算するための手続きです。

10、11月頃に会社などを通じて必要な書類の提出をします。

この調整で税金の過不足があった場合は、通常12月、1月の給与で精算されます。

 

 

年末調整が必要な理由

源泉徴収されている金額は、見込みの金額のため、実際の所得と差額が生じます。これを精算する必要があるためです。

配偶者控除、生命保険、地震保険などの保険料の控除、住宅ローン控除などを適用します。

調整後、納税額に払い過ぎがあれば還付金を、不足があれば、追加徴収されます。

 

年末調整

配偶者、扶養対象家族の申告。

生命保険料控除の申告。

地震保険料控除の申告。

小規模企業共済掛金控除の申告(iDeCoの加入者)。

住宅ローン控除の申告。

 

年末調整に必要なもの

配偶者や扶養家族の情報確認。

配偶者控除、扶養控除を適用可能か、配偶者、親族の方の見込みの収入額を確認。

生命保険、地震保険などに加入している方は、支払っている保険料に応じた控除を受けることができます。そのためには、保険会社からすでに送付されている控除証明書が必要です。すでに郵便で届いている時期なので、もし見当たらない場合は、加入の保険会社へ再発行の手続きをしましょう。

 

住宅ローン控除を受けている方は、控除申告書が必要です。これは、1年目の確定申告の後にまとめて税務署から送付されています。

すでに郵便で届いている年末残高等証明書も必要です。借り入れている金融機関から送付されるものです。

はじめて住宅ローン控除を申請する場合は、年末調整ではなく確定申告が必要です。

 

この年末調整は雇用主の義務で、必ずすべての従業員が年末調整の対象になるものではありません。

年末調整の対象になるのは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出していて、12月31日時点で会社に勤務している方です。雇用形態で年末調整の対象になるか、ならないは区別されません。

年末調整を希望しないと言われた場合でも、その方がすでに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している場合は、雇用主は年末調整をおこなう必要があります。

 

年末調整を行う必要がない場合

*給与収入が年間合計で2,000万円を超える方

給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外で、従業員本人が確定申告をおこなう必要があります。

*災害による源泉所得税等の納税猶予、還付を受けている方

給与所得者が災害減免法により源泉所得税、復興特別所得税の徴収猶予または還付を受けた場合は、従業員自身が自分で確定申告を行って所得税および復興特別所得税を精算する必要があります。

*アルバイトなどをかけもちしていて、他社で年末調整を行う方

複数のところから給与を得ている場合、年末調整はどちらかひとつの勤務先でしか受けることができません。

通常は給与を多く得ているところで年末調整を行います。

*給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない方

*今年、中途入社をして、前職の源泉徴収票が提出できない方

年末調整のためには、1年間に得たすべての給与収入の把握が必要です。中途入社した従業員の場合は前職で得た給与の把握も必要です。

そのためには、今年分の源泉徴収票が必要になるので、源泉徴収票を提出できない場合は、年末調整を行うことができません。

*業務委託契約などで「給与」を支給されているわけではない方

給与以外の形で収入を得ている方に対しては年末調整が必要ありません。

 

 

年末調整は年末に行われるものです。以下の条件に該当場合は、年の途中でも年末調整を行う必要があります。

 

*年の途中で海外の子会社、支店に転勤することになり非居住者となった。

*アルバイト、パートタイムで退職し、本年中に支払う給与の総額が103万円以下。(退職後、その年のうちに別の勤務先から給与の支払いを受ける見込みのある場合は除きます。)

 

退職したあとに給与の支払いとは別に不動産等の家賃収入などで合計20万円以上の所得がある場合は、ご本人が年末調整済の源泉徴収票と合わせて確定申告を行う必要があります。

*死亡により退職した。

*心身の障害のために退職し、本年中に再就職の見込みがないと判断された。

*12月に支給されるべき給与などの支払いを受けたあとに退職した。

 

*基礎控除

所得が2400万円以下の方は一律48万円

*配偶者控除

配偶者の合計所得控除が48万円以下の場合に受けることができます。控除の金額は、配偶者が69歳以下の場合、最高38万円。70歳以上の場合、最高48万円。

*配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が48万円以上133万円以下の場合に受けることができます。1万円から38万円。

