カテゴリー: お知らせ

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

日ごとに暖かくなり春めいた季節になりましたね。日中は汗ばむような陽気の日もあり薄着の方たちも見かけるようになりました。

朝晩はまだ肌寒く感じることもあるので、体調管理に気をつけて過ごしましょう。

コロナウィルスの感染拡大の影響で、家計は不安定な状況が続いていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。

生活の中で、物価の上昇を感じている方がほとんどかと思います。お車をお持ちの方は、ガソリンの値上がりはいつまで続くのだろう、、、と。生活に直接影響するものの値上がりは、家計のお金の把握をしていないと、家計はあっという間にバランスをくずしてしまいます。

先日、経済産業省より、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による２０２１年度の電気料金への上乗せ額が、標準的な家庭（１カ月の使用量２６０キロワット時）で年間１万４７６円になると発表がありました。

テレワークや自粛生活で家にいる時間が増えたことと、冬の暖房器具の影響で、普段よりも電気代が上がり、明細を確認して驚いたとい方もいらっしゃるのではないでしょうか。私も例年よりは、高いなと感じました。

そんななか、さらに値上がりか、、、と。

５月検針分の料金から適用されるとのことです。

固定価格買い取り制度は、太陽光や風力などの再生エネルギー普及のために太陽光などで発電した電気を大手電力が一定期間、固定価格で買い取るものです。大手電力は、一般家庭や企業の電力料金に「賦課金」として上乗せして買い取り費用に充てています。

家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりする予定とのことです。年間での負担が1万円を超えてしまいます。

再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされています。これを国民が負担する仕組みとなっています。

資源エネルギー庁のホームページhttps://www.enecho.meti.go.jp/

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、略して「再エネ賦課金」とよばれたりしています。2012年に始まった、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT法）」で定められた太陽光や風力といった再エネで発電した電気を買い取るためのお金のことです。

再エネで発電した電気は、電力会社が決まった期間、決まった価格で買い取ります。しかし、太陽光や風力発電が普及するまでの間は、原子力や火力、水力発電に比べてどうしても割高になってしまいます。そのため、その間の買い取りにかかるお金はみんなで負担しましょう…という制度です。

この制度ができた背景は、世界中の二酸化炭素の量を減らして、低炭素社会を目指す必要があるという考えがあります。

実際に効果はでているそうですが、太陽光発電が急激に増えたため、それに伴い賦課金も増えていっています。

地球環境のことを考えると、再生可能エネルギーは増やしたほうがいいと思いますが、家計への負担ばかりが増えていくのは悩ましいところです。

このコロナ禍での値上がりもどうなのでしょうか。

このまま、値上がりを続ける一方であるならば、制度については、少し見直しなどをしていく必要があるのではないでしょうか。

物価の値上がりとともに、収入も増えていくのであればいいのですが、なかなかそうはいかないのが現状です。

値上がりが続く中で、いつもと同じままに必要なもの、欲しいものをそのままにお金を使い続けてしまうと、家計はバランスをくずしてしまいます。

必要なもの、欲しいものについてのお金は、限られている収入の中でおさめることが基本です。

家計費のなかの、どこかの支出が増えるのであれば、どこかの支出をおさえないとバランスがとれないですよね。

生活していくうえで必要なもの、例えば家賃、住宅ローン、保険料などは、見直しをしない限りは抑えることができない支出です。固定費については、毎月必ず必要になるお金で、各家庭によって多少ことなる項目です。

決まった金額ではないけれど毎月必ず必要なお金、例えば水道光熱費や通信費など、その他のものも各家庭によってあります。この固定費を収入から差し引いた残りの金額を把握して、お金の不足がある場合は収入を増やすことも必要です。

収入からこの必要な費用を差し引いたものが、使えるお金、使っていいお金です。このお金の把握をしないままに、欲しいままにお金を使うと赤字の家計が続いてしまいます。

現金でしか、家計管理をしていないという方であれば、問題はおこりにくいのですが、クレジットカードで生活をしている方に、よくあることが、かくれ赤字です。

例えば、手元の足りない部分をクレジットカードで決済して補う状況が、ずっと続いてしまっているというケースです。

貯蓄上手になるためにも、この状況をずっと続けるのは、はやくやめて正しい家計状況を把握しましょう。

塙

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オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

