少額短期保険

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

ゴールデンウイークがあけてから、もう梅雨入りかと思うほど、雨の日が多いですね。気温の変化のため、体調などを崩さないように過ごしましょう。

 

最近は、いろいろなものの値上がりのニュースばかりです。

買い物カゴのイラスト(中身あり)

食品や生活必需品の値上げは、家計管理に直接影響があるので、少し気を引き締めないと、家計のバランスをくずすきっかけになります。

普段から、家計管理をされている方は、予算管理をしっかりおこなっています。どこかの支出が上がってしまう分を、他の支出を抑えるなどして、収支バランスを保つことを行っています。

食品も、電気ガスも必要不可欠なものです、

今まで通りに必要だから、欲しいものだからと消費を続けてしまうと、赤字家計になってしまいます。

資源も限りがあります。

 

食費をおさえるために、質をおとしてしまったり、過度な我慢をすることは、健康によくありません。

ご家庭によって、食費の予算は異なります。食費や日用品よりもっと大きな割合を占めている住居費や保険料など家計のうちでもっと大きな割合を占めているものを見直すと、それより小さい食費、日用品を過度に節約する必要はなくなります。

 

住居費に比べると、保険料は比較的見直しがしやすい項目です。

生活や家族構成、年齢などが変わっているのに、以前の状況で加入をしたままのものはありませんか?

また、今では不要な保障や、逆に必要な保障などはないでしょうか?

少し補いたい場合などに利用しやすい少額短期保険という保険があります。

 

少額短期保険とは、一定の事業規模の範囲内において保険金額が1,000万円以下に定められている保険商品のことをいいます。

保険金額に上限が設けられていることから一般的な保険商品に比べて毎月の保険料が安めに設定されていることが多く、保険料を抑えつつ上記のような特定のニーズにおける必要最低限の補償を備える目的で加入されています。

 

少額短期保険業に係る保険金額

少額短期保険業では、次のとおり保険の区分に応じて1被保険者について引受ける保険金額の上限が設けられています。なお、1~6の保険の保険金額の合計額は1,000万円が上限となります。

1.死亡保険      300万円以下

2.医療保険(傷害疾病保険)80万円以下

3.疾病等を原因とする重度障害保険    300万円以下

4.傷害を原因とする特定重度障害保険600万円以下

5.傷害死亡保険 傷害死亡保険は、300万円以下

(調整規定付き傷害死亡保険の場合は、600万円)

6.損害保険      1,000万円以下

7.低発生率保険 1,000万円以下

 

少額短期保険と生命保険・損害保険との違い

少額短期保険

保険金額は最大で1,000万円まで

保険期間が1年間または2年間

人が生存することを条件とした保険金支払いができない

積立型の保険や満期返戻金のある保険商品も引き受け不可

 

生命保険、損害保険

一般的な保険商品では数億円以上の保険金を設定することも可能

一般的な保険商品は定期保険でも10年、終身保険なら一生涯の保障

 

生命保険会社 少額短期保険業者
監督官庁 金融庁 金融庁
設立時の免許制 免許制 登録制
公的セーフティーネット あり なし
重要事項説明義務 あり なし
保険金額の上限 認可による 1被保険者について、一定の条件を満たし、総額1,000万円以下
保健期間 認可による 生命保険と医療保険は1年損害保険は2年
保険契約者保護機構 加入義務あり なし 最低1,000万円を法務局に供託する義務がある。

 

 

少額短期保険に払い込む保険料は掛け捨てなので、満期保険金や解約返戻金のように保険料が返ってくるような仕組みは採用されていません。

 

少額短期保険で扱えない分野

人が生存することを条件とした保険商品(貯蓄保険など)

積立型生命保険などの満期を迎えた際に返戻金が受け取れる保険商品

(養老保険や学資保険など)

個人年金保険などの1年以上の定期的な保険金支払いがある保険商品

外貨を取り扱う保険商品

 