*生命保険料控除

各保険の契約区分ごとに限度額があります。最高で12万円。

*地震保険料控除

控除金額は最高で5万円。

*扶養控除

合計所得金額が48万円以下の扶養親族がいる場合、対象の親族の場合1人38万円。

*社会保険料控除

1年間に支払った社会保険料全てが控除対象です。

*小規模企業共済等掛金控除

控除金額に上限がなく、1年間の掛け金全てが控除対象です。

*ひとり親控除、寡婦控除

事実婚などは対象外。控除金額は一律35万円。対象者が寡婦の場合27万円です。

*障害者控除

控除対象者やその配偶者、扶養親族が障碍者の場合、原則1人につき27万円です。

特別障害に該当する場合、40万円。特別障害者と同居している場合75万円です。

*勤労学生控除

勤労による合計所得金額が75万円以下で、特定の学校の学生である場合。

控除金額は、一律27万円。

 

寄附金控除、雑損控除、医療費控除は、確定申告が必要です。

確定申告に来た人のイラスト

確定申告が必要な控除

*寄附金控除

寄附金を支払った場合に受けられる控除のことです。

寄付の対象は、定められた要件に当てはまる団体に限られています。

政治団体、認定NPO法人、公益社団法人などに対する寄附金のうち、一定のものについては所得控除と税額控除のいずれを適用するか選択できます。

 

*雑損控除

地震や火事、台風、害虫被害など、自然災害や人の行為が原因となる災害、盗難、横領などによって、資産が損なわれた場合に適用される控除です。

 

*医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間にご自身、生計を一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、控除を受けることができます。

医療費控除には、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の2種類があります。

この2つを併用はできないので、控除額が大きい方を選択しましょう。

 

国税庁HP https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

 

年末調整は、毎年のことですが、一年に一回のことなので、記入方法に迷う方も多いと思います。会社から渡される記入例を参考にしながら、記入をしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

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FP受験対策講座 (就業支援講習会)

 

川崎市の委託事業で、講習会の講師をさせていただきます。

塙が担当する教科は、3級と2級のリスク管理です。

 

 

3級ファイナンシャルプランニング技能士受験対策講座

定員:15名

テキスト代:4,000円程度 ※受験料は受講者負担です。

対象:自分の生活やキャリアに役立てたい方。全日程参加可能な方。

日程:毎週土曜日 開催日程の詳細は、下記のチラシを確認してください。

申込締切日:8/19(金)

2022.9FP3級チラシ

 

2級ファイナンシャルプランニング技能士受験対策講座

定員:30名

テキスト代:4,000円程度 ※受験料は受講者負担です。

対象:FP3級技能検定の合格者、FP2級の受験資格のある方。通所コースは全日程参加可能な方。

2級は通所かオンライン受講(ZOOM)かを選択できます。

日程:毎週土曜日 開催日程の詳細は、下記のチラシを確認してください。

申込締切日:8/19(金)

2022.9FP2級チラシ

 

 

火災保険の見直しをしましょう

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

 

梅雨とは、思えないほどの夏日が続いています。

熱中症に気をつけて、炎天下での外出はできるだけ控えましょう。

 

10月以降に火災保険の値上がりが予定されています。

値上げの影響を受けるのは、2022年10月1日以降に、始期日を迎える火災保険 です。

(損害保険料算出機構が、火災保険の参考純率を全国平均で10.9%引き上げると発表しています。)

損害保険料算出機構

https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

 

火災保険の値上げは、ここ数年で3回おこなわれています。

2015年 平均3.5%引き上げ 火災保険の契約期間が最長36年から10年に

2019年 平均5.5%引き上げ

2021年 平均4.9%引き上げ

2022年 10月以降 平均10.9%引き上げ 火災保険の契約期間が最長10年から5年に

今回の改定で、火災保険の最長契約期間が10年から5年に変更されます。火災保険は、1年単位で契約するより、長期間の契約をして一括で保険料を払った方が、1年あたりの保険料は割安になる傾向があります。

値上がりの背景には、ここ数年での大規模な自然災害と築年数の古い建物が増えたことなどが理由としてあげられます。

台風のイラスト(自然災害)

 

