オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。
日中は、暑い日が多くなりましたね。マスク生活も当たり前になったとはいえ、息苦しいですし、暑いですね。
長引くコロナウイルスの感染拡大などの影響で、家計の状況は二極化しています。ステイホームにより支出が減ったなどの理由で、無理をしなくても貯蓄が増えたというご家庭。収入が数十万単位で減少してしまい、貯蓄が思うようにできないだけでなく、貯蓄を取り崩さざるを得ないといったご家庭。活動制限があることは、共通ですが、家計状況は両極端な状況となってしまっています。
収入に影響を受けている業種とそうではない業種では、今後の貯蓄額に大きく差がでてしまいます。コロナウイルスの経済への影響は、まだまだこれからとも言えるので、ご自身の家庭を守るためにも、家計の見直しはもちろんのこと、やりくりだけではどうにもならない状況の場合は、利用できる制度も上手く使いましょう。
緊急小口資金(特別貸付)
申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって収入が減少し、生活資金が必要な人に対して少額の貸し付け
受付窓口：全国の市区町村社会福祉協議会
電話で予約→必要書類を揃えて面接・審査→早ければ1週間程度で口座へ振込
１０万円～２０万円(上限額)
無利子、保証人不要。
返済開始時に所得の減少が続く、2021年度または2022年度の住民税非課税の世帯は、返済を免除。
申請期限：2021年6月末
総合支援資金(特別貸付)
申請条件：新型コロナウイルス感染症等により、収入の減少や失業等により、生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。
受付窓口：地域の市区町村社会福祉協議会
電話で予約→必要書類の確認→面談、審査後1カ月程度で指定の口座に振込
2人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円を上限で原則3カ月以内の貸付。
緊急小口資金を優先し、そのあとに利用をする制度です。緊急小口資金貸付とは別に申請できますが、同時申請不可のため、入金の早い緊急小口貸付を申請し、収入の減少がさらに続くようであれば、総合支援金の申請。要件を満たす世帯は再貸付を受けることができます。
緊急小口資金同様、返済開始時に所得の減少が続く、2021年度または2022年度の住民税非課税の世帯は、返済を免除。
申請期限：2021年6月末
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)
申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担増加や収入減少等により、大きな困難が生じている低所得のひとり親家庭。
2020年度の「ひとり親世帯臨時特別給付金」は終了。新型コロナウイルスによる影響が長期化しているため、利用できる制度です。
基本給付額は、児童1人当たり一律5万円。
対象者
①2021年4月分の児童扶養手当受給者。申請不要で児童扶養手当の振込口座に振込。
②公的年金等受給による児童扶養手当の全額停止者。
③新型コロナウイルス感染症の影響で収入が児童扶養手当受給者と同水準に下がった方。②と③は申請が必要。
申請期限：2022年2月末（自治体による）
住居確保給付金
申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少したために、家賃の支払いが困難になった人。自治体が原則3カ月間（一定の要件を満たす場合は最長12カ月）家賃を支給する制度。
本来は失業者のための給付金で、ハローワークへの求職の申込が条件とされていましたが、2020年4月30日より、その条件は不要となっています。2021年2月の制度改正により、特例措置として既に支給を受けた一定の要件を満たす方を対象とした3カ月間（延長なし）の再支給も決定しています。
給付金の相談、申請は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関。
申請期限：2021年6月末（特例措置の再支給を受けたことがない方）
厚生労働省HP
傷病手当金(健康保険)
勤務先で健康保険に加入している人が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために休職、休職日から3日を過ぎた日より（最長1年6カ月間）休業中の期間、標準報酬月額の3分の2に相当する金額が支給。
申請場所：勤務先
対象：失業者(中小企業の従業員、健康保険に加入している人)
全国健康保険協会(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/
未払い賃金立て替え制度
申請条件：企業の倒産等などの理由で賃金が支払われていない人。未払い賃金額の8割を国が立替払い。退職時の年齢に応じて88万円～269万円の範囲の上限あり。
相談場所：最寄りの労働基準監督署
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響により勤務先企業から休業を求められたにもかかわらず、休業手当が支払われなかった従業員。中小企業の労働者、大企業の非正規雇用労働者も対象。パートやアルバイトも対象ですが、休業の前提となる雇用関係がないフリーランスは対象外。
支給額は休業日数に応じて、中小企業の労働者が休業前賃金の80％（月額上限33万円まで）、大企業の非正規雇用労働者は休業時期により80％または60％。
対象：中小企業の従業員、大企業の非正規雇用労働者
申請期限：企業規模や休業時期により2021年5月末、または7月末
厚生労働省 未払賃金立替制度の概要
国民年金
国民年金には、収入の減少等で保険料の納付が困難になった場合、免除や納付猶予という制度があります。私自身も療養をしていた際に利用したことがある制度です。収入に応じて、全額、半額等4種類の免除制度と猶予制度があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は、臨時特例措置の免除申請が可能。2020年2月分以降の保険料が対象。
届け出をしないまま、未納状態が続くと障害年金や遺族年金が受給できないといったことになるおそれがあります。また将来の受給資格期間が足りなくなり、老齢年金が受け取れない可能性があるため、支払い困難になった場合は早めにどちらかの手続きをしましょう。免除や猶予の期間は10年以内に保険料を追納することができます。状況が落ち着いたころに未納分を追納できれば将来の年金額を減少させずにすみます。
対象：国民年金保険料を納めている人
国民健康保険
国民健康保険料は収入の急減に際し、保険料を減額する制度があります。収入の減少が一時的の場合は支払い猶予もできます。後期高齢者医療制度や介護保険制度にも同じように猶予や減免制度があります。どちらも各自治体への問い合わせが必要です。
対象：国民健康保険料を納めている人
公共料金
新型コロナウイルス感染症の影響による休業および失業等で、電気、ガス、水道、NHK受信料、固定電話、携帯電話等の公共料金の支払いが困難になっている人に対して、支払いを猶予する制度が採られています。電気、ガスに関しては各契約会社に「特例措置適用の申し出」をする。猶予の目安（対象）は社会福祉協議会の緊急小口貸付を受けているか、または受けようとしている状況で、一時的に支払い困難な状況にある場合です。公共料金の種類により1か月～1年程度の猶予が現在認められています。
対象：該当するすべての人
学生支援緊急給付金
申請条件：家庭から自立しアルバイト収入を学費等に充てているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトの収入減少や解雇のために修学し続けることが難しくなっている学生
給付額は住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円で
申請先：在学している学校。給付対象になると日本学生支援機構を通じて支給されます。
対象：国公私立大学・大学院・短大・高専・専門学校の学生
大学の授業料等減免・給付型奨学金支給
申請条件：新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生
申請先：在学している学校
対象：住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生（4人世帯の目安年収：～380万円）
貸与型奨学金
申請条件：家計の急変（失職、破産、事故、病気、死亡等）によって緊急に奨学金が必要となった場合
緊急採用（第一種奨学金：利息のないタイプ）、応急採用（第二種奨学金：利息が付くタイプ）の2種類
申請先：在学している学校
対象：短期大学・大学・大学院・専修学校（専門課程）・高等専門学校在学中の学生
不測の事態に負けない家計を作ることは大事なことですが、今回のような世界規模で経済ショックは、個人単位で備えられることばかりではありません。不安を抱え込まずに、利用できる制度を正しく知り、必要であれば利用しましょう。
塙
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