気軽にお金について相談できる調布・仙川のFP事務所
川崎市の委託事業で、講習会の講師をさせていただきます。
塙が担当する教科は、3級と２級のリスク管理です。
３級ファイナンシャルプランニング技能士受験対策講座
定員：１５名
テキスト代：４，０００円程度 ※受験料は受講者負担です。
対象：自分の生活やキャリアに役立てたい方。全日程参加可能な方。
日程：毎週土曜日 開催日程の詳細は、下記のチラシを確認してください。
申込締切日：8/19(金)
２級ファイナンシャルプランニング技能士受験対策講座
定員：３０名
テキスト代：４，０００円程度 ※受験料は受講者負担です。
対象：FP３級技能検定の合格者、FP2級の受験資格のある方。通所コースは全日程参加可能な方。
２級は通所かオンライン受講（ZOOM）かを選択できます。
日程：毎週土曜日 開催日程の詳細は、下記のチラシを確認してください。
申込締切日：8/19(金)
オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。
梅雨とは、思えないほどの夏日が続いています。
熱中症に気をつけて、炎天下での外出はできるだけ控えましょう。
10月以降に火災保険の値上がりが予定されています。
値上げの影響を受けるのは、2022年10月1日以降に、始期日を迎える火災保険 です。
(損害保険料算出機構が、火災保険の参考純率を全国平均で10.9％引き上げると発表しています。)
損害保険料算出機構
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html
火災保険の値上げは、ここ数年で３回おこなわれています。
２０１５年 平均3.5％引き上げ 火災保険の契約期間が最長36年から10年に
２０１９年 平均5.5％引き上げ
２０２１年 平均4.9％引き上げ
２０２２年 １０月以降 平均10.9％引き上げ 火災保険の契約期間が最長10年から5年に
今回の改定で、火災保険の最長契約期間が10年から5年に変更されます。火災保険は、1年単位で契約するより、長期間の契約をして一括で保険料を払った方が、1年あたりの保険料は割安になる傾向があります。
値上がりの背景には、ここ数年での大規模な自然災害と築年数の古い建物が増えたことなどが理由としてあげられます。
ここ数年は、自然災害の被害が各地でありました。台風、豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加したため、参考純率の見直しが行われました。
参考純率とは、損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が算出する、純保険料率の目安のことです。保険料や支払われた保険金、支払件数などの統計をもとに、参考純率が算出されています。
この参考純率は、純保険料率を決める際の参考です。参考純率をそのまま純保険料率に採用する保険会社や、保険会社の商品に応じて修正をした数値を採用する保険会社もあります。
保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」の２つから構成されています。
改定率は建物や地域で異なります。実際の改定率は、建物の構造や都道府県などに応じて異なっており、引き下げられている場合もあります。
火災保険料の参考純率が見直される背景
台風や豪雨などの自然災害で保険金の支払いが増加し、火災保険の収支が悪化している。
２０１７年度
台風18号 300億円 1378億円
台風21号 1078億円
２０１８年度
7月豪雨（西日本豪雨） 1520億円 1兆3578億円
台風21号 9202億円
台風24号 2856億円
２０１９年度
台風15号（令和元年房総半島台風） 4244億円 9150億円
台風19号（令和元年東日本台風） 4751億円
10月大雨 155億円
２０２０年度
7月豪雨 848億円 1780億円
台風10号 932億円
日本損害保険協会より
火災保険は、大規模な自然災害が発生すると、支払う保険金が大きく増加します。
この自然災害による被害が拡大している原因は、地球温暖化の影響と言われています。気温が上昇すると、雨の降らない日が増え、水蒸気が空気中にため込まれ、強い台風や豪雨が発生しやすくなってしまうためです。
国土交通省 気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq19.html
築古物件の増加