ここ数年は、自然災害の被害が各地でありました。台風、豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加したため、参考純率の見直しが行われました。

参考純率とは、損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が算出する、純保険料率の目安のことです。保険料や支払われた保険金、支払件数などの統計をもとに、参考純率が算出されています。

この参考純率は、純保険料率を決める際の参考です。参考純率をそのまま純保険料率に採用する保険会社や、保険会社の商品に応じて修正をした数値を採用する保険会社もあります。

保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」の2つから構成されています。

改定率は建物や地域で異なります。実際の改定率は、建物の構造や都道府県などに応じて異なっており、引き下げられている場合もあります。

 

火災保険料の参考純率が見直される背景

台風や豪雨などの自然災害で保険金の支払いが増加し、火災保険の収支が悪化している。

2017年度

台風18号 300億円 1378億円

台風21号 1078億円

 

2018年度

7月豪雨(西日本豪雨) 1520億円 1兆3578億円

台風21号 9202億円

台風24号 2856億円

 

2019年度

台風15号(令和元年房総半島台風) 4244億円 9150億円

台風19号(令和元年東日本台風) 4751億円

10月大雨 155億円

 

2020年度

7月豪雨 848億円 1780億円

台風10号 932億円

日本損害保険協会より

 

火災保険は、大規模な自然災害が発生すると、支払う保険金が大きく増加します。

この自然災害による被害が拡大している原因は、地球温暖化の影響と言われています。気温が上昇すると、雨の降らない日が増え、水蒸気が空気中にため込まれ、強い台風や豪雨が発生しやすくなってしまうためです。

国土交通省 気象庁

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq19.html

 

 

築古物件の増加

また、年数を経過している築古物件の割合が増加していることも、見直された理由の1つです。中古物件は新築や築年数の浅い住宅よりも、建物本体や電気設備、給排水設備などが老朽化しているため、自然災害によって損害を受けるリスクが高くなってしまいます。

 

頻発する大規模な自然災害、災害発生時に損害を受けやすい築古物件の増加

矢印・下

保険金の支払額が増加

矢印・下

損害保険料算出機構は火災保険の参考純率の引き上げ

 

今後も大規模な自然災害が発生する可能性があり、その将来的な災害リスクの予測は、困難であるといわれています。

地盤沈下のイラスト(自然災害)

加入している火災保険の補償の確認をしましょう

医療保険は、見直しをする方も多くいらっしゃいますが、火災保険については、あまり見直したことがないという方が多いように感じます。

更新手続きの際に、見直しを検討される方がほとんどです。

10月以降の更新の方は、更新をむかえる前に見直しをしましょう。

 

火事や水害、地震などの万が一の災害時に財産を守ってくれる火災保険、ご自身の家の状況にあっているか確認しておくことは大切なことです。

必要以上の補償に入っている場合は、保険料がもったいないですし、補償が不足していた場合は、万が一の際に受け取る保険金だけでは必要な費用が足らないことになってしまいます。

必要な補償にして、保険料負担をできるだけ安くするには定期的な保険の見直しが必要です。

 

 

補償範囲の見直し

火災保険は、火災をはじめ落雷や破裂、爆発、風災、雪災、盗難などにより保険の目的である建物や家財に損害が生じた場合等に保険金が払われます。

補償内容と保険料をよく考慮しましょう。

*家財も心配なので家財の補償を付帯する、または保険料を考えるとその分を貯蓄し対応したいため、家財の補償をはずす。

*ハザードマップなどを確認し、自分の住んでいる地域が水害のリスクが低いと判断できる場合は、水災の補償をはずす。または縮小する。

*地震が心配なので地震保険も付帯する。

火災保険とあわせて、地震保険も確認

地震保険は、加入していない方もいらっしゃいます。また、地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入する必要があります。

また、地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の強い保険のため、どこの保険会社で加入しても、補償内容、保険料は同じです。

地震保険は、地震を原因とした損害を補償するものです。

地震による火災の損害は、火災保険では補償されません。

 

保険料を必要な補償にあわせておさえつつ、ゆとりができた分は万が一のときの資金として蓄えておくことも大切なことです。すべてを保険で補おうとすると保険料が増大し、家計を圧迫してしまいます。

 

①建物の評価額の見直し

火災保険の建物の保険金額は「時価」と「再調達価格」があります。ご自身の加入している契約はどちらですか?