少額短期保険のデメリット

*少額短期保険は、生命保険や医療保険などに比べて保障の範囲が限定的です。

特定のニーズに特化した保険商品であっても必ずしも万能な商品ではありません。

*少額短期保険は、保障金額が最大で1,000万円に抑えられています。

そのため、一般的な生命保険や損害保険に比べると保険金が不十分な場合もあります。

特に、少額短期保険での死亡保障は最大で300万円です。通常の死亡保険では倍以上の保険金が支払われるケースがほとんどです。

少額短期保険の契約を検討する際は、通常の生命保険や損害保険を契約した上で、不足分を補うことを目的にしましょう。

*少額短期保険では、保障期間が1年間または2年間までです。

満期を迎えた際には再契約することも可能ですが、その際の保険料はその時点での年齢により計算されます。長期的な保障をしっかり検討したい場合には、少額短期保険はおすすめできません。

*保険会社が破綻した場合の契約者補償がない

保険契約者保護機構の補償対象外となっているため、仮に保険会社が経営破綻をした場合は補償が受けられません。

そのため、供託金積立制度やソルベンシー・マージン比率の適切性、その他資産運用における様々な規定を設けて契約者の保護を図っています。

 

保険会社が破綻すると、契約に影響がでます。そのため、保険会社が破綻した場合の資金援助や契約者保護の目的で保険契約者保護機構があります。

外資系も含め、日本で営業をする保険会社は、生命保険契約者保護機構か損害保険契約者保護機構に加入しなければいけません。

共済と少額短期保険業者は対象外です。

保険会社が破綻した場合の保険契約の保護の内容は、生命保険契約については、原則、全契約の責任準備金の90%です。

損害保険契約については、保険の種類ごとに異なります。

補償されるのは、破綻時点での責任準備金の90%であるため、契約引継ぎの際に、予定利率等の基礎率が見直されると更に、保険金等が減額されます。

 

*保険料は掛け捨てです。

保険料が安いことが特徴ですが、保険料は掛け捨てです。

*少額短期保険の保険料は生命保険料控除の対象外です。

 

少額短期保険のメリット

*特定のことに特化した商品が多い

葬儀保険、レスキュー費用保険、ネットトラブル保険、モバイル保険など。

通常の保険ではカバーされないような特定のニーズに特化した保険商品があります。

*日常のありがちなリスクに費用を抑えてそなえることができる。

毎月の出費を抑えつつ、日常生活での少しの不安に対して備えることができます。

*少額短期保険の保険期間は1年間または2年間に設定されているので、短期間だけ補償が欲しい場合に便利な保険商品です。

通常の定期保険では最低でも5年、10年以上の保険期間が設けられていることが多く、その分だけ払い込むことになる保険料が多くなります。

少額短期保険なら、目的の期間だけ契約することができます。ライフプランにあわせて、必要な期間だけ加入することで、必要のない期間の保険料を負担する必要がなくなります。

*加入済みの保険で少し足りない不安な部分を補う。

少額短期保険を検討する際には、すでに加入している保険に足りない部分を補うということを考えてみましょう。

現在、加入しているものを解約して、保障、補償を大きくして加入しなおす場合と、追加で契約をする場合、少額短期保険で加入する場合と比較してみましょう。

少額短期保険を上手に活用することで、少ない保険料で保障、補償を手厚くできるかもしれません。

希望するあと少しや、欲しい保障、補償が割安で備えることができ、上手に利用することで、家計の保険料をおさえることができるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

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がん保険

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

 

コロナウイルスの感染拡大が、なかなか落ち着かない状況ですね。

感染が心配なため、健康面に少し不安や気になるところがあっても、病院に行っていない、毎年の健康診断に行っていないという方も多いのではないでしょうか。

問診のイラスト(女医・女性患者)

感染は確かに怖いですが、健康診断を怠ったために、病気の発見が遅れてしまうことも怖いことです。

日本人の2人に1人がかかるといわれている、がんは早期発見が重要です。

 

いまでは、がんはかかったからすぐに命にかかわるものというよりも、生活をしながら治療を続けるというものがほとんどです。

そのため医療保険だけでなく、がん保険に加入している方も多いです。

 