また、年数を経過している築古物件の割合が増加していることも、見直された理由の1つです。中古物件は新築や築年数の浅い住宅よりも、建物本体や電気設備、給排水設備などが老朽化しているため、自然災害によって損害を受けるリスクが高くなってしまいます。
頻発する大規模な自然災害、災害発生時に損害を受けやすい築古物件の増加
保険金の支払額が増加
損害保険料算出機構は火災保険の参考純率の引き上げ
今後も大規模な自然災害が発生する可能性があり、その将来的な災害リスクの予測は、困難であるといわれています。
加入している火災保険の補償の確認をしましょう
医療保険は、見直しをする方も多くいらっしゃいますが、火災保険については、あまり見直したことがないという方が多いように感じます。
更新手続きの際に、見直しを検討される方がほとんどです。
１０月以降の更新の方は、更新をむかえる前に見直しをしましょう。
火事や水害、地震などの万が一の災害時に財産を守ってくれる火災保険、ご自身の家の状況にあっているか確認しておくことは大切なことです。
必要以上の補償に入っている場合は、保険料がもったいないですし、補償が不足していた場合は、万が一の際に受け取る保険金だけでは必要な費用が足らないことになってしまいます。
必要な補償にして、保険料負担をできるだけ安くするには定期的な保険の見直しが必要です。
補償範囲の見直し
火災保険は、火災をはじめ落雷や破裂、爆発、風災、雪災、盗難などにより保険の目的である建物や家財に損害が生じた場合等に保険金が払われます。
補償内容と保険料をよく考慮しましょう。
＊家財も心配なので家財の補償を付帯する、または保険料を考えるとその分を貯蓄し対応したいため、家財の補償をはずす。
＊ハザードマップなどを確認し、自分の住んでいる地域が水害のリスクが低いと判断できる場合は、水災の補償をはずす。または縮小する。
＊地震が心配なので地震保険も付帯する。
火災保険とあわせて、地震保険も確認
地震保険は、加入していない方もいらっしゃいます。また、地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入する必要があります。
また、地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の強い保険のため、どこの保険会社で加入しても、補償内容、保険料は同じです。
地震保険は、地震を原因とした損害を補償するものです。
地震による火災の損害は、火災保険では補償されません。
保険料を必要な補償にあわせておさえつつ、ゆとりができた分は万が一のときの資金として蓄えておくことも大切なことです。すべてを保険で補おうとすると保険料が増大し、家計を圧迫してしまいます。
①建物の評価額の見直し
火災保険の建物の保険金額は「時価」と「再調達価格」があります。ご自身の加入している契約はどちらですか？
時価とは、同じものを購入する際に、経年や使用の消耗分を差し引いた現在の価値のことをいいます。
時価の場合だと火災などで全焼してしまった場合に、現在と同程度の建物を新築することができません。
現在の火災保険は、時価額ではなく、再調達価格で保険金額を設定することが一般的です。
建物の再評価は可能なので、再調達価格で保険金額を設定し、万が一の場合には新築にすることができるような保険金額かどうかも検討してみましょう。
②契約期間の見直し
火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長いほどトータルの保険料は安くなる傾向があります。
現在加入中の火災保険が１年更新の方は、５年契約を検討してみましょう。
③免責金額の見直し
免責金額とは、保険金支払いの対象となる事故があった場合、自分で負担する金額のことです。
免責金額を高く設定すると、事故発生時の自己負担額は大きくなりますが、保険料は安くなります。免責金額を設定することで、保険料を節約することができますが、事故の際には設定した免責金額が差し引かれることを理解しておきましょう。
④割引制度の確認
加入している保険会社の契約でどのような割引制度があり、ご自身が使えるものがないかを確認しましょう。
＜火災保険＞
新築物件割引、ホームセキュリティ割引、オール電化住宅割引など
＜地震保険＞
建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割引、免震建物割引など
今後、保険料の値上がりが続いてしまうと、家計を圧迫してしまう可能性もあります。
加入している契約内容を確認し、万が一のときに保険で補うものと貯蓄で補うものを考えてみましょう。