時価とは、同じものを購入する際に、経年や使用の消耗分を差し引いた現在の価値のことをいいます。

時価の場合だと火災などで全焼してしまった場合に、現在と同程度の建物を新築することができません。

現在の火災保険は、時価額ではなく、再調達価格で保険金額を設定することが一般的です。

建物の再評価は可能なので、再調達価格で保険金額を設定し、万が一の場合には新築にすることができるような保険金額かどうかも検討してみましょう。

 

 

②契約期間の見直し

火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほどトータルの保険料は安くなる傾向があります。

現在加入中の火災保険が1年更新の方は、5年契約を検討してみましょう。

 

③免責金額の見直し

免責金額とは、保険金支払いの対象となる事故があった場合、自分で負担する金額のことです。

免責金額を高く設定すると、事故発生時の自己負担額は大きくなりますが、保険料は安くなります。免責金額を設定することで、保険料を節約することができますが、事故の際には設定した免責金額が差し引かれることを理解しておきましょう。

 

④割引制度の確認

加入している保険会社の契約でどのような割引制度があり、ご自身が使えるものがないかを確認しましょう。

<火災保険>

新築物件割引、ホームセキュリティ割引、オール電化住宅割引など

<地震保険>

建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割引、免震建物割引など

 

今後、保険料の値上がりが続いてしまうと、家計を圧迫してしまう可能性もあります。

加入している契約内容を確認し、万が一のときに保険で補うものと貯蓄で補うものを考えてみましょう。

 

見直しをしても保険料の負担が大きい場合でも、火災保険をやめてしまう(契約しない、または更新しない)という選択はやめましょう。万が一の際に、惜しんだ保険料よりはるかに大きな金額を支払う事態もありえます。

 

 

 

 

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家計管理は、夫婦のどちらが上手ですか?

 

こんにちは、子育てファミリーの家計相談をオンラインにて、おこなっている塙です。

雨の影響で、肌寒く感じる日も多いですね。

体調管理に気をつけて、お過ごしください。

 

家計相談のなかで、夫婦での温度差というか、意識の違いについて相談されることも多くあります。

共働きで、お財布が別のため、全体的な家計の把握ができないことや、貯蓄の仕方、必要なお金の引き落としの方法など、ご家庭によって、悩みごとには、いろいろなものがあります。

家計の出費に困っている夫婦のイラスト

 

なかには、夫が収入やお金の使い道をはっきり話そうとしない、今後のためにいろいろ相談していきたいけれど、はぐらかされるなどといったお話もあります。

 

性格にもよると思いますが、細かく言われることや、管理されることが嫌だと感じてしまう方もいるので、きっかけを逃してしまうと、これからのことが話し合いにくくなってしまいます。

 

一緒に生活をしていくことはもちろんですが、将来的には家を購入したり、子育てをし、そしていずれは、老後をむかえます。

 

人生では、さまざまなことがおこるので、すべてのことを計画通りにとはいかないかもしれません。しかし、予測できること、決まっていることなどは、余裕をもって準備しておくほうが良いに決まっています。

 

この先の夢や希望のために、知る必要があるということ上手に伝えて、話し合いをしてみましょう。

 

話し合うべきこと

現在の貯蓄額・負債額

将来の夢

二人の今後の働き方について

 

 

お金のことを話し合いしたくないという場合、借金などを支払っていることもあります。もし、借金がある場合も、冷静に正確な金額を把握するようにしましょう。

 

共働きの場合、二人分の収入があるため、貯蓄が楽にできそうなイメージですが、家事分担がうまくいっていないと、外食、テイクアウトが増えるため出費が増加する傾向があります。

 

お金の管理パターン

①得意な方が管理

お金の管理が上手なほうが、まとめて管理をしたほうが効率がいいです。お金の管理が苦手なほうが、おこなうとストレスになってしまう場合もあります。苦手な方だと、毎月の収支の把握が上手にできないなど管理がうまくいかず、結果的に貯蓄がおもうようにできないという場合もおこりえます。

 