 

 

がん保険には様々な種類があります。

保障期間で分けると、一定の年齢まで備えるタイプや、一生涯保障が続くタイプがあります。

一定の期間内である定期のがん保険

定められた保険期間内で、がんにかかった時に保険金が支払われる。

保険期間は5年間、10年間など年数で保障期間を決めるタイプや、60歳や70歳までと年齢で期間を決めるタイプがあります。

保険期間中の保障額は一定で、終身期間より保険料が安く設定されていることが多いです。更新型の場合は、更新時の年齢で金額が再計算され更新ごとに保険料が上がります。

 

一生涯ずっと続く終身のがん保険

保障期間が一生涯続くタイプで、終身にわたり保障が得られます。定期のがん保険と比べて保険料が高くなる傾向がありますが、保険料は一定している商品が多いです。

 

 

保障範囲別で分けると、診断、手術などの給付金がメインのタイプや、がんが原因で、働けない時期の収入を保障してくれるタイプなどもあります。

 

 

診断給付金型

診断された時に支払われるまとまったお金を診断給付金と言います。がんと診断されたときに、まとめてお金が支払われる保険です。

 

まとまった金額を受け取ることができるため、治療費、入院、手術費用や、ご家族の生活費、交通費など自由な使い方ができます。

 

現在のがん治療は、通院で治療する場合が多く、入院は短期間で、あとは通院になるケースが増えています。

そのため、入院や手術に特化した保障では、充分でないかもしれません。用途を特定しない、一時金として受け取れる診断給付金をメインとした商品が増えています。

手術だけでなく、抗がん剤、放射線治療など、治療方法の多様化にも対応できます。

また、がんは一度治療したとしても、再発や転移の可能性がある病気です。

さらに治療費が必要になる場合を考えて、診断給付金は回数無制限のものを検討しましょう。(回数は無制限でも1年に1回や2年に1回など、商品によって異なるため、注意も必要です。)

 

 

入院給付金型

長期入院など、入院への備えを手厚くした入院給付金型。

がんにかかった場合、健康保険が適用される治療については、高額療養費制度の対象となります。

入院給付型は、診断給付金、手術給付金などの保障も特約で付けることもできます。

 

 

通院給付金型

がん治療の通院日数が長期化するケースに対応。

最近では、手術をせずに、抗がん剤や放射線治療など、通院治療が基本になるケースも多いです。

 

 

実損てんぽ型

診断、手術、入通院などに関わらず、実際にかかったお金を保障。

加入の際に保険金の上限を設定しますので、実際の給付時に困らないよう設定額はしっかり検討しましょう。

 

お子様が小さいうちは、家計の負担が大きくなる時期です。

この期間中にがんにかかった際の保障を手厚くしたいと考える場合は、定期のがん保険という選択もできます。手厚い保障を備えつつ、保険料を割安におさえることができます。

 

しかし、がんにかかるリスクは年齢と共に上がっていきます。更新タイプの場合は、更新後の保険料が上がることなどをふまえて、しっかりと検討しましょう。

 

終身タイプは、生涯にわたって備えることができる保険です。年齢とともにがんにかかるリスクは上がっていく傾向にあります。加入時から、先のことを想像して備えることも必要です。

 

がん保険だけでなく、保険を選ぶ際はリスクを考慮し、家計の大きな負担にならない範囲で加入することを検討しましょう。また、家族構成や年齢など、変化があるときは、保障内容が今の家族状況にあっているかなど、定期的に見直しをしましょう。

 

放射線治療・X線治療のイラスト

 

がん治療の種類

 

手術

がんが発生した部位、がんが転移していると考えられる臓器などを取り除きます。

手術の目的は、がんを完全に取り除くことですが、がんによる症状を和らげるという目的もあります。手術の方法としては、メスでからだを切開する方法に加え、内視鏡や腹腔鏡などによる方法もあります。

 

放射線療法

がん細胞を死滅させたり、がんによる症状を和らげたりするためにがんに放射線を当てる治療法です。

がんの種類や状態によりますが、からだの外側から放射線を当てる外部照射や、放射線を発する器具を体腔や体内のがんの周辺において放射線を当てる組織内照射といった方法があります。

