共済保険

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

不安定なお天気が続いています。体調管理に気をつけて過ごしましょう。

家のなかでも、熱中症になってしまう場合があります。水分補給をしっかりおこない、適度にエアコンを利用しましょう。

 

先日、共済に加入をしている方からご相談がありました。

同じように共済に加入をしていたまわりのかたが、次々と共済ではない、保険へ加入をしているとのことで、ご自身の加入しているものは、このままでいいのか?と心配になったとのご相談でした。

 

困った顔で働く会社員のイラスト(男性)

 

共済とは、相互扶助を理念として、組合員がみんなで掛け金を出し合い、誰かが困っていたらみんなで助け合う仕組みになっています。民間の保険も基本は、相互扶助を目的としているところは同じです。

 

4つの共済

共済と名が付くのは、中小企業の経営者や従業員が加入する小規模企業共済や中小企業退職金共済、共済年金などいろいろあります。

生命保険に似た保障事業をしている共済もあります。全国規模な主な共済には、

都道府県民共済

こくみん共済 coop

コープ共済連

JA共済などがあります。

 

都道府県民共済

居住地か勤務先のある都道府県の共済に加入できる。

もし転居する場合は移管手続きを行い、保障を引き継ぐ。

 

こくみん共済 coop

労働組合委員、勤労者の福利厚生を目的とする。

組み合わせを選べる保障のバリエーションがある。

 

コープ共済連

居住地域のコープの組合員となり加入できる。

 

JA共済

各地のJAで構成されている。

農家でなくても准組合員として加入することができる。

 

共済は非営利事業です

営利を目的とせず組合員のための事業を行っています。

営利目的ではないため、資産の積極的な運用は行わず、国債や現預金などを中心とした堅実な運用をしています。

 

加入するには、組合に入る必要があります

都道府県民共済では、共済事業に賛同した人が出資金200円を払って組合員になることで加入できます。

運営は、都道府県ごとに異なります。たとえば、都民共済に加入できるのは東京都内に居住または勤務している人にかぎられます。

JA共済でも、出資金を払うことで准組合員になり加入します。員外利用と呼ばれる、一定の範囲で准組合員にならずに共済加入する方法もあります。

 

セーフティネットが異なっています

保険会社も共済も同じように経営上のリスクがあります。

万が一破たんしてしまった場合のセーフティネットについては、保険会社とは異なっています。共済同士でも異なる場合があります。

 

共済のメリット

①掛け金が割安

理由は、終身ではない共済期間の短い商品が多いためです。

②掛け金が一律

一部の共済では、高齢者、子供以外の年齢の掛け金や補償内容の差がほとんど ありません。

③割戻金がある

決算で余剰金があると払い込んだ一部の掛け金が戻ってきます。

④パッケージ、セット商品が多い

選択肢が限られているため、迷わずにすみます。

 

 

共済のデメリット

①保証金額が少ない

加入限度額が低いため、保証額が不足してしまうおそれがあります。

②貯蓄タイプが少ない

一般的な保険なら、終身保険などで積み立てができるものがあります。

共済には、貯蓄向きの商品があまり多くありません。

③年齢が上がるとともに保障が薄くなっていく

保障期間が終身の商品があまり多くありません。高齢になると加入できる商品が限られます。また、保障額が減ってきたりします。

終身の保障がほしい場合は、一般的な保険商品も検討しましょう。

④パッケージ、セット商品が多いため、自由度が低い

 

 

共済を検討したほうがいい方

今は、経済的な余裕がない。

子供が大きくなり、保証が少なくていい。

すでに保険にはいっていて、プラスアルファで保障がほしい。

 

共済をお勧めできない方

しっかりとした一生涯の保障がほしい。

大黒柱であり、万が一の場合のため、家族への大きな保障が必要。

掛け捨ては嫌で、貯蓄性がほしい。

 

公務員たちのイラスト

自治労共済

全国的な公務員の労働組合が運営する全日本自治団体労働組合(自治労)。

全労済の職域共済のひとつ。

自治労共済に加入するためには、まず自治労への加入が必要です。

 

総合共済

結婚祝い金、退職時に支払われる慶弔金など。保険料は月300円ほど。

 

団体生命共済

死亡、入院保障。プランが決まっていて、選択する。

保険料は、割安。

 

長期共済

在職中に掛け金を積み立てて、退職時に年金給付、医療給付、遺族給付のなかから選択する。医療給付を受けるためには、原資が決まっている。達していない場合は、退職時に一括払いが必要。

 

共済貯金

公務員の福利厚生のひとつで、毎月の給料、賞与から自分で決めた額を天引きし積立するものです。積立の貯蓄制度で、一般的な会社の社内預金みたいなものです。

地方公務員が加入できるもので、常勤の公務員、組合の正規の職員のみです。

組合員から集めたお金を安定した運用をおこない、利益分を還元しています。

各組合により違いはありますが、高金利です。なかには、2%近い組合もあります。

営利目的ではないため、加入者により有利な条件で還元することを目的としてます。

元本保証はありません。

 

共済貯金のメリット

利率が高い。メガバンクの定期預金の10倍以上。

半年複利運用。

一般的な金融商品のほとんどは、この元本が増えるタイミングは一年ごとのものが多いです。

共済貯金はそれが半年ごとです。

 

共済貯金のデメリット

元本保証がない。

運営元の共済組合が破綻した場合も、元本と利息の保障制度はありません。

しかし、共済組合は、地方公務員など共済組合法の下にある特殊法人です。破綻する可能性は、限りなく低いのではないでしょうか。

最近では、マイナス金利の影響で、運用利回りがマイナス傾向とはいわれています。

 

自治労共済は、だれでも加入できるものではありませんが、その他の共済は、居住地などの条件があえば加入できます。

共済を上手に活用することで、少ない保険料で保障、補償を手厚くできるかもしれません。

見直しをする際には、保険料だけを気にするのではなく、保障内容をしっかり検討しましょう。

健康なときは、選択肢がたくさんありますが、もし今後、健康ではなくなってしまった場合、選択肢は少なくなります。

生活をしていくうえでのリスクもありますし、長生きすることでのリスクも存在します。

長期的なライフプランを念頭に保険の見直しをしましょう。

共済を上手に利用することで、希望するあと少しや、欲しい保障、補償が割安で備えることができるかもしれません。

また、ご家庭によっては、共済が向いていない場合もあります。

ご自身やご家庭にあった保険を検討しましょう。

 

 

 

 

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