見直しをしても保険料の負担が大きい場合でも、火災保険をやめてしまう(契約しない、または更新しない)という選択はやめましょう。万が一の際に、惜しんだ保険料よりはるかに大きな金額を支払う事態もありえます。
塙
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こんにちは、子育てファミリーの家計相談をオンラインにて、おこなっている塙です。
雨の影響で、肌寒く感じる日も多いですね。
体調管理に気をつけて、お過ごしください。
家計相談のなかで、夫婦での温度差というか、意識の違いについて相談されることも多くあります。
共働きで、お財布が別のため、全体的な家計の把握ができないことや、貯蓄の仕方、必要なお金の引き落としの方法など、ご家庭によって、悩みごとには、いろいろなものがあります。
なかには、夫が収入やお金の使い道をはっきり話そうとしない、今後のためにいろいろ相談していきたいけれど、はぐらかされるなどといったお話もあります。
性格にもよると思いますが、細かく言われることや、管理されることが嫌だと感じてしまう方もいるので、きっかけを逃してしまうと、これからのことが話し合いにくくなってしまいます。
一緒に生活をしていくことはもちろんですが、将来的には家を購入したり、子育てをし、そしていずれは、老後をむかえます。
人生では、さまざまなことがおこるので、すべてのことを計画通りにとはいかないかもしれません。しかし、予測できること、決まっていることなどは、余裕をもって準備しておくほうが良いに決まっています。
この先の夢や希望のために、知る必要があるということ上手に伝えて、話し合いをしてみましょう。
話し合うべきこと
現在の貯蓄額・負債額
将来の夢
二人の今後の働き方について
お金のことを話し合いしたくないという場合、借金などを支払っていることもあります。もし、借金がある場合も、冷静に正確な金額を把握するようにしましょう。
共働きの場合、二人分の収入があるため、貯蓄が楽にできそうなイメージですが、家事分担がうまくいっていないと、外食、テイクアウトが増えるため出費が増加する傾向があります。
お金の管理パターン
①得意な方が管理
お金の管理が上手なほうが、まとめて管理をしたほうが効率がいいです。お金の管理が苦手なほうが、おこなうとストレスになってしまう場合もあります。苦手な方だと、毎月の収支の把握が上手にできないなど管理がうまくいかず、結果的に貯蓄がおもうようにできないという場合もおこりえます。
②必要なことを分けて管理
家賃は、夫。食費は、妻というふうに、支払いごとに分ける方法です。
自由度が高い分、ストレスは少ないです。分担を公平におこなわないと、ケンカの原因にもなってしまいます。お互いの収入に差がある場合は、割合を考えて分担しましょう。
③すべてをひとつで管理
収入にかたよりがある場合や、どちらかが浪費家な場合、不公平なことになり、ケンカに発展することもありえます。定期的に、オープンにして、話し合いをしましょう。
④二人で口座を管理
支出の口座だけでなく、貯蓄口座も作り、管理する方法。一定額を貯蓄口座にお互いにいれていくため、それ以外のお金の使い方は、自由度が高いです。
決めた金額以外は、自由になるため、使いすぎてしまっている可能性もあります。もう少し、貯蓄ができるかも知れません。
⑤どちらかの収入を生活費、どちらかを貯金
貯蓄の担当が、働けなくなった場合、貯蓄ができなくなることもあります。また、お互いの収入が少ない場合は、どちらかの収入だけでは生活ができない場合は、難しいです。
子供の教育費、今後に必要となるお金については、どちらか片方の問題ではなく、ご夫婦二人の問題です。ご自身の家庭に向いているのは、どのような方法なのかは、生活スタイルや考え方、得意不得意などによって様々です。
どういった方法をとるにせよ、共通して言えることは、家計の状況をお互いが把握しているほうが良いということです。
まず、家計管理をするにあたって、なんのために管理をしたいのか、教育費のため、貯蓄を増やしたいため、かくれ赤字をなくしたいためなど目標があると思います。
その目標金額はいくらでしょうか？
その目標の金額を貯蓄するためには、毎月いくら貯める必要がありますか？
その金額を把握すると同時に、毎月の生活費の状態を把握していないと、ご自身の家計ではどのくらいの貯蓄が可能なのか、把握できていないかもしれません。
現状を確認しないまま、やみくもに節約をしても、つらいだけです。明るく楽しい未来のためや、現状をより良い生活にするための家計管理です。