 

薬物療法

局所療法では対応できないようながんに対する全身療法の一つです。化学療法や分子標的治療薬、ホルモン剤などの薬を使って治療します。

薬物療法は、放射線療法と一緒に行うこともあります。

 

 

免疫療法

局所療法では対応できないようながんに対する全身療法の一つです。免疫のはたらきを利用した治療法で、免疫ががん細胞を攻撃するはたらきを活性化し強くする方法と、がん細胞が免疫のはたらきを抑えている原因を取り除く方法などがあります。

 

 

これらの手術、治療、検査、薬代といった治療費は、一般的に公的医療保険の適用を受けられるため、一部のみが自己負担となります。

 

がんにかかる治療費は、公的医療保険適用の治療であれば高額療養費制度が利用できるため、経済的な負担をある程度抑えることができます。

 

現在の治療方法として、先進医療を選択することも考えましょう。

 

先進医療とは、公的医療保険の対象とできるかどうか、評価中の治療や手術です。まだ公的医療保険の対象となっていないため、技術料の全額が自己負担になり、高額療養費制度の対象にはなりません。

 

重粒子治療は約310万円、陽子線治療は約270万円と、かなり高額な治療費です。

 

治療を経済的な理由であきらめないためにも、保険で備える際には、先進医療の特約も検討しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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年末調整の時期です

 

オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている 塙 です。

 

朝晩は、冷え込む日が多くなりました。

体調管理に気をつけて過ごしましょう。

 

あっという間に11月です。毎年恒例の年末調整の時期です。

源泉徴収票のイラスト

 

年末調整とは、給与の支払いの際に所得税、住民税などを源泉徴収されている方を対象とし、その金額を調整、精算するための手続きです。

10、11月頃に会社などを通じて必要な書類の提出をします。

この調整で税金の過不足があった場合は、通常12月、1月の給与で精算されます。

 

 

年末調整が必要な理由

源泉徴収されている金額は、見込みの金額のため、実際の所得と差額が生じます。これを精算する必要があるため。

配偶者控除、生命保険、地震保険などの保険料の控除、住宅ローン控除などを適用するため。

調整後、納税額に払い過ぎがあれば還付金を、不足があれば、追加徴収されます。

 

年末調整に必要なもの

配偶者や扶養家族の情報確認。

配偶者控除、扶養控除を適用可能か、配偶者、親族の方の見込みの収入額を確認。

生命保険、地震保険などに加入している方は、支払っている保険料に応じた控除を受けることができます。そのためには、保険会社からすでに送付されている控除証明書が必要です。すでに郵便で届いている時期なので、もし見当たらない場合は、加入の保険会社へ再発行の手続きをしましょう。

記入方法がよくわからない場合、ネットで調べることもできますし、会社の担当者の方に記入方法の例をだしてもらいましょう。会社によっては、担当者が記入をしてくれるので、控除証明書だけは忘れずに一緒に提出しましょう。

 

住宅ローン控除を受けている方は、控除申告書が必要です。これは、1年目の確定申告の後にまとめて税務署から送付されています。

すでに郵便で届いている年末残高等証明書も必要です。借り入れている金融機関から送付されるものです。

はじめて住宅ローン控除を申請する場合は、年末調整ではなく確定申告が必要です。

 

この年末調整は雇用主の義務とされていて、必ずすべての従業員が年末調整の対象になるものではありません。

年末調整の対象になるのは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を会社に提出していて、12月31日時点で会社に勤務している方です。雇用形態で年末調整の対象になるか、ならないは区別されません。

 

年末調整を希望しない場合でも、すでに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している場合は、年末調整をおこなう必要があります。

 

年末調整を行う必要がない場合

*給与収入が年間合計で2,000万円を超える方

給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外で、ご本人が確定申告をおこなう必要があります。

*災害による源泉所得税等の納税猶予、還付を受けている方

給与所得者が災害減免法により源泉所得税、復興特別所得税の徴収猶予または還付を受けた場合は、ご自分で確定申告を行って所得税および復興特別所得税を精算する必要があります。