緊急事態宣言は解除されましたが、コロナウィルスの感染が落ち着いたとは言えない状況が続いています。引き続き気を付けて生活をおくりましょう。

家計相談のなかで重要な貯蓄ですが、コロナウィルスの感染拡大などの影響で、家計の状況は二極化しています。収入面で影響を大きくうけているご家庭とそうでないご家庭と、家計状況は両極端な状況と言えます。

収入に影響を受けている業種とそうではない業種で、貯蓄額に大きく差がでるばかりではなく、貯蓄を取り崩さざるを得ない家庭も多くあります。コロナウィルスの経済への影響は、まだまだこれからとも言えるので、ご自身の家庭を守るためにも、家計の見直しはもちろんのこと、やりくりだけではどうにもならない状況の場合は、利用できる制度も上手く使いましょう。

また将来に向けて利用できる制度についても考えてみましょう。

前回のブログはiDeCo(個人型確定拠出年金)についてでした。同じく税制優遇を受ける制度にNISAとつみたてNISAがあります。

NISAとつみたてNISAは、お金の引き出しがいつでも可能です。ここがiDeCo(個人型確定拠出)との違いです。iDeCoは、原則６０歳になるまで引き出しができないので、自由度が高いのはNISA、つみたてNISAです。

NISA

NISAは、NISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益等が非課税になります。少額投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円までの範囲内で購入した金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）に税金がかかりません。

非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）こともできます。また、ロールオーバー可能な金額に上限がありません。時価が120万円を超えている場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことが可能です。

①　NISAの非課税期間は5年間。毎年120万円ずつNISA口座で投資を続けていくと、5年目には合計で600万円（120万円×5年）。毎年投資した分の非課税期間はそれぞれ5年経つと順に終了していきます。NISAで非課税で同時に保有できる金融商品は、最大で600万円。

②　NISA口座は1人1口座。開設する金融機関は1年単位で変更可能。

③　新規での投資が対象。現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。

④　NISAで取引した損益は、他の口座（一般口座や特定口座）と損益通算ができません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

⑤　NISAの非課税期間内に保有資産が値下がりし、その後、他の口座（一般口座や特定口座）に移してから値上がりをしてしまった場合、当初の購入価格と売却価格からみると、損失が出ていても、課税対象となってしまいます。

NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）です。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されいて、年齢を限定せず投資をはじめたい方に利用しやすいようになっています。

①　NISA口座は、1人1口座。ただし、NISA口座内で、つみたてNISA又はNISAのどちらか一方を選択する必要があります。

②　金融機関の変更は可能。金融機関の変更をした場合には、変更前の金融機関のNISA口座では、追加の金融商品の購入ができなくなります。また、年単位でつみたてNISAとNISAを変更することも可能。

③　つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円まで。非課税期間は購入した年の1月1日から最長20年間。その年の非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。

④　NISA口座で保有している投資信託が値下がりした後に売却するなどして損失が出てしまっても、他の口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との損益通算はできません。

⑤　現在NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。また、NISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。

⑥　NISA口座で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要となります。収益分配金の再投資やスイッチングは、新規購入の場合と同様に非課税投資枠を利用。そのため、その年の非課税投資枠（つみたてNISAの場合は40万円）を使い切ってしまっている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングができなくなってしまいます。

NISAと比べ、つみたてNISAのメリットは、少額から投資をはじめることができ、毎月決まった日に決まった金額を購入するので、投資のタイミングで悩む必要がなく、コツコツと積み立てていけます。（NISAでも少額での積立投資は可能ですが、20年間の長期の投資はできません）。

さらに、つみたてNISAの対象となる商品は金融庁が認めた長期・積立・分散投資に適した低コスト商品に制限されています。

参考：金融庁NISA特設ウェブサイト

２０２４年から新NISAが開始

2020年度税制改正によるNISAの改正のポイントは2つです。

①　つみたてNISAの口座開設期間が5年間延長され、2042年までとなります。

2018年に積み立てを開始した人は最大で800万円の積立。

2019年から開始した人は最大760万円

2020年から開始した人は最大720万円

開始時期が遅くなるにつれて年々非課税総枠が少なくなってしまっていました。今からはじめても遅いかもなーと感じてしまい、はじめるきっかけがつかめなくなってしまう要因にもなっていました。

2024年以降のNISA制度では、新NISA（1階＋2階）とつみたてNISAのどちらを利用するか、選択制となっています。従来のつみたてNISAだけを利用する場合の年間の非課税枠は、これまでどおり40万円です。