②必要なことを分けて管理

家賃は、夫。食費は、妻というふうに、支払いごとに分ける方法です。

自由度が高い分、ストレスは少ないです。分担を公平におこなわないと、ケンカの原因にもなってしまいます。お互いの収入に差がある場合は、割合を考えて分担しましょう。

 

③すべてをひとつで管理

収入にかたよりがある場合や、どちらかが浪費家な場合、不公平なことになり、ケンカに発展することもありえます。定期的に、オープンにして、話し合いをしましょう。

 

④二人で口座を管理

支出の口座だけでなく、貯蓄口座も作り、管理する方法。一定額を貯蓄口座にお互いにいれていくため、それ以外のお金の使い方は、自由度が高いです。

決めた金額以外は、自由になるため、使いすぎてしまっている可能性もあります。もう少し、貯蓄ができるかも知れません。

 

⑤どちらかの収入を生活費、どちらかを貯金

貯蓄の担当が、働けなくなった場合、貯蓄ができなくなることもあります。また、お互いの収入が少ない場合は、どちらかの収入だけでは生活ができない場合は、難しいです。

 

 

子供の教育費、今後に必要となるお金については、どちらか片方の問題ではなく、ご夫婦二人の問題です。ご自身の家庭に向いているのは、どのような方法なのかは、生活スタイルや考え方、得意不得意などによって様々です。

どういった方法をとるにせよ、共通して言えることは、家計の状況をお互いが把握しているほうが良いということです。

まず、家計管理をするにあたって、なんのために管理をしたいのか、教育費のため、貯蓄を増やしたいため、かくれ赤字をなくしたいためなど目標があると思います。

その目標金額はいくらでしょうか?

その目標の金額を貯蓄するためには、毎月いくら貯める必要がありますか?

その金額を把握すると同時に、毎月の生活費の状態を把握していないと、ご自身の家計ではどのくらいの貯蓄が可能なのか、把握できていないかもしれません。

現状を確認しないまま、やみくもに節約をしても、つらいだけです。明るく楽しい未来のためや、現状をより良い生活にするための家計管理です。

また、お金のことは、夫婦喧嘩の原因にもなります。

以前にこんな話がありました。お互い共働きでお財布は別々のご夫婦のお話です。ある時、『貯金してる?』との話になった際、2人とも金額を確認して、『えっ?それだけなの?!』と愕然としてしまったとのことでした。

お互いが、なんとなく別に贅沢や散財をしている感じもないので、相手が貯めてくれているだろうと思い込んでいたとのことでした。

最近の傾向で、必要なお金をだしあって、生活をしている場合、それ以外のお金を把握していないためおこってしまうケースです。夫婦別財布が悪いということではありません。

別財布にするのであれば、貯蓄のお金も出し合って確保しておきましょう。またこの際、貯蓄口座は、お互いがいつでも把握ができる状態にするほうがいいです。相手にまかせっきりにしていて、使われてしまい、貯蓄口座のお金が減っていたとのお話もあります。

夫婦間で、お金の話が上手にいかない場合、家計簿を見せてみましょう。

全体の収支が把握できていない家計簿でも、現状と今後のことを話し合いながら、そのために正しく知りたいことを伝えて、協力しようと持ち掛けてみましょう。

数字で見ると、なるほどと思ってくれるはずです。また、自分だけでは気が付かなかった見直しポイントを、2人で確認することによって、見えてくるものもあります。決して喧嘩をするためではありません。

将来設計をする人のイラスト(男性)

家計管理をオープンにおこなうことは、お互いの結束を固めることにもつながります。最初は慣れないことも、口座の貯蓄額が増えて、目標額に近づくことでお互いの気持ちも前向きになれます。また、家計簿をいつでも見える場所、確認ができる場所においておくことも効果的です。

 

 

お金のことは、使い方や考え方次第でトラブルの原因にもなります。『家計管理が苦手』から『家計管理が得意』になりましょう。

 

『家計管理が苦手』な方

*お金を何に使っているのか把握していない。

*色々なものをカードで購入、カードも複数枚あり、いくら支払っているのか把握できていない。

*カードで支払ったことを忘れてしまい、請求書をみてあせる。または、引き落とされた金額をみてあせる。

*給料日前になると苦しくなり、急にケチケチ生活する。給料日がくるとホッとする。

*毎月いくら使っているのか把握できていないため収支があいまい。

*貯蓄がほとんどない

*お財布にお金がなかったらカードを使う

当てはまるところはありませんか?