また、お金のことは、夫婦喧嘩の原因にもなります。
以前にこんな話がありました。お互い共働きでお財布は別々のご夫婦のお話です。ある時、『貯金してる？』との話になった際、2人とも金額を確認して、『えっ？それだけなの？！』と愕然としてしまったとのことでした。
お互いが、なんとなく別に贅沢や散財をしている感じもないので、相手が貯めてくれているだろうと思い込んでいたとのことでした。
最近の傾向で、必要なお金をだしあって、生活をしている場合、それ以外のお金を把握していないためおこってしまうケースです。夫婦別財布が悪いということではありません。
別財布にするのであれば、貯蓄のお金も出し合って確保しておきましょう。またこの際、貯蓄口座は、お互いがいつでも把握ができる状態にするほうがいいです。相手にまかせっきりにしていて、使われてしまい、貯蓄口座のお金が減っていたとのお話もあります。
夫婦間で、お金の話が上手にいかない場合、家計簿を見せてみましょう。
全体の収支が把握できていない家計簿でも、現状と今後のことを話し合いながら、そのために正しく知りたいことを伝えて、協力しようと持ち掛けてみましょう。
数字で見ると、なるほどと思ってくれるはずです。また、自分だけでは気が付かなかった見直しポイントを、2人で確認することによって、見えてくるものもあります。決して喧嘩をするためではありません。
家計管理をオープンにおこなうことは、お互いの結束を固めることにもつながります。最初は慣れないことも、口座の貯蓄額が増えて、目標額に近づくことでお互いの気持ちも前向きになれます。また、家計簿をいつでも見える場所、確認ができる場所においておくことも効果的です。
お金のことは、使い方や考え方次第でトラブルの原因にもなります。『家計管理が苦手』から『家計管理が得意』になりましょう。
『家計管理が苦手』な方
＊お金を何に使っているのか把握していない。
＊色々なものをカードで購入、カードも複数枚あり、いくら支払っているのか把握できていない。
＊カードで支払ったことを忘れてしまい、請求書をみてあせる。または、引き落とされた金額をみてあせる。
＊給料日前になると苦しくなり、急にケチケチ生活する。給料日がくるとホッとする。
＊毎月いくら使っているのか把握できていないため収支があいまい。
＊貯蓄がほとんどない
＊お財布にお金がなかったらカードを使う
当てはまるところはありませんか？
『家計管理が上手』な方は
＊お金を何にいくら使っているのかを把握している。
＊カードで買い物した場合はその分のお金を記入、取り分けをしている。
＊カードの引落が来てもとりわけているので慌てない。
＊給料日前も、給料日後も特に変わらない生活をおくっている。
＊家計簿をつけてきちんと予算を立ててお金を把握、管理している
＊毎月、毎日の予算の中で買い物をしている
＊計画的に無理なく貯蓄をしている
＊お財布にお金がない日は買い物しないと決めている（基本的にお金が足らないことはない）
『家計管理が苦手』、『家計管理が上手』
さて、どちらになりたいですか？また、夫婦ではどちらが上手に管理ができそうですか？
塙
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オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。
ゴールデンウイークがあけてから、もう梅雨入りかと思うほど、雨の日が多いですね。気温の変化のため、体調などを崩さないように過ごしましょう。
最近は、いろいろなものの値上がりのニュースばかりです。
食品や生活必需品の値上げは、家計管理に直接影響があるので、少し気を引き締めないと、家計のバランスをくずすきっかけになります。
普段から、家計管理をされている方は、予算管理をしっかりおこなっています。どこかの支出が上がってしまう分を、他の支出を抑えるなどして、収支バランスを保つことを行っています。
食品も、電気ガスも必要不可欠なものです、
今まで通りに必要だから、欲しいものだからと消費を続けてしまうと、赤字家計になってしまいます。
資源も限りがあります。
食費をおさえるために、質をおとしてしまったり、過度な我慢をすることは、健康によくありません。
ご家庭によって、食費の予算は異なります。食費や日用品よりもっと大きな割合を占めている住居費や保険料など家計のうちでもっと大きな割合を占めているものを見直すと、それより小さい食費、日用品を過度に節約する必要はなくなります。
住居費に比べると、保険料は比較的見直しがしやすい項目です。