*アルバイトなどをかけもちしていて他社で年末調整を行う方

複数のところから給与を得ている場合、年末調整はどちらかひとつの勤務先でしか受けることができません。通常は給与を多く得ているところで年末調整を行います。

*給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない方

*今年、中途入社をして、前職の源泉徴収票が提出できない方

年末調整のためには、1年間に得たすべての給与収入の把握が必要です。中途入社した場合は前職で得た給与の把握も必要です。

そのためには、今年分の源泉徴収票が必要になるので、源泉徴収票を提出できない場合は、年末調整を行うことができません。

*業務委託契約などで「給与」を支給されていない方

給与以外の形で収入を得ている方に対しては年末調整が必要ありません。

 

年末調整は年末に行われるものです。以下の条件に該当する場合は、年の途中でも年末調整を行う必要があります。

*1年の途中で海外の子会社、支店に転勤することになり非居住者となった。

*アルバイト、パートタイムで退職し、本年中に支払う給与の総額が103万円以下。(退職後、その年のうちに別の勤務先から給与の支払いを受ける見込みのある場合は除きます。)

退職したあとに給与の支払いとは別に不動産等の家賃収入などで合計20万円以上の所得がある場合は、ご本人が年末調整済の源泉徴収票と合わせて確定申告を行う必要があります。

*死亡により退職した。

*心身の障害のために退職し、本年中に再就職の見込みがないと判断された。

*12月に支給されるべき給与などの支払いを受けたあとに退職した。

 

国税庁 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

所得控除

基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
医療費控除
寄附金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
扶養控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
ひとり親控除
寡婦控除
雑損控除
障害者控除
勤労学生控除

 

確定申告に来た人のイラスト

確定申告が必要な控除

寄附金控除

寄附金を支払った場合に受けられる控除のことです。

寄付の対象は、定められた要件に当てはまる団体に限られています。

政治団体、認定NPO法人、公益社団法人などに対する寄附金のうち、一定のものについては所得控除、と税額控除のいずれを適用するか選択できます。

 

雑損控除

地震や火事、台風、害虫被害など、自然災害や人の行為が原因となる災害、盗難、横領などによって、資産が損なわれた場合に適用される控除です。

 

医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間にご自身、生計を一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、控除を受けることができます。

 

医療費控除には、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の2種類があります。

この2つを併用することができないので、控除額が大きい方を選択しましょう。

 

加入保険の確認、見直し

年末調整の際に、ご自身やご家族の加入している保険を再確認したことでしょう。これを機に、加入している保険の見直しをしてみましょう。

契約内容は、現状にあっているか、または不足していないか。大きく感じる場合は、削減して保険料をおさえることもできます。また、不足を感じた場合は、必要なものの追加をしましょう。

また、毎年郵送されているご契約内容の確認の書類で、契約内容を確認できます。お手元に見当たらない場合で、内容が分かりにくい場合は、加入している保険会社へ確認してみましょう。

普段の生活をしているなかでは、あらたまって保険の内容を見直すことも少ないです。またご家族の加入している保険も一緒に考えるいい機会です。

時間にゆとりのあるときに考えてみましょう。

 

 

 

 

 

 

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余裕のあるときに保険の見直しをしましょう

こんにちは、オンラインにて子育てファミリーの家計相談をおこなっている塙です。

家計相談のなかで、家計管理、家計簿に関することだけでなく、保険の見直しについてのご相談もあります。

「保険の見直し」の相談内容で多いものは、医療保険、ガン保険、収入保障保険などの生命保険に関することです。

 普段の生活の中で、常にご自身や家族がどういう保険に加入しているか、どういったときの保障のものなのかを憶えている方は少ないかと思います。なにか不測の事態がおこったときや、気になることができたときに、『あれ?どういった内容だったっけ?』と証券を探して、確認すると思います。ご自身やご家族がどういう内容の保険に加入しているかを、すぐに答えることはなかなか難しいことです。

