年末調整の時期です

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

朝晩は、冷え込む日が多くなりました。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

あっという間に11月です。毎年恒例の年末調整の時期です。

源泉徴収票のイラスト

 

年末調整とは、給与の支払いの際に所得税、住民税などを源泉徴収されている方を対象とし、その金額を調整、精算するための手続きです。

10、11月頃に会社などを通じて必要な書類の提出をします。

この調整で税金の過不足があった場合は、通常12月、1月の給与で精算されます。

 

 

年末調整が必要な理由

源泉徴収されている金額は、見込みの金額のため、実際の所得と差額が生じます。これを精算する必要があるため。

配偶者控除、生命保険、地震保険などの保険料の控除、住宅ローン控除などを適用するため。

調整後、納税額に払い過ぎがあれば還付金を、不足があれば、追加徴収されます。

 

年末調整に必要なもの

配偶者や扶養家族の情報確認。

配偶者控除、扶養控除を適用可能か、配偶者、親族の方の見込みの収入額を確認。

生命保険、地震保険などに加入している方は、支払っている保険料に応じた控除を受けることができます。そのためには、保険会社からすでに送付されている控除証明書が必要です。すでに郵便で届いている時期なので、もし見当たらない場合は、加入の保険会社へ再発行の手続きをしましょう。

記入方法がよくわからない場合、ネットで調べることもできますし、会社の担当者の方に記入方法の例をだしてもらいましょう。会社によっては、担当者が記入をしてくれるので、控除証明書だけは忘れずに一緒に提出しましょう。

 

住宅ローン控除を受けている方は、控除申告書が必要です。これは、1年目の確定申告の後にまとめて税務署から送付されています。

すでに郵便で届いている年末残高等証明書も必要です。借り入れている金融機関から送付されるものです。

はじめて住宅ローン控除を申請する場合は、年末調整ではなく確定申告が必要です。

 

この年末調整は雇用主の義務とされていて、必ずすべての従業員が年末調整の対象になるものではありません。

年末調整の対象になるのは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出していて、12月31日時点で会社に勤務している方です。雇用形態で年末調整の対象になるか、ならないは区別されません。

 

年末調整を希望しない場合でも、すでに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している場合は、年末調整をおこなう必要があります。

 

年末調整を行う必要がない場合

*給与収入が年間合計で2,000万円を超える方

給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外で、ご本人が確定申告をおこなう必要があります。

*災害による源泉所得税等の納税猶予、還付を受けている方

給与所得者が災害減免法により源泉所得税、復興特別所得税の徴収猶予または還付を受けた場合は、ご自分で確定申告を行って所得税および復興特別所得税を精算する必要があります。

*アルバイトなどをかけもちしていて他社で年末調整を行う方

複数のところから給与を得ている場合、年末調整はどちらかひとつの勤務先でしか受けることができません。通常は給与を多く得ているところで年末調整を行います。

*給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない方

*今年、中途入社をして、前職の源泉徴収票が提出できない方

年末調整のためには、1年間に得たすべての給与収入の把握が必要です。中途入社した場合は前職で得た給与の把握も必要です。

そのためには、今年分の源泉徴収票が必要になるので、源泉徴収票を提出できない場合は、年末調整を行うことができません。

*業務委託契約などで「給与」を支給されていない方

給与以外の形で収入を得ている方に対しては年末調整が必要ありません。

 

年末調整は年末に行われるものです。以下の条件に該当する場合は、年の途中でも年末調整を行う必要があります。

*1年の途中で海外の子会社、支店に転勤することになり非居住者となった。

*アルバイト、パートタイムで退職し、本年中に支払う給与の総額が103万円以下。(退職後、その年のうちに別の勤務先から給与の支払いを受ける見込みのある場合は除きます。)

退職したあとに給与の支払いとは別に不動産等の家賃収入などで合計20万円以上の所得がある場合は、ご本人が年末調整済の源泉徴収票と合わせて確定申告を行う必要があります。

*死亡により退職した。

*心身の障害のために退職し、本年中に再就職の見込みがないと判断された。

*12月に支給されるべき給与などの支払いを受けたあとに退職した。

 

国税庁 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

所得控除

基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
医療費控除
寄附金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
扶養控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
ひとり親控除
寡婦控除
雑損控除
障害者控除
勤労学生控除

 