生活や家族構成、年齢などが変わっているのに、以前の状況で加入をしたままのものはありませんか？
また、今では不要な保障や、逆に必要な保障などはないでしょうか？
少し補いたい場合などに利用しやすい少額短期保険という保険があります。
少額短期保険とは、一定の事業規模の範囲内において保険金額が1,000万円以下に定められている保険商品のことをいいます。
保険金額に上限が設けられていることから一般的な保険商品に比べて毎月の保険料が安めに設定されていることが多く、保険料を抑えつつ上記のような特定のニーズにおける必要最低限の補償を備える目的で加入されています。
少額短期保険業に係る保険金額
少額短期保険業では、次のとおり保険の区分に応じて1被保険者について引受ける保険金額の上限が設けられています。なお、1～6の保険の保険金額の合計額は1,000万円が上限となります。
1.死亡保険 300万円以下
2.医療保険（傷害疾病保険）80万円以下
3.疾病等を原因とする重度障害保険 300万円以下
4.傷害を原因とする特定重度障害保険600万円以下
5.傷害死亡保険 傷害死亡保険は、300万円以下
（調整規定付き傷害死亡保険の場合は、600万円）
6.損害保険 1,000万円以下
7.低発生率保険 1,000万円以下
少額短期保険と生命保険・損害保険との違い
少額短期保険
保険金額は最大で1,000万円まで
保険期間が1年間または2年間
人が生存することを条件とした保険金支払いができない
積立型の保険や満期返戻金のある保険商品も引き受け不可
生命保険、損害保険
一般的な保険商品では数億円以上の保険金を設定することも可能
一般的な保険商品は定期保険でも10年、終身保険なら一生涯の保障
| 生命保険会社 | 少額短期保険業者 | |
| 監督官庁 | 金融庁 | 金融庁 |
| 設立時の免許制 | 免許制 | 登録制 |
| 公的セーフティーネット | あり | なし |
| 重要事項説明義務 | あり | なし |
| 保険金額の上限 | 認可による | １被保険者について、一定の条件を満たし、総額1,000万円以下 |
| 保健期間 | 認可による | 生命保険と医療保険は１年損害保険は２年 |
| 保険契約者保護機構 | 加入義務あり | なし 最低1,000万円を法務局に供託する義務がある。 |
少額短期保険に払い込む保険料は掛け捨てなので、満期保険金や解約返戻金のように保険料が返ってくるような仕組みは採用されていません。
少額短期保険で扱えない分野
人が生存することを条件とした保険商品（貯蓄保険など）
積立型生命保険などの満期を迎えた際に返戻金が受け取れる保険商品
（養老保険や学資保険など）
個人年金保険などの1年以上の定期的な保険金支払いがある保険商品
外貨を取り扱う保険商品
少額短期保険のデメリット
＊少額短期保険は、生命保険や医療保険などに比べて保障の範囲が限定的です。
特定のニーズに特化した保険商品であっても必ずしも万能な商品ではありません。
＊少額短期保険は、保障金額が最大で1,000万円に抑えられています。
そのため、一般的な生命保険や損害保険に比べると保険金が不十分な場合もあります。
特に、少額短期保険での死亡保障は最大で300万円です。通常の死亡保険では倍以上の保険金が支払われるケースがほとんどです。
少額短期保険の契約を検討する際は、通常の生命保険や損害保険を契約した上で、不足分を補うことを目的にしましょう。
＊少額短期保険では、保障期間が1年間または2年間までです。
満期を迎えた際には再契約することも可能ですが、その際の保険料はその時点での年齢により計算されます。長期的な保障をしっかり検討したい場合には、少額短期保険はおすすめできません。
＊保険会社が破綻した場合の契約者補償がない
保険契約者保護機構の補償対象外となっているため、仮に保険会社が経営破綻をした場合は補償が受けられません。
そのため、供託金積立制度やソルベンシー・マージン比率の適切性、その他資産運用における様々な規定を設けて契約者の保護を図っています。
保険会社が破綻すると、契約に影響がでます。そのため、保険会社が破綻した場合の資金援助や契約者保護の目的で保険契約者保護機構があります。
外資系も含め、日本で営業をする保険会社は、生命保険契約者保護機構か損害保険契約者保護機構に加入しなければいけません。
共済と少額短期保険業者は対象外です。
保険会社が破綻した場合の保険契約の保護の内容は、生命保険契約については、原則、全契約の責任準備金の９０％です。
損害保険契約については、保険の種類ごとに異なります。