 人によっては、加入をしたのは、数年前、数十年前のことですので、憶えていられるほうがすごいことです。ご自身やご家族がどういう保険に加入しているか気になるのはどんなときでしょうか?それは、入院をすることになったり、検査で気になることがあった場合、がん検診で再検査が必要になったときです。必要に迫られたときに、『入っている保険は使えるかしら?』と証券を確認したり、保険会社へ問い合わせをするといった感じです。

 

何が何だかわからない人のイラスト(女性)

 困ったときや必要なときに使うための保険ですが、必要とする保障が足りなかったり、付帯されていると思っていたものがついていなかったりなどといったことがおこりえます。思っていたより手厚い保障だった場合はいいのですが。

契約をしたのが、数十年前であるため、生活環境や家族状況、また不安に思うことや心配なことは、変化していて当然です。

 保険の見直しは、保険料を安くすることだけが目的ではありません。今のご自身、ご家庭にあう保険を探すことが大事です。もちろん、必要だからとあれもこれも加入してしまっては、家計バランスはくずれてしまいますし、すべてのリスクを保険で備えるとなると費用がかさんでしまいます。見直しをした際に、手厚く保障をつけすぎていて、家計を圧迫してしまっている場合は、必要なものの選択をおこないましょう。

貯金はさんかく、保険はしかくという言葉があります。

貯金は、貯まるまでに時間が必要ですが、増えていきます。

保険は、契約をしたときから、決まった金額が保障されます。

どちらかにかたよることなく、上手に使い分けたいですね。

医療保険については、必要である不要であるという二つの意見、またその理由が多くあります。不要と考えるひとつの考え方に、医療保険は、トータルで支払う保険料を考えたら、加入せず、いざという時に高額療養費制度を利用して備えるという考え方があります。この考え方の心配な点は、保険料を払わないかわりにきちんと貯蓄をして、備えることが可能な場合はいいのですが、結局、貯蓄もしていなかった、できなかったなどといった場合は、高額な医療費に対応できないおそれがあるところです。

がん保険については、加入しておいたほうがいいと考えています。まず、日本人の2人に1人ががんになると言われています。医療の技術が高まっているため、がんイコール死亡というわけではなく、発見されても治療が可能です。がんの治療は高額なものも多く、保険適用ではないものも多くあります。もしも、治療が必要となった場合に、選択肢は多いほうがいいですよね。経済的な理由で治療の選択肢をせばめてしまったり、あきらめてしまうことは、悲しいことです。

 

 医療保険もがん保険も、加入されている多くの方は、保険料は終身払いを選択されている方がほとんどです。なかには更新型のケースも多くあります。

10年で自動更新されるタイプのものを例にとりますが、更新の際に保険料が上がります。この更新型のタイプですが、最終的にどこまで保険料が上がるのかを忘れてしまっている方が多いです。若いころは、保障も手厚くて保険料も割安なのですが。年齢を重ねていくと、保険料が上がっていきます。また、保険料が上がると同時に収入も上がっていれば良いのですが、それはなかなか難しいことです。

 また、商品タイプも新しいものが発売されていて、より時代にあったものも多くあります。更新をむかえる年齢と保険料を一度確認してみましょう。保険の見直しは、その時の健康状態によっては、告知項目にひっかかってしまい、新しい保険へ切り替えなどができない場合もあります。健康で時間にゆとりがあるときに、ご自身にあったものを検討しましょう。

 

損害保険の火災保険の見直しも時間に余裕のあるときにぜひ見直しをしてみましょう。

 マイホームのイラスト

 

火災保険は、住宅を購入した時や、引っ越しをした際に加入をしている方が一般的ですので、加入した際の補償内容をよく覚えていない、または知らないといったことが多くあります。地震保険も付帯されていると思っていたが付帯していなかったというケースもあります。また、住宅ローンを組んだ際に、収入保障保険の保険料も一緒に支払っていて、保障内容に対しての保険料の内訳がわかっていないケースもあります。