 

『家計管理が上手』な方は

*お金を何にいくら使っているのかを把握している。

*カードで買い物した場合はその分のお金を記入、取り分けをしている。

*カードの引落が来てもとりわけているので慌てない。

*給料日前も、給料日後も特に変わらない生活をおくっている。

*家計簿をつけてきちんと予算を立ててお金を把握、管理している

*毎月、毎日の予算の中で買い物をしている

*計画的に無理なく貯蓄をしている

*お財布にお金がない日は買い物しないと決めている(基本的にお金が足らないことはない)

『家計管理が苦手』、『家計管理が上手』

さて、どちらになりたいですか?また、夫婦ではどちらが上手に管理ができそうですか?

 

 

 

 

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少額短期保険

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

ゴールデンウイークがあけてから、もう梅雨入りかと思うほど、雨の日が多いですね。気温の変化のため、体調などを崩さないように過ごしましょう。

 

最近は、いろいろなものの値上がりのニュースばかりです。

買い物カゴのイラスト(中身あり)

食品や生活必需品の値上げは、家計管理に直接影響があるので、少し気を引き締めないと、家計のバランスをくずすきっかけになります。

普段から、家計管理をされている方は、予算管理をしっかりおこなっています。どこかの支出が上がってしまう分を、他の支出を抑えるなどして、収支バランスを保つことを行っています。

食品も、電気ガスも必要不可欠なものです、

今まで通りに必要だから、欲しいものだからと消費を続けてしまうと、赤字家計になってしまいます。

資源も限りがあります。

 

食費をおさえるために、質をおとしてしまったり、過度な我慢をすることは、健康によくありません。

ご家庭によって、食費の予算は異なります。食費や日用品よりもっと大きな割合を占めている住居費や保険料など家計のうちでもっと大きな割合を占めているものを見直すと、それより小さい食費、日用品を過度に節約する必要はなくなります。

 

住居費に比べると、保険料は比較的見直しがしやすい項目です。

生活や家族構成、年齢などが変わっているのに、以前の状況で加入をしたままのものはありませんか?

また、今では不要な保障や、逆に必要な保障などはないでしょうか?

少し補いたい場合などに利用しやすい少額短期保険という保険があります。

 

少額短期保険とは、一定の事業規模の範囲内において保険金額が1,000万円以下に定められている保険商品のことをいいます。

保険金額に上限が設けられていることから一般的な保険商品に比べて毎月の保険料が安めに設定されていることが多く、保険料を抑えつつ上記のような特定のニーズにおける必要最低限の補償を備える目的で加入されています。

 

少額短期保険業に係る保険金額

少額短期保険業では、次のとおり保険の区分に応じて1被保険者について引受ける保険金額の上限が設けられています。なお、1~6の保険の保険金額の合計額は1,000万円が上限となります。

1.死亡保険      300万円以下

2.医療保険(傷害疾病保険)80万円以下

3.疾病等を原因とする重度障害保険    300万円以下

4.傷害を原因とする特定重度障害保険600万円以下

5.傷害死亡保険 傷害死亡保険は、300万円以下

(調整規定付き傷害死亡保険の場合は、600万円)

6.損害保険      1,000万円以下

7.低発生率保険 1,000万円以下

 

少額短期保険と生命保険・損害保険との違い

少額短期保険

保険金額は最大で1,000万円まで

保険期間が1年間または2年間

人が生存することを条件とした保険金支払いができない

積立型の保険や満期返戻金のある保険商品も引き受け不可

 

生命保険、損害保険

一般的な保険商品では数億円以上の保険金を設定することも可能

一般的な保険商品は定期保険でも10年、終身保険なら一生涯の保障

 

生命保険会社 少額短期保険業者
監督官庁 金融庁 金融庁
設立時の免許制 免許制 登録制
公的セーフティーネット あり なし
重要事項説明義務 あり なし
保険金額の上限 認可による 1被保険者について、一定の条件を満たし、総額1,000万円以下
保健期間 認可による 生命保険と医療保険は1年損害保険は2年
保険契約者保護機構 加入義務あり なし 最低1,000万円を法務局に供託する義務がある。