補償されるのは、破綻時点での責任準備金の９０％であるため、契約引継ぎの際に、予定利率等の基礎率が見直されると更に、保険金等が減額されます。
＊保険料は掛け捨てです。
保険料が安いことが特徴ですが、保険料は掛け捨てです。
＊少額短期保険の保険料は生命保険料控除の対象外です。
少額短期保険のメリット
＊特定のことに特化した商品が多い
葬儀保険、レスキュー費用保険、ネットトラブル保険、モバイル保険など。
通常の保険ではカバーされないような特定のニーズに特化した保険商品があります。
＊日常のありがちなリスクに費用を抑えてそなえることができる。
毎月の出費を抑えつつ、日常生活での少しの不安に対して備えることができます。
＊少額短期保険の保険期間は1年間または2年間に設定されているので、短期間だけ補償が欲しい場合に便利な保険商品です。
通常の定期保険では最低でも5年、10年以上の保険期間が設けられていることが多く、その分だけ払い込むことになる保険料が多くなります。
少額短期保険なら、目的の期間だけ契約することができます。ライフプランにあわせて、必要な期間だけ加入することで、必要のない期間の保険料を負担する必要がなくなります。
＊加入済みの保険で少し足りない不安な部分を補う。
少額短期保険を検討する際には、すでに加入している保険に足りない部分を補うということを考えてみましょう。
現在、加入しているものを解約して、保障、補償を大きくして加入しなおす場合と、追加で契約をする場合、少額短期保険で加入する場合と比較してみましょう。
少額短期保険を上手に活用することで、少ない保険料で保障、補償を手厚くできるかもしれません。
希望するあと少しや、欲しい保障、補償が割安で備えることができ、上手に利用することで、家計の保険料をおさえることができるかもしれません。
塙
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オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。
日中は、半袖で過ごせるくらいの陽気になってきましたね。
そして、ゴールデンウイークですね！
コロナ禍でむかえるゴールデンウイークですが、今年は、旅行に行かれるという方も多くいらっしゃるようです。
早く、安心して旅行ができるようになってほしいですね。
最近よく「悪い円安」という言葉を、ニュースなどで耳にすると思います。
あちらこちらで議論も飛び交っています。
円高、円安は、日本円を外国のお金と比べるときに使われます。
外貨に対して円の価値が上がっている状態を円高といいます。
その反対に価値が下がっている状態を円安といいます。
円高は、日本円の価値が上がり、相対的に外国通貨の価値が下がります。
海外旅行に行く前に日本円を旅行先の通貨に両替します。その海外通貨に対して日本円が高いか安いかということが円高、円安の意味です。
円安とは、円の価値が下がることです。
あまりよくないことばかりが議論されていますが、輸出国である日本にとっては悪いことばかりではありません。
例えば２００万円の日本車は、1ドル＝100円のときはアメリカで２万ドルです。しかし、これが1ドル＝200円になれば半額の１万ドルになります。
円安になると、日本製品が購入しやすくなり、他の競争相手に勝てるということです。
円安のときには円高のときより、海外にものを売りやすくなります。
日本の自動車メーカーなど輸出企業は、売り上げが上がりやすくなります。
業績がよくなれば、賃金アップにつながり、景気もよくなります。
円安は、輸入には不利です。円高のときには安かった輸入品も円安になると高くなってしまうからです。
このため、家計費に直接、影響がでてしまいます。
円安
1ドル＝100円だったものが、1ドル110円に。
今までは100円で買えたものが、110円になったので、同じドルを買うのに以前より、多くの円が必要になります。円の価値が下がった。円が安くなった。
円高
１ドル＝100円だったものが、1ドル＝90円に。
今まで100円で買っていたものが、90円で買えるようになった。
円の価値が上がった。円が高くなった。
円高の場合、輸入品も日本円に対して価格が下がり買いやすくなります。
海外旅行の現地での買い物、ネットでの買い物で輸入品を安く購入できます。
農林水産省が発表した、2020年度のカロリーベースの日本の食料自給率は、前年度から0.38ポイント減少して37%です。
農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