確定申告に来た人のイラスト

確定申告が必要な控除

寄附金控除

寄附金を支払った場合に受けられる控除のことです。

寄付の対象は、定められた要件に当てはまる団体に限られています。

政治団体、認定NPO法人、公益社団法人などに対する寄附金のうち、一定のものについては所得控除、と税額控除のいずれを適用するか選択できます。

 

雑損控除

地震や火事、台風、害虫被害など、自然災害や人の行為が原因となる災害、盗難、横領などによって、資産が損なわれた場合に適用される控除です。

 

医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間にご自身、生計を一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、控除を受けることができます。

 

医療費控除には、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の2種類があります。

この2つを併用することができないので、控除額が大きい方を選択しましょう。

 

加入保険の確認、見直し

年末調整の際に、ご自身やご家族の加入している保険を再確認したことでしょう。これを機に、加入している保険の見直しをしてみましょう。

契約内容は、現状にあっているか、または不足していないか。大きく感じる場合は、削減して保険料をおさえることもできます。また、不足を感じた場合は、必要なものの追加をしましょう。

また、毎年郵送されているご契約内容の確認の書類で、契約内容を確認できます。お手元に見当たらない場合で、内容が分かりにくい場合は、加入している保険会社へ確認してみましょう。

普段の生活をしているなかでは、あらたまって保険の内容を見直すことも少ないです。またご家族の加入している保険も一緒に考えるいい機会です。

時間にゆとりのあるときに考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

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余裕のあるときに保険の見直しをしましょう

こんにちは、オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている塙です。

家計相談のなかで、家計管理、家計簿に関することだけでなく、保険の見直しについてのご相談もあります。

「保険の見直し」の相談内容で多いものは、医療保険、ガン保険、収入保障保険などの生命保険に関することです。

 普段の生活の中で、常にご自身や家族がどういう保険に加入しているか、どういったときの保障のものなのかを憶えている方は少ないかと思います。なにか不測の事態がおこったときや、気になることができたときに、『あれ?どういった内容だったっけ?』と証券を探して、確認すると思います。ご自身やご家族がどういう内容の保険に加入しているかを、すぐに答えることはなかなか難しいことです。

 人によっては、加入をしたのは、数年前、数十年前のことですので、憶えていられるほうがすごいことです。ご自身やご家族がどういう保険に加入しているか気になるのはどんなときでしょうか?それは、入院をすることになったり、検査で気になることがあった場合、がん検診で再検査が必要になったときです。必要に迫られたときに、『入っている保険は使えるかしら?』と証券を確認したり、保険会社へ問い合わせをするといった感じです。

 

何が何だかわからない人のイラスト(女性)

 困ったときや必要なときに使うための保険ですが、必要とする保障が足りなかったり、付帯されていると思っていたものがついていなかったりなどといったことがおこりえます。思っていたより手厚い保障だった場合はいいのですが。

契約をしたのが、数十年前であるため、生活環境や家族状況、また不安に思うことや心配なことは、変化していて当然です。

 保険の見直しは、保険料を安くすることだけが目的ではありません。今のご自身、ご家庭にあう保険を探すことが大事です。もちろん、必要だからとあれもこれも加入してしまっては、家計バランスはくずれてしまいますし、すべてのリスクを保険で備えるとなると費用がかさんでしまいます。見直しをした際に、手厚く保障をつけすぎていて、家計を圧迫してしまっている場合は、必要なものの選択をおこないましょう。

貯金はさんかく、保険はしかくという言葉があります。

貯金は、貯まるまでに時間が必要ですが、増えていきます。

保険は、契約をしたときから、決まった金額が保障されます。

どちらかにかたよることなく、上手に使い分けたいですね。

医療保険については、必要である不要であるという二つの意見、またその理由が多くあります。不要と考えるひとつの考え方に、医療保険は、トータルで支払う保険料を考えたら、加入せず、いざという時に高額療養費制度を利用して備えるという考え方があります。この考え方の心配な点は、保険料を払わないかわりにきちんと貯蓄をして、備えることが可能な場合はいいのですが、結局、貯蓄もしていなかった、できなかったなどといった場合は、高額な医療費に対応できないおそれがあるところです。