 せっかく加入をしている保険の内容を知らないままだと、万が一のときに保障(補償)が足らないといったことも起こりえます。また、必要以上の保障(補償)に加入をしていて、保険料をよけいに支払っていたということもありえます。

 最近の日本列島は、多くの天災の被害が相次いでいます。地震、台風またそれに起因する水害などが多発しています。自然災害の増加とともに各保険会社は、多額の保険金を支払いしています。その結果、料率改定により保険料が高くなっています。

 火災保険の保険料は、今後もさらに上がることが予定されています。

 まずは、加入をしている内容を確認しながら、保険料をいくら支払っているのかも確認しましょう。

 今後の保険料の値上がりを軽減するためには、支払い方法の変更や適用できる割引の確認、必要以上の補償の削減といった方法があります。また、保険料を安くすることだけでなく、補償が足りないようであれば、補償の追加を検討することも重要です。

 もちろん、保険料は安くおさえたいですが、万が一のときに、補償が十分でなかったといったことになってしまうと、何のために加入をしていたのかわからなくなってしまいます。

整理された棚のイラスト

 在宅の時間が多くなると、片付けやお掃除をしている方も多いと思います。加入をしている保険の証券を探して確認してみましょう。

必要なときにすぐ確認ができるような保管場所をきめておくことや、ご家庭の保険管理ファイルを作成しておくことも大事なことです。

 

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老後や介護のためのお金の準備はいつから?

こんにちは、子育てファミリーの家計相談をオンラインにておこなっている塙です。

子育てをされている世代の方々のお金の相談内容は、もちろんお子様の教育資金についての相談がほとんどですが、なかには、大学の学費の準備もできて、これからご夫婦の老後資金について考えたいという方々もいらっしゃいます。

『老後』と聞いて、イメージすることは、どんなことでしょうか?年金や必要となる生活費のこと、身体のこととそれに関連する医療費や介護のことなど、どちらかというと心配や不安に思うことのほうが多くないでしょうか。その漠然とした不安を少しでもなくして、楽しい老後をイメージするためには、今からどういう準備が必要でしょうか。

将来設計をする人のイラスト(女性)

お子様も独立されて、ご夫婦二人の生活になった場合、いままでかかっていた生活費ももちろん変わります。教育資金のためといって貯蓄をしていた費用を、ご夫婦の老後のための貯蓄へまわすことができ、生活費も支出面が減少するはずです。また、家族構成や生活状況が変わった際には、保険の見直しが必要です。家族構成に変化があるのであれば、保険の見直しをすることで、固定費の削減も可能かもしれません。いらなくなった保証を削減し、必要な保証を追加することも必要かもしれません。

経済的な不安は、年金では不足する金額を自助努力で準備しておくことで軽減できます。医療や介護の身体に関する不安は、若いうちから生活習慣を整える、定期検診を受け、なにか心配なことがある場合は早期での治療などの対処が必要です。また医療、介護に関する経済的な不安に関しては、不測の事態に対処できる貯蓄を準備しておく、保険に加入をしておくなどの対策が可能です。若いときには、あまり必要性を感じない医療保険も、年を重ねるごとに必要性は増していきます。年齢とともにリスクは増加する傾向にあるため、医療保険の見直しは、慎重におこないたいものです。

子育てのひと段落や、今コロナ禍で時間に余裕があるのであれば、ご家庭の状況を確認、見直しをしてみましょう。ご自身の加入している保険の内容を一度、再確認してみましょう。

保険は必要か不要か、自分にはどういうものが必要なのかなどについて多種多様な考え方があります。

日本は社会保障制度が充実しているため、医療保険などは、必要ないという考えもありますが、私個人は、長期療養の経験をふまえて 医療保険は必要だと考えていますが。

毎月、一定の金額を掛け捨てのタイプで加入している場合で一度も保険給付を受けたことがない方などは、支払った金額を合計すると もったいないと感じてしまうのも理解できます。ここで少し考えていただきたいのが、保険とは?というところです。保険は本来 相互扶助の精神から成り立っているものです。

