オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。
すっきりしないお天気の日が続いていますね。とうとう梅雨入りです。
お天気と同じくなんだか、すっきりしないのがオリンピック関連のニュースです。
オリンピックは中止するべきとの署名が４２万人に達していますが、中止するとの決定のニュースはありません。
経済的な問題やIOC（国際オリンピック委員会）の判断などで、簡単に中止とは言えない状況なのでしょうが。中止しますという決定権は、日本や東京にはないことに驚きました。
開催国とはいえ日本、東京都に東京五輪を「中止」する権限はなく、決定権があるのはIOC（国際オリンピック委員会）で、東京都は「考慮の要求」しかできないとのことです。
もしも、IOCが中止を決めた場合、「開催都市契約」には、日本側は補償や、損害賠償を請求する権利を放棄することが明記されています。
また、東京都が開催拒否した場合はスポンサー企業への返金と違約金が発生してしまいます。
東京五輪・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円と言われています。東京五輪が中止となると、日本側は経済的に大きな損失を被ることになります。それは、いずれ私たちの生活に、大なり小なり影響を受けることになります。
オリンピック開催中止のデメリット
- 経済損失
大会運営や観客など直接的に失われる経済効果。コロナ禍ですでに打撃を被っているホテル、旅行、航空業界などはさらなる追い打ちがかかりそうです。
- 損害賠償の権利は放棄する不平等条約
五輪の開催都市契約はIOCに中止を決定できる権利の記載があり、その場合は都や組織委が損害賠償などの権利を全て放棄すると定めている不平等な内容です。
過去に中止になったケースとしては戦争や内乱などです。
1896年からギリシャ・アテネで始まったオリンピックは過去、夏冬合わせて5回、戦争が理由で中止されています。
1916年のベルリン大会は第1次世界大戦の影響。
1940年は夏季大会が東京、冬季大会が札幌で開かれる予定だったが日中戦争拡大の影響。
1940年の夏季大会は代わりにのヘルシンキで開催されることになったが、第2次大戦のため開催できず。
1944年のロンドン夏季大会とコルティナダンペッツォ（イタリア）冬季大会も大戦のため、中止。
IOCが自ら中止を決めた場合、日本側はIOCに損害賠償を求めることはできない状況が予想されます。
- IOCも大打撃
IOCの収入は、世界のテレビ各局からの巨額な放送権料で約7割を占めています。
大会自体がなくなればIOCの収入にも大きく影響し、損失がでます。
- アスリートへの影響
オリンピックは4年に1度の開催です。仮に中止になった場合、すべての選手が次の開催に出場可能かどうかという問題があります。
オリンピック開催中止のメリット
- コロナ感染拡大のリスクを抑えることができる
度重なる緊急事態宣言の発令にもかかわらず、いまだコロナウイルスの感染拡大は収束していません。ワクチン接種も完璧な状態とは言えず、そこに変異株のリスクが浮上しています。
200カ国以上から1万人超の選手が日本に集まり、コーチや審判、メディアなど大会関係者を含めれば最大9万人規模と言われています。毎日の検査や感染予防対策にも限界があるのではないでしょうか。中止することで、この人の流入がなくなり、リスクが軽減されます。多くの人が中止を求めている大きな理由も、この人手の増大の抑制だと思います。
- 医療負担の軽減
オリンピック開催にあたり約2カ月間で、約1万人の医療スタッフの確保が計画されています。1日当たり必要な人員を医師が最大で約300人、看護師が約400人。
コロナウイルスの感染拡大の影響で、すでに国内の医療体制が逼迫しています。地域によっては、少しづつ緩和されつつあるようですが。オリンピック開催のため、さらに医師や看護師の確保が必要であることが問題視されています。中止になればこの問題もなくなります。
- 追加経費やコロナ対策費も最小限に
1年延期に伴う追加経費は1980億円、選手の滞在期間中の検査費など新型コロナ対策費で960億円に上り、計2940億円程度と言われています。開催経費の総額は1兆6440億円まで膨れ上がっていると発表されています。こうした追加コストも中止となれば最小限に抑えることができます。今までかかった費用のことを想像すると恐ろしいですが、さらなる追加費用は削減されます。
- 混雑・渋滞も解消
オリンピック開催時は、都民はテレワークの推奨がでていますね。また、混雑が予想されるため、引き続きの自粛なども。この道路の混雑や渋滞への懸念も解消され、生活への影響も気にする必要がなくなります。
オリンピックが開催された場合 首都高の料金「昼間1000円上乗せ」
東京オリンピック・パラリンピック期間中における首都高の混雑対策を目的とした料金施策です。オリンピック期間中およびパラリンピック期間中に実施されます。
オリンピック大会期間中の2021年7月19日から8月9日まで、パラリンピック大会期間中の8月24日から9月5日は、昼間（6～22時）に首都高の都内区間を利用するマイカーなどへ、一律1000円が加算されます。
反対に、夜間（0～4時）は首都高全線で料金が5割引になります（ETC車限定）。夜間利用を促進する目的のようです。
対象の車種は、ETC車が軽・二輪および普通車の自家用自動車で、中型車以上は適用されません。なお軽・二輪および普通車にも一部、適用除外となる車種、条件があります。
料金上乗せ区間は、主に都内に限定され、神奈川区間や埼玉県内の区間は基本的に対象外とされています。
路線により境界の設定が異なるようです。また、現金車については別途ルールが設定されています。
障害者手帳の保有者が運転・同乗する車両及び福祉関係車両は、事前申請することで大会期間中における首都高の料金上乗せ（1,000円）の対象外となります。
※「有料道路における障がい者割引制度」の適用を受けている方は、「料金上乗せにならないための手続き」は不要。
１ 事前申請の対象となる車両の範囲 ※ETC搭載車限定
（１）障害者手帳の交付を受けている方が運転または同乗する車両
（対象となる障害者手帳）
① 身体障害者手帳
② 療育手帳（愛の手帳）
③ 精神障害者保健福祉手帳
・本人運転及び同乗するものに限る（申請できる車両は1人につき1台）
・障害の種別・程度は不問
（２）社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する車両
・施設等の利用者が同乗するものに限る
申請期間 ２０２１．６．３０消印有効
オリンピック開催期間 ２０２１．７．１９ ～２０２１．８．９
パラリンピック開催期間 ２０２１．８．２４ ～２０２１．９．５
申請期間第二期 ２０２１．７．１９～２０２１．８．６消印有効
オリンピック開催期間は対象外 (申請期限が過ぎているため)
パラリンピック開催期間 ２０２１．８．２４ ～２０２１．９．５
東京都オリンピック、パラリンピック開催準備局
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/
コロナウイルスの感染が収束していない状況でのオリンピック開催は、手放しで喜ぶことは、なかなか難しいです。完璧な感染対策は、難しいですし、万が一感染拡大がさらにひどい状況になってしまったら、医療崩壊してしまうのではと考えてしまいます。
塙
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