がん保険については、加入しておいたほうがいいと考えています。まず、日本人の2人に1人ががんになると言われています。医療の技術が高まっているため、がんイコール死亡というわけではなく、発見されても治療が可能です。がんの治療は高額なものも多く、保険適用ではないものも多くあります。もしも、治療が必要となった場合に、選択肢は多いほうがいいですよね。経済的な理由で治療の選択肢をせばめてしまったり、あきらめてしまうことは、悲しいことです。

 

 医療保険もがん保険も、加入されている多くの方は、保険料は終身払いを選択されている方がほとんどです。なかには更新型のケースも多くあります。

10年で自動更新されるタイプのものを例にとりますが、更新の際に保険料が上がります。この更新型のタイプですが、最終的にどこまで保険料が上がるのかを忘れてしまっている方が多いです。若いころは、保障も手厚くて保険料も割安なのですが。年齢を重ねていくと、保険料が上がっていきます。また、保険料が上がると同時に収入も上がっていれば良いのですが、それはなかなか難しいことです。

 また、商品タイプも新しいものが発売されていて、より時代にあったものも多くあります。更新をむかえる年齢と保険料を一度確認してみましょう。保険の見直しは、その時の健康状態によっては、告知項目にひっかかってしまい、新しい保険へ切り替えなどができない場合もあります。健康で時間にゆとりがあるときに、ご自身にあったものを検討しましょう。

 

損害保険の火災保険の見直しも時間に余裕のあるときにぜひ見直しをしてみましょう。

 マイホームのイラスト

 

火災保険は、住宅を購入した時や、引っ越しをした際に加入をしている方が一般的ですので、加入した際の補償内容をよく覚えていない、または知らないといったことが多くあります。地震保険も付帯されていると思っていたが付帯していなかったというケースもあります。また、住宅ローンを組んだ際に、収入保障保険の保険料も一緒に支払っていて、保障内容に対しての保険料の内訳がわかっていないケースもあります。

 せっかく加入をしている保険の内容を知らないままだと、万が一のときに保障(補償)が足らないといったことも起こりえます。また、必要以上の保障(補償)に加入をしていて、保険料をよけいに支払っていたということもありえます。

 最近の日本列島は、多くの天災の被害が相次いでいます。地震、台風またそれに起因する水害などが多発しています。自然災害の増加とともに各保険会社は、多額の保険金を支払いしています。その結果、料率改定により保険料が高くなっています。

 火災保険の保険料は、今後もさらに上がることが予定されています。

 まずは、加入をしている内容を確認しながら、保険料をいくら支払っているのかも確認しましょう。

 今後の保険料の値上がりを軽減するためには、支払い方法の変更や適用できる割引の確認、必要以上の補償の削減といった方法があります。また、保険料を安くすることだけでなく、補償が足りないようであれば、補償の追加を検討することも重要です。

 もちろん、保険料は安くおさえたいですが、万が一のときに、補償が十分でなかったといったことになってしまうと、何のために加入をしていたのかわからなくなってしまいます。

整理された棚のイラスト

 在宅の時間が多くなると、片付けやお掃除をしている方も多いと思います。加入をしている保険の証券を探して確認してみましょう。

必要なときにすぐ確認ができるような保管場所をきめておくことや、ご家庭の保険管理ファイルを作成しておくことも大事なことです。

 

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老後や介護のためのお金の準備はいつから?

こんにちは、子育てファミリーの家計相談をオンラインにておこなっている塙です。

子育てをされている世代の方々のお金の相談内容は、もちろんお子様の教育資金についての相談がほとんどですが、なかには、大学の学費の準備もできて、これからご夫婦の老後資金について考えたいという方々もいらっしゃいます。

『老後』と聞いて、イメージすることは、どんなことでしょうか?年金や必要となる生活費のこと、身体のこととそれに関連する医療費や介護のことなど、どちらかというと心配や不安に思うことのほうが多くないでしょうか。その漠然とした不安を少しでもなくして、楽しい老後をイメージするためには、今からどういう準備が必要でしょうか。

将来設計をする人のイラスト(女性)

お子様も独立されて、ご夫婦二人の生活になった場合、いままでかかっていた生活費ももちろん変わります。教育資金のためといって貯蓄をしていた費用を、ご夫婦の老後のための貯蓄へまわすことができ、生活費も支出面が減少するはずです。また、家族構成や生活状況が変わった際には、保険の見直しが必要です。家族構成に変化があるのであれば、保険の見直しをすることで、固定費の削減も可能かもしれません。いらなくなった保証を削減し、必要な保証を追加することも必要かもしれません。