人生においては、大なり小なり トラブルやアクシデントに見舞われリスクを負うことがあります。その時は、いつ、またどんなことがおこるのか 誰にもわかりません。現在、貯蓄も十二分にあり、手術も入院も費用的には問題がないという方は、どのくらいいるでしょうか。

 

平均的な家庭の年収で約370万円から約770万円なら高額療養制度で80,100円+(医療費-267,000円)×1% [69歳以下・世帯ごと・ひと月の上限額]の支払いで大丈夫だから、特に医療保険に加入する必要がないと考える方もいるでしょう。毎月、数千円、数万円を支払い続けているトータルの金額の支出よりは、少ない支出です。もし、医療保険の加入がもったいないと考える場合は、そのぶんを貯蓄へ回すようにしましょう。

入院費を心配する患者のイラスト(女性)

高額療養制度では、差額ベッド代、食事代、先進医療の費用は対象になりません。

差額ベッド代については、大部屋以外の部屋を使用した場合に平均で5,000円以上かかると言われています。[1人部屋から4人部屋の平均]食事代については、1食460円×3食×日数がかかります。

たとえば 20日間入院し、手術、治療費用等を仮に100万円かかり、3割負担で30万円に請求があった場合です。高額療養制度を利用し80,430円の費用。

その他に、食事代460円×3×20日で27,600円、病衣を仮に300円とし毎日かえた場合6,000円、テレビカードの料金、貸し出しの冷蔵庫の料金など こまごまと必要になる費用があります。高額療養費制度の限度額の支払い以外にも、3万円から5万円ほど費用が必要となります。もしも治療の成果があがらず、満足に働けない場合など、生活費は大丈夫でしょうか。また、医療費の費用がひと月で収まるとは限りません。入院が月をまたいでしまった場合は、ひと月ごとに高額療養費は計算され、出費が必要となってしまいます。

また、先進医療の治療をうけたいが、自費でとなると悩んでしまうような気がします。

また介護の費用はどうでしょうか。介護費用については、日本には公的介護保険制度があります。40歳をむかえたときから、保険料を一生支払う必要がありますね。そして、介護が必要になったときに費用の原則は1割を負担して介護保険サービスを利用することができる社会保障制度です。※40歳から64歳までの方が受けられるサービスは『16種類の特定疾病』に起因した場合です。

介護サービスの利用限度額は、要介護度によって自己負担の限度額が変わります。

利用限度額 自己負担額
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

参考:厚生労働省HPより

介護ベッドのイラスト         介護のイラスト「車椅子のおばあさん」

 

ご自身が介護が必要になる確率などを考えることは、難しいですが、万が一のことを考えて備えることがリスク管理です。また、親の介護が必要になるケースもあります。現在、介護保険も民間の保険会社にて多数発売されています。万が一の場合には、ありがたい保険ですが、介護を必要としなかった場合には、掛け捨てタイプは悩ましいところです。保険料がもう少し割安になれば良いかなと考えていますが。介護を必要としなかった場合には、好きに使えるなどの商品も開発されれば嬉しいですね。

教育資金の準備を優先しご自身の老後までの貯蓄年数が不足していて、介護について不安がある場合は、介護保険も検討してみましょう。早い段階での貯蓄を準備しておくほうが可能であれば、介護が必要であればその準備資金に、介護が必要でなければ自由に使うというほうが選択ができて良いです。また、社会保障制度だけで問題ないと決めつけずに、家族構成、家計の状況、さまざまな理由で、多面的にリスクを考えたうえで ご自身の加入している保険について 一度考えてみましょう。

また、流動性を考えて保険だけでなく貯蓄をすることも大事なことです。いくつまでにいくらを貯めたいという目標金額がある場合、年数はゆとりをもって長いほうが、毎月の貯蓄金額を無理をしない金額に設定することが可能です。つまり若いうちから少しづつでも無理のない老後資金を教育資金とは別で準備するほうが、後々無理な節約などをしなくて済みます。コロナの影響で家にいる時間が多い今、家計を確認しながら、老後のお金についても考えてみましょう。

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