 

 

少額短期保険に払い込む保険料は掛け捨てなので、満期保険金や解約返戻金のように保険料が返ってくるような仕組みは採用されていません。

 

少額短期保険で扱えない分野

人が生存することを条件とした保険商品(貯蓄保険など)

積立型生命保険などの満期を迎えた際に返戻金が受け取れる保険商品

(養老保険や学資保険など)

個人年金保険などの1年以上の定期的な保険金支払いがある保険商品

外貨を取り扱う保険商品

 

少額短期保険のデメリット

*少額短期保険は、生命保険や医療保険などに比べて保障の範囲が限定的です。

特定のニーズに特化した保険商品であっても必ずしも万能な商品ではありません。

*少額短期保険は、保障金額が最大で1,000万円に抑えられています。

そのため、一般的な生命保険や損害保険に比べると保険金が不十分な場合もあります。

特に、少額短期保険での死亡保障は最大で300万円です。通常の死亡保険では倍以上の保険金が支払われるケースがほとんどです。

少額短期保険の契約を検討する際は、通常の生命保険や損害保険を契約した上で、不足分を補うことを目的にしましょう。

*少額短期保険では、保障期間が1年間または2年間までです。

満期を迎えた際には再契約することも可能ですが、その際の保険料はその時点での年齢により計算されます。長期的な保障をしっかり検討したい場合には、少額短期保険はおすすめできません。

*保険会社が破綻した場合の契約者補償がない

保険契約者保護機構の補償対象外となっているため、仮に保険会社が経営破綻をした場合は補償が受けられません。

そのため、供託金積立制度やソルベンシー・マージン比率の適切性、その他資産運用における様々な規定を設けて契約者の保護を図っています。

 

保険会社が破綻すると、契約に影響がでます。そのため、保険会社が破綻した場合の資金援助や契約者保護の目的で保険契約者保護機構があります。

外資系も含め、日本で営業をする保険会社は、生命保険契約者保護機構か損害保険契約者保護機構に加入しなければいけません。

共済と少額短期保険業者は対象外です。

保険会社が破綻した場合の保険契約の保護の内容は、生命保険契約については、原則、全契約の責任準備金の90%です。

損害保険契約については、保険の種類ごとに異なります。

補償されるのは、破綻時点での責任準備金の90%であるため、契約引継ぎの際に、予定利率等の基礎率が見直されると更に、保険金等が減額されます。

 

*保険料は掛け捨てです。

保険料が安いことが特徴ですが、保険料は掛け捨てです。

*少額短期保険の保険料は生命保険料控除の対象外です。

 

少額短期保険のメリット

*特定のことに特化した商品が多い

葬儀保険、レスキュー費用保険、ネットトラブル保険、モバイル保険など。

通常の保険ではカバーされないような特定のニーズに特化した保険商品があります。

*日常のありがちなリスクに費用を抑えてそなえることができる。

毎月の出費を抑えつつ、日常生活での少しの不安に対して備えることができます。

*少額短期保険の保険期間は1年間または2年間に設定されているので、短期間だけ補償が欲しい場合に便利な保険商品です。

通常の定期保険では最低でも5年、10年以上の保険期間が設けられていることが多く、その分だけ払い込むことになる保険料が多くなります。

少額短期保険なら、目的の期間だけ契約することができます。ライフプランにあわせて、必要な期間だけ加入することで、必要のない期間の保険料を負担する必要がなくなります。

*加入済みの保険で少し足りない不安な部分を補う。

少額短期保険を検討する際には、すでに加入している保険に足りない部分を補うということを考えてみましょう。

現在、加入しているものを解約して、保障、補償を大きくして加入しなおす場合と、追加で契約をする場合、少額短期保険で加入する場合と比較してみましょう。

少額短期保険を上手に活用することで、少ない保険料で保障、補償を手厚くできるかもしれません。

希望するあと少しや、欲しい保障、補償が割安で備えることができ、上手に利用することで、家計の保険料をおさえることができるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

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