経済的な不安は、年金では不足する金額を自助努力で準備しておくことで軽減できます。医療や介護の身体に関する不安は、若いうちから生活習慣を整える、定期検診を受け、なにか心配なことがある場合は早期での治療などの対処が必要です。また医療、介護に関する経済的な不安に関しては、不測の事態に対処できる貯蓄を準備しておく、保険に加入をしておくなどの対策が可能です。若いときには、あまり必要性を感じない医療保険も、年を重ねるごとに必要性は増していきます。年齢とともにリスクは増加する傾向にあるため、医療保険の見直しは、慎重におこないたいものです。

子育てのひと段落や、今コロナ禍で時間に余裕があるのであれば、ご家庭の状況を確認、見直しをしてみましょう。ご自身の加入している保険の内容を一度、再確認してみましょう。

保険は必要か不要か、自分にはどういうものが必要なのかなどについて多種多様な考え方があります。

日本は社会保障制度が充実しているため、医療保険などは、必要ないという考えもありますが、私個人は、長期療養の経験をふまえて 医療保険は必要だと考えていますが。

毎月、一定の金額を掛け捨てのタイプで加入している場合で一度も保険給付を受けたことがない方などは、支払った金額を合計すると もったいないと感じてしまうのも理解できます。ここで少し考えていただきたいのが、保険とは?というところです。保険は本来 相互扶助の精神から成り立っているものです。

人生においては、大なり小なり トラブルやアクシデントに見舞われリスクを負うことがあります。その時は、いつ、またどんなことがおこるのか 誰にもわかりません。現在、貯蓄も十二分にあり、手術も入院も費用的には問題がないという方は、どのくらいいるでしょうか。

 

平均的な家庭の年収で約370万円から約770万円なら高額療養制度で80,100円+(医療費-267,000円)×1% [69歳以下・世帯ごと・ひと月の上限額]の支払いで大丈夫だから、特に医療保険に加入する必要がないと考える方もいるでしょう。毎月、数千円、数万円を支払い続けているトータルの金額の支出よりは、少ない支出です。もし、医療保険の加入がもったいないと考える場合は、そのぶんを貯蓄へ回すようにしましょう。

入院費を心配する患者のイラスト(女性)

高額療養制度では、差額ベッド代、食事代、先進医療の費用は対象になりません。

差額ベッド代については、大部屋以外の部屋を使用した場合に平均で5,000円以上かかると言われています。[1人部屋から4人部屋の平均]食事代については、1食460円×3食×日数がかかります。

たとえば 20日間入院し、手術、治療費用等を仮に100万円かかり、3割負担で30万円に請求があった場合です。高額療養制度を利用し80,430円の費用。

その他に、食事代460円×3×20日で27,600円、病衣を仮に300円とし毎日かえた場合6,000円、テレビカードの料金、貸し出しの冷蔵庫の料金など こまごまと必要になる費用があります。高額療養費制度の限度額の支払い以外にも、3万円から5万円ほど費用が必要となります。もしも治療の成果があがらず、満足に働けない場合など、生活費は大丈夫でしょうか。また、医療費の費用がひと月で収まるとは限りません。入院が月をまたいでしまった場合は、ひと月ごとに高額療養費は計算され、出費が必要となってしまいます。

また、先進医療の治療をうけたいが、自費でとなると悩んでしまうような気がします。

また介護の費用はどうでしょうか。介護費用については、日本には公的介護保険制度があります。40歳をむかえたときから、保険料を一生支払う必要がありますね。そして、介護が必要になったときに費用の原則は1割を負担して介護保険サービスを利用することができる社会保障制度です。※40歳から64歳までの方が受けられるサービスは『16種類の特定疾病』に起因した場合です。

介護サービスの利用限度額は、要介護度によって自己負担の限度額が変わります。

利用限度額 自己負担額
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

参考:厚生労働省HPより

介護ベッドのイラスト         介護のイラスト「車椅子のおばあさん」

 

ご自身が介護が必要になる確率などを考えることは、難しいですが、万が一のことを考えて備えることがリスク管理です。また、親の介護が必要になるケースもあります。現在、介護保険も民間の保険会社にて多数発売されています。万が一の場合には、ありがたい保険ですが、介護を必要としなかった場合には、掛け捨てタイプは悩ましいところです。保険料がもう少し割安になれば良いかなと考えていますが。介護を必要としなかった場合には、好きに使えるなどの商品も開発されれば嬉しいですね。