②NISAについて、2階建ての制度に変更。1階部分は、つみたてNISAと同じ積立投資、2階部分はETF・REITを含む　上場株式で積立も一括での購入も可能。　新NISAを利用する場合は、1階と2階でそれぞれ非課税枠が異なります。新NISAの1階の非課税限度枠は年間20万円で、2階の非課税限度枠は年間102万円です。

2階は、現在の一般NISAの投資対象商品を一部見直し、上場廃止が予想されるような監理銘柄・整理銘柄、レバレッジの効いた投資信託のようなリスク商品への投資は制限されます。

新NISAを5年間にわたって非課税枠の上限まで利用すれば（1階20万円＋2階102万円）5年間で非課税枠の上限は610万円となり、従来の一般NISAよりも非課税枠が10万円多くなります。

原則として、2階部分を利用するには1階部分の利用が前提です。移行後、一般NISAの口座開設者や上場株式などの投資経験者は、1階部分を利用しないことを証券会社等に届け出ることで「2階部分だけ」を利用することができます。

まずは、ご自身の家計の状況を把握し、無理なく上手に家計にあった制度を活用しましょう。銀行預金は、コツコツと貯めることが可能ですが、低金利が続く中ではお金は増えません。負担なくはじめられる運用についても考えてみましょう。

塙

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オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている　塙　です。

家計相談のなかで重要な貯蓄ですが、コロナウィルスの感染拡大などの影響で、家計の状況は二極化していると言えます。自粛などの活動制限があることは、共通ですが、家計状況は両極端な状況と言えます。

収入に影響を受けている業種とそうではない業種で、貯蓄額に大きく差がでるばかりではなく、貯蓄を取り崩さざるを得ない家庭も多くあります。コロナウィルスの経済への影響は、まだまだこれからとも言えるので、ご自身の家庭を守るためにも、家計の見直しはもちろんのこと、やりくりだけではどうにもならない状況の場合は、利用できる制度も上手く使いましょう。

先日、都道府県別の平均貯蓄ランキングが総務省より発表されました。

総務省の「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯2020年4～6月期」（都市階級・地方・都道府県庁所在市別）より

1位は、高額所得者も多いので当然の結果ともいえる東京都です。２，３７８万円です。

４７位は、沖縄県は６２５万円ですが1位との差が1，７５３万円です。

企業の数、求人、人口などの関係ももちろんありますが、年収にも大きな差があります。

※全国平均/貯蓄額1,748万円（負債額590万円/年間収入637万円）

http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html　総務省統計局HP

https://www.e-stat.go.jp/　政府統計の総合窓口e-stat

家計相談をおこなっているなかで、収入が高いから貯蓄が簡単にできているとは感じません。一般的なイメージでは、収入が高い、お金がたくさんある、勝手に貯まると思いがちですが、そうではありません。貯蓄が上手だなぁと感じる家庭は、無理をするときと力を抜くときのバランスをとることが上手です。

まず、現状把握がされていて、必要になる額と時期の把握をし、目標設定をされています。そのうえで、毎日の生活のなかでおさえるポイントをご自身で設定しています。すべてのことを将来のためだけにと我慢するとストレスが溜まってしまい、結果、家庭内で小さな争いにつながってしまいます。やみくもにケチケチすることと、節約は違います。

また、みんながやっているという話題の節約方法や貯蓄方法が、ご自身の家庭にあうとも限りません。ご自身にあった方法を見つけることが、貯蓄を上手にする近道です。

全国平均の数字をみて、ご自身の家計の貯蓄額は、これより多いでしょうか、少ないでしょうか。

もちろん、年齢や家族構成、生活状況により貯蓄額や貯蓄のスピードには差があります。また、必要な額も様々です。

すでに家庭の目標貯蓄を達成している方や、あとどのくらいといった年数や額が見えている方も、いらっしゃると思います。一方で、貯蓄がない、貯蓄ができないといった状況の方もいらっしゃいます。

今回の世界的なコロナウィルスの感染拡大の影響で家計のバランスを崩してしまい、毎月の貯蓄ができなくなってしまった、貯蓄を取りくずすことになってしまったなど。収入が減少してしまったのであれば、現状の家計を見直しする必要があります。どのくらい収入が減ったかということは、わかっていても、収入が減少する前のままの生活を続けてしまうと、貯蓄が上手にできないだけではなく、せっかく貯めたものを取り崩すことになってしまいます。

今まで必要だった支出のなかに、今の生活では必要がない金額を圧縮することが可能なものもあるかもしれません。貯蓄上手になる第一歩は、まず現状把握をすることからです。把握ができれば、それから対策を計画しましょう。

塙

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