日本は、資源が少なく、エネルギーや食品のほとんどを輸入に頼っています。
円高なら、原油やガソリンの価格が下がります。その結果、企業の経営にもよい経済効果を与えます。
円高になると、日本からの輸出品の価格は上がります。
日本企業の商品は高くなり、競争では不利になってしまいます。
外貨預金は円に換算した残高が下がってしまいます。
私たちの生活の多くのものは、輸入品に頼っています。
そのため、円安になると全体的に物価が上がり、円高だと物価が下がります。
円安で物価が上昇するということは、インフレが起きているのと同じです。
インフレのときは、何もしないとお金の価値が相対的に下がってしまいます。
お金の価値を維持するためには、インフレ率以上の投資利回りが必要とされています。
インフレとは
私たちが買い物する日用品やサービスの値段が上がることをインフレと言います。
インフレとはインフレーションの略です。インフレには、良いインフレと悪いインフレがあります。
良いインフレ
企業が販売価格の上昇で儲かる。
社員の給料が増える。
消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで補う。
もっと商品を買うようになる。
商品が良く売れて企業が儲かる。
というふうなサイクルで景気は良くなります。
景気の拡大をともなうインフレは良いインフレです。
悪いインフレ
商品の仕入れ価格が上昇しているが、商品価格に上乗せが上手くできない。
企業の業績が悪くなる。
賃金を上げられない。
身の回りの商品が値上がりし、家計を圧迫する。
インフレと逆のサイクルはデフレと言います。
デフレとはデフレーションの略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段が全体的に下がる現象です。
つまり、物に対して、貨幣の価値が上がっていく状態を指します。
デフレとは
商品が売れず不景気になる。
企業の業績が悪化する。
従業員の給与が減ったり、リストラにより失業者が増えたりします。
所得が減るため、消費を控えるようになる。
いい経済サイクルは、インフレが望ましいと言われています。
しかし、急激なモノやサービスの値段の上昇に賃金上昇が比例しないと生活に必要な買い物もできなくなるおそれがあります。
経済の景気を回復させるためには、物価上昇率が2％程度の緩やかなインフレ状態になるのが理想的と言われています。
賃金が2％上昇するのは難しいように感じますが。
理想は、物価上昇により企業業績が良くなり、従業員の賃金が上がり、消費も活性化することですね。
インフレと円安の関係
インフレが進むと、為替は円安に動きやすくなります。
インフレになってモノの値段が上がると、相対的にお金の価値が下がります。
同じものを買うために、今までよりたくさんのお金を払うので、円の価値は下がっているといえます。円の価値が下がると、円と外貨を交換するときの為替レートも円の価値が下がるため、円安の原因になります。
円安が、インフレを招くこともあります。
円安になると、海外では日本の製品が安くなり買いやすくなります。日本では、海外に輸出をする自動車メーカーなどが、経済的に大きな割合を占めています。輸出が増えて企業の業績があがると景気が良くなります。景気がよくなると、賃金アップにつながり、商品がよく売れてインフレにつながります。
日本国内のことだけではなく、世界では様々なことがおこっています。
直接、生活に影響していないように思われることでも、大なり小なりと影響はでてきます。また原材料の高騰や為替相場などは、私たちの生活に大きく影響します。
食品や生活必需品の値上げは、家計のバランスをくずすきっかけになります。
普段から、家計管理をされている方は、予算管理をしっかりおこなっています。どこかの支出が上がってしまう分を、他の支出を抑えるなどして、収支バランスを保つことを行っています。
食品も、電気ガスも必要不可欠なものです、
今まで通りに必要だから、欲しいものだからと消費を続けてしまうと、赤字家計になってしまいます。
また資源にも限りがあります。
食費は、健康にも関わることなので、無理な節約はよくありません。今までは、献立を考えて、そのための材料を購入していていたのを、適正価格に近い材料を購入してから、献立を考えるということも必要です。
また、食費や嗜好品の支出を抑えることが難しい場合は、家計の他の支出で抑えることを検討しましょう。
塙
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