脱炭素社会のために家庭でできること

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

連日、不安定なお天気が続いております。

体調管理に気を付けて過ごしましょう。

 

 

最近よく耳にする脱炭素社会という言葉ですが、どういうものなのでしょうか。

また個人でできることは、どういったものがあるのでしょうか。

 

 

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会のことをいいます。温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された二酸化炭素を回収することで、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにしましょうというものです。

 

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制するという概念は、「カーボンニュートラル」とも呼ばれています。

 

地球温暖化の主な原因は、温室効果ガスの増加とされています。

頻発する災害にも、地球温暖化は大きく影響を及ぼしています。

 

温室効果ガス

太陽からの熱を封じ込めて地表を暖める作用をもたらす、大気中のガスのことです。

二酸化炭素(CO2)やメタン、一酸化二窒素、フロンガスなど。

 

特に地球温暖化に大きな影響を与えているとされているのは二酸化炭素です。地球環境を守るために、二酸化炭素の排出量を可能な限り削減し、実質的にゼロの状態を目指しましょうとされています。

 

二酸化炭素の排出量を増加させている大きな要因は、石炭や石油といった化石燃料を燃やしてエネルギーを消費することです。

 

環境省発表のガイドライン

2015年、パリ協定での目標

〇世界の平均気温の上昇を産業革命前から5~2℃未満に抑制

〇21世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロに

 

この目標を達成するための、日本の中期目標

2030年までに温室効果ガスの排出を2013年度比で26%削減

 

環境省は2016年に「地球温暖化対策計画」を策定

2030年までの温室効果ガスの削減目標を部門別に設定。

産業部門は約7%

業務その他部門と家庭部門は約40%

運輸部門とエネルギー転換部門は約28%

 

温室効果ガスの26%削減を実現するため施策

 

〇LED等の高効率照明をストックで100%

〇家庭用燃料電池を530万台導入

〇ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の推進

ZEHは、「Net Zero Energy House」の略称。高断熱や省エネの設備によってエネルギーの消費を減らし、かつ太陽光発電などを住宅に導入してエネルギーを作ります。作りだすエネルギーの量が消費されるエネルギーの量とつり合うか上回ることを実現した高性能な住宅のこと。

 

脱炭素社会実現への取り組み

 

菅首相は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という方針を表明しています。日本の脱炭素社会の実現はまだまだ問題も多くこれからでしょう。

 

日本国内の取り組み

2020年12月「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略」

グリーン成長戦略とは、地球温暖化への対策に積極的に取り組むことで産業構造に変革をもたらし、経済と環境を好循環させる産業政策のことをいいます。

①イノベーションの推進

ガソリン車の排気ガスに含まれ排出される温室効果ガスは、太陽電池や水素をエネルギーとして走行する自動車の実用化によって削減することが可能。産業構造の変革で経済成長を期待できる。

電気自動車は、生産時に排出される温室効果ガスがガソリン車よりも多いという問題もあります。

日本では電気の発電量は化石燃料を用いる火力発電が大きな割合を占めていて、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーはまだまだ主力になっていません。

まだまだ解決しなければいけない問題は多いように感じますね。

②グリーンファイナンスの推進

グリーンファイナンスとは、温室効果ガス排出削減など、環境によい効果をもたらすファイナンスへの資金提供のことをいいます。脱炭素社会に貢献する企業の取り組みを支援し、十分な資金循環が行われるような仕組みを作りましょうというものです。

 

ESG投資

E:環境(Environment)

S:社会(Social)

G:企業統治(Governance)

環境への配慮、社会貢献、ガバナンスの透明性に取り組む企業への投資

 

③ビジネス主導の国際展開・国際協力

ビジネス主導の国際展開・国際協力では、二国間クレジット制度(JCM)が代表的な取り組みとして挙げられます。

二国間クレジット制度とは、先進国が途上国に温室効果ガス削減の技術や資金を提供し、削減の成果を二国で分け合うことです。

 

世界経済は、エネルギーを購入する社会から、再生可能エネルギーを活用する社会へと変化が求められています。

 

脱炭素社会を実現する個人でできること

脱炭素社会の実現には、政府だけでなく個人の取り組みも大切です。私たちにもできることがたくさんあります。

私たちは日常生活の様々な部分でエネルギーを消費しています。身近なエネルギーを見直すことで、二酸化炭素の排出削減につながります。

 

①マイカーを利用せず公共交通機関を利用する

マイカーの利用を控え、公共交通機関を利用することで、ガソリンなどの燃焼に由来する二酸化炭素の排出を抑制することができます。しかし、現状はコロナウィルスの感染拡大の防止のため、車での移動や買い物が推奨されています。

②エアコンの温度調節やクールビズ、ウォームビズの着用を心がける

エアコンの温度調節をおこなうことで、電力の消費を抑えることも、温室効果ガスの排出削減につながります。テレワークや外出自粛の影響で、エアコンをまったく利用しないということは難しいですが、設定温度の調整なら可能ですね。

③レジ袋からエコバックへ替える

今では、ほとんどあたりまえのように、多くの方がエコバックを利用しています。レジ袋本体は石油化学製品で、燃やせば二酸化炭素が排出されます。また、レジ袋の製造・輸送過程にも化石燃料を使うので、これらの削減にもつながります。

コロナ禍のため、エコバックは常に清潔に保つことも必要です。

④ごみを少なくする、分別をしっかり行う

ごみを少なくする、分別をしっかり行うことも大切です。ごみは、燃やせば二酸化炭素が発生します。

ごみを少なくすればその分、二酸化炭素の排出を減らせます。分別をしっかり行い、リサイクル可能なものはリサイクルに回す二酸化炭素の排出を抑制するうえで大切です。

⑤設備や製品の見直しを行う

日常生活での工夫に加えて、設備や家電の見直しも大切です。

*車を購入する際にはエコカーを選ぶ

*家電の買い替えでは省エネ家電を選ぶ

*家の電灯をLEDにする

問題点は、買い替えにはどうしてもコストがかかるという点です。初期費用をかけても、長期的に支出が抑えられるのかどうかのバランスを考慮することが必要です。安いという理由だけで家電などを選んでしまうと、電気代が高くついたり、使えなくなるのも早いなどといったこともあります。

省エネ家電は、高額なものの多いため、じっくり検討しましょう。

 

 

 

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