教育資金の準備を優先しご自身の老後までの貯蓄年数が不足していて、介護について不安がある場合は、介護保険も検討してみましょう。早い段階での貯蓄を準備しておくほうが可能であれば、介護が必要であればその準備資金に、介護が必要でなければ自由に使うというほうが選択ができて良いです。また、社会保障制度だけで問題ないと決めつけずに、家族構成、家計の状況、さまざまな理由で、多面的にリスクを考えたうえで ご自身の加入している保険について 一度考えてみましょう。

また、流動性を考えて保険だけでなく貯蓄をすることも大事なことです。いくつまでにいくらを貯めたいという目標金額がある場合、年数はゆとりをもって長いほうが、毎月の貯蓄金額を無理をしない金額に設定することが可能です。つまり若いうちから少しづつでも無理のない老後資金を教育資金とは別で準備するほうが、後々無理な節約などをしなくて済みます。コロナの影響で家にいる時間が多い今、家計を確認しながら、老後のお金についても考えてみましょう。

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コロナウィルスによる特別措置

 コロナウィルス感染拡大防止のため、48日より「緊急事態宣言」が効力発生となります。期間の目安は1カ月程度とのことですが、事業者、店舗への休業、時短営業が要請されます。

 事業者や個人への支援策が検討されていますが、支援策が定まって、必要手続きをし、手元にお金が届くまでには、時間がかかってしまいそうです。要請と同時に支援策も決定してほしいものです。自粛要請ばかりだと、生活に支障をきたし、不安が募るばかりです。

 現状で、家計への影響が少ない方や、貯蓄を取り崩しているから大丈夫という方でも、事態が落ち着くまでの期間が長引いてしまえば、家計状況は苦しくなってしまいます。

このまま不安定な状態が続いてしまうと、生活費のやりくりだけでなく、支払いが難しくなり、住宅ローンや家賃、保険料といった固定費の支払いが、難しくなるといったことも起こりえます。

 住宅ローンは、返済期間の延長、一時的な返済額の減額など、各保険会社では、保険料の払込期間の猶予の延長や契約者貸付の特別金利の適用といった特別措置を行っています。

住宅ローンについての相談は、借り入れをしている銀行へ、保険料については、加入をしている保険会社です。家計が逼迫してしまう前に、余裕をもって相談をしましょう。

 

保険ランキング

ダイヤモンドオンラインの保険ランキングに協力させていただきました。

いつ出るのかなと気になっていたのですが、有料会員さん向けの記事なので、探しても最後まで読むことができず、しょぼんとしておりましたが、一昨日記事をいただきました。

ファイナンシャルプランナー24名の意見を集約して記事にすることってすごく大変だろうなと、ダイヤモンドの担当者さんはすごいなあと、尊敬します。

最近では多種多様な保険が開発されて、保険選びは本当に大変だなと思ってしまいます。果たして必要なのかと思うものも中にはあります。残念ながら顧客本位といえるのか疑問に思うものまで・・・。

なぜたくさんの保険種類を開発して発売するのか?それは保険会社の利益を得るためにほかなりません。日本人は保険が大好きなのでほとんどの方が何かしらの保険を契約しています。飽和状態です。それでも保険会社はもっともっと保険を販売して利益を得なければいけないので、どんどん新しい商品を開発します。携帯電話のメーカーや自動車のメーカーの新商品開発と同じです。もちろん、その時代にあった商品を開発するのですから、最先端といえるのかもしれません。ただし、携帯電話や自動車と違ってテクノロジーを競うわけではありません。手に取ってみることも、触ることもできない保険という商品には、5Gも自動運転もないのです。

しかし、保険が必要か不必要かは人によって、その家庭の考え方によって違います。いらないと思っていても体調が思わしくなければ、『保険ってやっぱり必要かな?』と考えることもあろうかと思います。また、何年も保険料を払っているけれども一度も保険金を受け取ったことがない方も、もちろんいらっしゃるでしょう。ただ、保険契約は損得を考えるのではなく、その時の経済状況や、家族構成から、『もしも』を考えて契約するものです。

一度契約したものは、家族状況や経済状況の変化があった場合は、その都度確認することが大切です。

尾田

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